令和2年（2020年）4月7日　知事臨時会見内容

記者会見項目

• 新型インフルエンザ特措法に基づく緊急事態措置について
• 新型コロナウイルス感染症に関する補正予算について
• 質疑応答

　職員　　

ただいまから、新型コロナウイルスに関する記者会見を始めさせていただきます。
最初に、知事からお願いいたします。

新型インフルエンザ特措法に基づく緊急事態措置について　　※この項目で使用した資料についてはこちら

知事

　　本日、国において緊急事態宣言が出されました。そして、この大阪がその対象地地域の一つとして指定をされました。
　この間、大阪府はコロナの患者というのが日々増加しているところであります。非常に厳しい状況、まさに感染が急拡大してもおかしくないという現状だと思っています。その中で本日緊急事態宣言が出され、そして、先ほどの府の本部会議において府の方針を決定いたしました。府民の皆さんにお願いしたいこと、そして、我々大阪府が一体になって５月６日までのこの緊急事態宣言の間、行動を共にすることで、新型コロナの爆発拡大、これを抑えて、一人でも多くの府民の皆さんの命を守りたいと思います。
　大きくは、大阪府域全域について５月６日まで府民の皆さんの生活の維持を必要とする外出、それ以外の外出についてはお控えをお願いしたいということが一つの大きな柱、そして、もう一つはイベントの開催の自粛の２点です。詳細について、後ほど説明をさせていただきます。
　まず、１点目です。期間については５月６日まで、そして、実施の内容については、この法律に基づいて以下の対応を実施していきます。
　一つは、外出自粛の要請です。府民の皆さん、医療機関への通院であったり、あるいは食料の買い出しであったり、あるいは職場への通勤であったり、そういった生活の維持に必要な外出以外については、ぜひお控えをいただきたいと思います。あわせて、特に三つの「密」が重なり合う、そして、大阪においてもクラスターが判明している夜の繁華街への外出については、強くその自粛を呼びかけたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　そして、もう一つは、イベントの自粛要請、これは特措法の２４条９項に基づく要請になりますが、イベントの主催者に対しまして、その規模の大小にかかわらず、場所にかかわらず、開催の自粛を要請いたします。
　今回、まず大きな方向性として、特措法４５条１項に基づいて府民の皆さんに外出の自粛をお願いすると、まず、これをさせていただきたいと思います。これは国の基本的対処方針にも基づくものです。そして、どうしてもそれで効果が上がらないというときには、施設も使用制限を検討していきます。
　今後予定している措置ということで、外出自粛の協力要請の効果を見極めた上で、以下の措置を検討していきます。
　まず、一つけども、継続をお願いする施設、これは生活インフラ施設であったり、社会福祉施設であったり、あるいは政府の基本対象方針において、ページの末尾に示されています生活の維持に必要な事業ということで列挙されていますが、その施設については継続をお願いします。例えば医療施設であったり、食料品店であったり、交通機関、銀行、工場、飲食店や保育所等々です。それから、ここで線を分けていますが、それ以外の施設、文教施設もそうですし、サービス施設もそう、そういったものについては基本的に施設の使用制限というのを要請していきます。
　ただ、ここにもあるとおり、この間、これまで大阪府の行動計画においては、緊急事態宣言が出された際には府民の皆さんの外出の自粛要請とあわせてこの施設の制限要請ということを想定していましたが、今回の政府の基本的対処方針によれば、まずは４５条１項の外出の自粛、これで国民が一致団結してやっていこうと。これによって大きく今の危機を乗り越える可能性が非常に高いということです。どうしてもそれで効果が現れない場合には、それを見極めた上で施設の使用制限をするというのが国において明確に示された対処方針ですから、これに基づいて大阪府も対応していきたいと思います。
　外出の自粛要請についてです。繰り返しになりますが、医療機関の通院とか食料の買い出し、あるいは職場への出勤といった生活の維持に必要なそういう不可欠な場合は除いて、原則として自宅から外出しないこと、家にいるということを皆さんにこの５月６日までの間、１カ月間要請します。
　もう一つは、特に「３密」が重なるいわゆる夜の繁華街への外出については、強く自粛を要請します。
　メッセージとしては非常にシンプルです。とにかく家にいてくださいということです。５月６日までどうしてもという用事以外は家にいてくださいということです。それによって救われる命があるということですので、よろしくお願いします。
　それから、生活の維持に必要な場合、ここに具体的な例示を書いています。食料品であったり、あるいは日用品であったり医薬品の買い出しであったり、あるいは病院への通院、それだけじゃなくて、近所に散歩に出かけたり外で軽く運動したりと、これは健康維持のために必要不可欠なものと。そして、仕事については職場への出勤。
