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施策集とは

宅地建物取引業等指導費

事業名称

宅地建物取引業等指導費

概要

 宅地建物取引業法に基づく免許等及び宅地建物取引業者等への指導監督の実施等

1.宅地建物取引業免許等事務事業
【事業内容】
 宅地建物取引業の免許及び宅地建物取引主任者の資格登録、積立式宅地建物販売業の許可、不動産特定共同事業の許可、不動産鑑定業の登録
【活動指標】
 業者免許申請件数(新規・更新)           3,059件(25年度)
 宅地建物取引主任者登録申請件数(登録・移転(転入)) 1,976件(25年度)

2.宅地建物取引業等指導事務事業
【事業内容】
 宅地建物取引業者、取引主任者、積立式宅地建物販売業者、不動産特定共同事業者、不動産鑑定業者への指導監督の実施、不動産取引に係る苦情相談、紛争相談、不動産鑑定士試験の実施に係る協力、免許業者に対する研修等
【指導対象】
 大阪府知事免許業者等
【活動指標】
 営業保証金供託宅地建物取引業者及び新規免許業者研修会参加事業所数  300事業所(25年度)
 人権推進指導員認定者数  264人(25年度)、更新研修受講による認定数294人(25年度)

3.住宅瑕疵担保履行法届出受付事務事業
【事業内容】
 瑕疵担保保証金の供託及び瑕疵担保責任保険契約の締結の状況に関する届けの受付を行う。
【届出期間】
 年2回(4月・10月)

関連ページ

建築振興課

担当室課

住宅まちづくり部 建築振興課

関連
リンク

施策集

民間住宅市場の健全な育成

予算編成過程

宅地建物取引業等指導費()(19961246)
予算編成過程に事業の名称が表示されている場合は、予算要求や査定の内容をご覧いただけます。

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