令和６年度「測量・建設コンサルタント等業務」の発注について（制度改正事項等）

入札参加資格者の皆様へ

都市整備部住宅建築局の測量・建設コンサルタント等業務の発注について、令和６年度の制度改正事項等をお知らせします。
下記以外の令和６年度の改正事項については、随時更新します。

入札にあたっては、各発注案件の公告や交付書類をよくご覧いただき、間違いのないようにご注意ください。

府営住宅の設計業務の評価基準の改定について【令和６年４月１日公表】

　配置予定技術者の業務実績の乗率について、公社住宅等の実績を公営住宅と同じ1.0に、民間住宅の実績を0.5から0.8に変更します。

建築設計業務における府外業者の受託中の受注制限緩和について【令和６年３月１日公表】

　建築設計業務については、これまで、配置予定技術者が他の建築設計業務（入札案件）の配置技術者と重複していない場合、府内業者に限り、複数案件の受注が可能でしたが、令和６年度（早期発注案件含む）から、府外業者についても、同様の取扱いとなります。

　　府内業者：本店所在地が大阪府内の者
　　府外業者：本店所在地が大阪府外の者 

周辺建物等調査業務の委託料算定基準について[令和６年２月１日公表］

 　　公共建築室が発注する周辺建物等調査基準に用いる基準について、令和６年度からは、大阪府都市整備部の「建設工事積算基準」の「地盤変動影響調査業務」を適用します。

　　詳しくは、積算基準・設計単価（都市整備部）の「建設工事積算基準」をご覧ください。