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更新日：2017年11月14日
平成３０年度 大阪府障がい者委託訓練事業企画提案公募様式
企画提案書等記載項目注意事項及びチェックリスト【※ [Wordファイル／316KB]】【※ [PDFファイル／393KB]】に従って記入・作成して下さい。
また、様式の次に掲載している様式記載例も参考にして下さい。【様式記載例】
様式 | 備考 | |||
| 様式第１−１号【障】 | 大阪府障がい者委託訓練事業企画提案書 | ※知識・技能習得訓練（集合訓練） | ||
| 様式第１−２号【障】 | ※知識・技能習得訓練 （デュアルシステム訓練） | |||
| 様式第１−３号【障】 | ※実践能力習得訓練（企業開拓型） | |||
| 様式第１−４号【障】 | ※ｅ−ラーニング | |||
| 様式第２号【障】 | 誓約書 | - | ||
| 様式第３−１号【障】 | 訓練実施機関・施設の概要・運営体制 | - | ||
| 様式第３−２号【障】 | - | |||
| 様式第３−３号【障】 | ※ｅ−ラーニングを除く | |||
| 様式第３−４号【障】 | ※ｅ−ラーニングを除く | |||
| 様式第３−５号【障】 | ※ｅ−ラーニングのみ | |||
| 様式第３−６号【障】 | 訓練実施施設の概要【職場実習先リスト】 | ※次の訓練を提案する場合に提出 ・知識・技能習得訓練（デュアルシステム訓練） ・実践能力習得訓練（様式第3-1号【障】以外に訓練実施施設がある場合） | ||
| 様式第４−１号【障】 | 就職支援体制 | - | ||
| 様式第４−２号【障】 | 就職状況 | ※今回提案する科目と同一科目の実績（同一科目の実績がない場合は、「該当なし」で提出） | ||
| 様式第４−２号のア【障】 | ※今回提案する科目以外の府主催の障がい者委託訓練の実績 | |||
| 様式第４−２号のイ【障】 | ※府主催の委託訓練（障がい者委託訓練以外）の実績 | |||
| 様式第４−２号のウ【障】 | ※他の訓練（基金訓練、求職者支援訓練、他府県の委託訓練）の実績 | |||
| 様式第４−３号【障】 | 就職支援計画 | - | ||
| 様式第５号【障】 | 講師名簿 | - | ||
| 様式第６号【障】 | 使用教材一覧表 | - | ||
| 様式第７−１号【障】 | 各委託訓練カリキュラム | ※知識・技能習得訓練（集合訓練） | ||
| 様式第７−２−１号【障】 | ※知識・技能習得訓練（デュアルシステム訓練・知識・技能習得コース） | |||
| 様式第７−２−２号【障】 | ※知識・技能習得訓練（デュアルシステム訓練・就職力向上コース） | |||
| 様式第７−３号【障】 | ※実践能力習得訓練（企業開拓型） | |||
| 様式第７−４号【障】 | ※ｅ−ラーニング | |||
| 様式第７号（別紙）【障】 | 対象障がい種別毎の訓練実施体制 | |||
| 様式第８−１号【障】 | 大阪府障がい者委託訓練実施経費見積書 | ※知識・技能習得訓練（集合訓練） | ||
| 様式第８−２号【障】 | ※知識・技能習得訓練（デュアルシステム訓練） | |||
| 様式第８−３号【障】 | ※実践能力習得訓練（企業開拓型） | |||
| 様式第８−４号【障】 | ※ｅ−ラーニング | |||
| 様式第９号【障】 | 障がい者の雇用状況についての報告書 | ※常用労働者の総数が５０人未満の場合のみ提出。 | ||
| 様式第１０−１号【障】 | 共同企業体届出書 | 共同企業体で参加する場合に提出。（訓練事業毎） | ||
| 様式第１０−２号【障】 | 業務委託共同企業体協定書 | |||
| 様式第１０−３号【障】 | 委任状 | |||
| 様式第１０−４号【障】 | 使用印鑑届（代表構成員が代表取締役の場合） | |||
| 様式第１０−５号【障】 | 使用印鑑届（代表構成員が受任者の場合） | |||
| 様式第１１号【障】 | 委任状 | - | ||
| 様式第１２号【障】 | 平成30年度 大阪府障がい者委託訓練事業 企画提案にかかる質問票 | - | ||
| 様式第１３号【障】 | 平成30年度 大阪府障がい者委託訓練事業 企画提案にかかる説明会 出席申込書 | - | ||
| 資料 | 大阪府障がい者委託訓練開講日一覧 | - | ||
| 企画提案書等記載項目注意事項及びチェックリスト | 提出書類の記入・作成時の注意事項に従うとともに、セルフチェック後の本様式を提出のこと。 | |||
