成長特区税制のご案内〜最大 府税ゼロ!特区の取組を強化した大阪独自の制度〜

更新日:平成28年4月27日

成長特区税制 概要

大阪府は、関西イノベーション国際戦略総合特区の取組を強化した独自の制度を創設しました!

大阪府内の成長特区地域に進出し、新エネルギーやライフサイエンスに関する事業を行った場合、地方税を軽減します(府外から成長特区に新たに進出の場合、法人二税は5年間ゼロ+5年間は1/2(最大の場合)。不動産取得税は事業計画認定後3年以内に取得した対象不動産にかかる不動産取得税が最大ゼロ。(所定の要件により軽減割合が変わります)。

概要(対象区域、対象事業、対象税目・軽減内容、認定方法・期間、軽減措置の適用手続)のページはこちらをご覧ください。

成長特区税制 リーフレット

A4簡易版リーフレット [Wordファイル/196KB]     [PDFファイル/369KB]
A3詳細版リーフレット [Wordファイル/280KB]     [PDFファイル/484KB]

成長特区税制 税軽減措置の適用要件

 適用要件はこちらをご覧ください。

 成長特区税制適用申請様式

 申請様式と記載例はこちらをご覧ください。 
 ※具体的に申請をご検討中の事業者の方は、必ず事前にご相談ください。

 成長産業計画認定事業者一覧

 認定事業者一覧はこちらをご覧ください。

 成長産業特別集積区域進出等事業計画認定審査会

 審査会の概要等はこちらをご覧ください。

 リンク

  ○成長特区内で事業展開をお考えの方は、下記の窓口へまずご連絡ください

  新エネルギー分野の窓口はこちら     ライフサイエンス分野の窓口はこちら

  ○その他リンク

  大阪市・国際戦略総合特区における税制のご案内(外部サイト)
     関西イノベーション国際戦略総合特区(外部サイト)
  総合特別区域推進本部 (外部サイト)

   

このページの作成所属
商工労働部 成長産業振興室立地・成長支援課 立地推進グループ

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