| その他の提出資料等 | ア 定款（寄付行為又は学則）の写し（原本証明必要） ※ 同一事業所で複数の科目の提案をする場合は、いずれかの提案に原本を付し、残りの提案は写しで可。その際は原本を添付する提案科目を写しに記載。 イ 会社案内(パンフレット)等の事業所規模等が明記された資料 ウ 法人登記簿謄本（発行日から３か月以内のもの） ※ 同一事業所で複数の科目の提案をする場合は、いずれかの提案に原本を付し、残りの提案は写しで可。その際は原本を添付する提案科目を写しに記載。 エ 不動産登記簿謄本の写し・賃貸借契約書の写し等、施設が使用可能であることが確認できるもの ※ 同一事業所で複数の科目の提案をする場合は、いずれかの提案に原本を付し、残りの提案は写しで可。その際は原本を添付する提案科目を写しに記載。 オ 訓練実施施設の平面図 ・教室、選考試験会場（面積又は面積が計算できるように縦と横の長さの記載があるもの） ・事務室、就職相談室、トイレ、自習室、談話室・休憩室（平面図にそれぞれの部屋及び設備の場所を記入。なお、自習室、談話室・休憩室については、ある場合に明記。） カ 納税証明書（未納が無いことの証明）（発行日から３か月以内のもの）各１部 ・大阪府の府税事務所が発行する府税（全税目）の納税証明書 大阪府内に事業所がない場合は、本社等を管轄する都道府県税事務所が発行する納税証明書 ・税務署が発行する消費税及び地方消費税の納税証明書 （上記証明書に未納額がある場合は、納付した事実がわかる書類の写しを添付） ※ 同一事業所で複数の訓練科目の提案をする場合は、いずれかの提案に原本を付し、残りの提案は写しで可。その際は原本を添付する提案科目を写しに記載。 キ 有料職業紹介事業許可証または無料職業紹介事業届出書（許可証）の写し （※該当事業所のみ） ク ジョブ・カード作成アドバイザー証の写し及び就職支援に関する資格証の写し （※有している場合のみ、正本・副本の両方に添付） ケ 介護員養成研修（介護職員初任者研修課程）の訓練を提案する場合、「介護員養成研修（介護職員初任者研修）の指定通知書」の写し 指定申請中の場合は、その旨記載した文書を添付し、「指定通知書」が発行され次第、速やかに提出。 コ 常用労働者の総数が５０人以上の場合は、管轄公共職業安定所に提出した『障害者雇用状況報告書』（平成２９年６月１日現在の状況について記載したもので公共職業安定所の受付印のあるもの）の写し （※電子申請により提出された場合は、申請書のプリントアウトしたものを提出） | |||
様式記載例（説明会後に掲載予定です）
| 様式第１−１号【障】 | 大阪府障がい者委託訓練事業企画提案書 | ||
| 様式第１−２号【障】 | |||
| 様式第１−３号【障】 | |||
| 様式第１−４号【障】 | |||
| 様式第２号【障】 | 誓約書 | ||
| 様式第３−１号【障】 | 訓練実施機関・施設の概要・運営体制 | ||
| 様式第３−２号【障】 | |||
| 様式第３−３号【障】 | |||
| 様式第３−４号【障】 | |||
| 様式第３−５号【障】 | |||
| 様式第３−６号【障】 | 訓練実施施設の概要【職場実習先リスト】 | ||
| 様式第４−１号【障】 | 就職支援体制 | ||
| 様式第４−２号【障】 | 就職状況 | ||
| 様式第４−２号のア【障】 | |||
| 様式第４−２号のイ【障】 | |||
| 様式第４−２号のウ【障】 | |||
| 様式第４−３号【障】 | 就職支援計画 | ||
| 様式第５号【障】 | 講師名簿 | ||
| 様式第６号【障】 | 使用教材一覧表 | ||
| 様式第７−１号【障】 | 各委託訓練カリキュラム | ||
| 様式第７−２−１号【障】 | |||
| 様式第７−２−２号【障】 | |||
| 様式第７−３号【障】 | |||
| 様式第７−４号【障】 | |||
| 様式第７号（別紙）【障】 | 対象障がい種別毎の訓練実施体制 | ||
| 様式第８−１号【障】 | 大阪府障がい者委託訓練実施経費見積書 | ||
| 様式第８−２号【障】 | |||
| 様式第８−３号【障】 | |||
| 様式第８−４号【障】 | |||
| 様式第９号【障】 | 障がい者の雇用状況についての報告書 | ||
このページの作成所属
商工労働部 雇用推進室人材育成課 委託訓練グループ
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