　ただ、ここは経済３団体にも要請をかけていますが、特にこの５月６日までの間は、在宅ワーク、テレワークや時差出勤の取組を強く要請してまいります。あわせて、感染防止のための取組と三つの「密」を避ける、そういった行動をこの職場において強く要請してまいります。
　もう一つは、イベントの自粛要請です。これは２４条９項に基づきます。これは、大阪府で行われるイベントについては、５月９日までの間、規模、場所にかかわらず自粛の要請をいたします。基本的に生活の維持に必要なものを除く全てのイベントです。祭礼であったり地域行事であったり文化イベントであったり、様々スポーツ行事も含めまして、イベントについては自粛を要請いたします。
　それから、じゃ、この場合どうなるんだという府民の皆さんの問合せ等々あるかと思いますので、コールセンターを設置します。これは緊急事態措置について質問や問合せを受けるコールセンターを設置します。これまで新型コロナウイルスの相談センターとして府庁でまずいち早く設置をしまして、その回線は今もありますが、それとは別に、この緊急事態措置に対してのコールセンターを設置します。
　本日から設置をします。本日は１０時まで開設をしていまして、平日の９時から１８時、今週については、今週の土日については、第１週目ということで土日もコールセンターで相談を受け付けいたします。ホームページにはＦＡＱも掲載する予定です。
　適切な感染防止策についての取組例ということで、発熱者の施設への入場防止であったり、三つの「密」を防ぐということであったり、飛沫感染・接触感染の防止であったり、この稼働時における感染の防止ということも整理していますので、この具体的な取組に基づいて感染拡大の防止策を取っていただきたいと思います。
　これは府民の皆さんに少し分かりやすくお伝えをしたものです。
　本日、緊急事態宣言が出されましたが、諸外国で行われているいわゆるロックダウンと言われる都市封鎖にはならないです。落ち着いた対処・行動をよろしくお願いしたいと思います。特に不要不急の帰省、大阪から田舎の自分の別の都道府県に帰省するとか、あるいは旅行するといった都道府県をまたぐ移動というのは控えてもらいたいと思います。それから、食料品、医薬品、日用品について、物資が不足しているわけではありません。物流が止まっているわけでもありませんので、これが出たからといって過度の買いだめとか買占めというのは控えてもらいたいと思います。
　それから、これは事業者向けですけど、テレワークの活用など、可能な限り在宅で勤務が可能になるような措置を取ってもらいたいと思います。それから、在宅勤務がそもそもできるという方は、できるだけ保育所の利用であったり介護施設の利用を控えてもらえたらと思います。それから、職場に出勤する場合は、時差通勤あるいは自転車通勤、満員電車を避けるということもお願いしたいと思います。
　特にこの三つ目ですけども、夜間の繁華街への外出というのは控えてもらいたいように強く要請をいたします。大阪においても、どうもそこでクラスターが発生して、見えにくいですけども多くの感染者がいるということが分かっていますので、夜の繁華街、夜の活動というか、そういったものは控えていただきたいと思います。換気の悪い密閉空間、多数の人が集まる密集場所、そして、間近で会話が発生するいわゆる密接、この三つの「密」、これはもう随分言われていることですが、三つの「密」を避ける行動を取ってもらいたいと思います。

新型コロナウイルス感染症に関する補正予算について　　※この項目で使用した資料についてはこちら

知事

　あわせまして、この新型コロナ水の感染症に対する第二弾の補正予算についてのお知らせです。
　府民の皆さんの命を守るためにも、やはり医療体制を強化する必要があります。どういうふうにして強化していくかについては、これまで記者会見でも申し上げてきましたし、発表しているとおりですが、これを予算化していきます。
　まず、第一弾として、既に予算化しました７４億円、これは先月の３月２６日に予算化をいたしまして、補正予算を編成、専決処分をして、病床について６００床の確保の予算を立てて、そのめどもつけました。今回、患者の緊急事態宣言が出されて、患者がいつ急拡大してもおかしくないということで、令和２年度の２号補正予算によってさらに病床の確保の予算を編成していきます。あわせて、軽症者受入れのための宿泊施設についての予算立てもここで行います。
　ちなみに、今回の予算について、これは緊急を要するということで、明日、知事に、私によって専決処分をするという予定です。
　まず、医療体制の整備として約４０億円です。３９.４億円、これは、医療機関に対して稼働している病床、それから、いわゆる休床病床を我々使うと言っていますが、そのベッドを確保してもらうその確保量、２,４００床分の病床確保に対する経費を補助するということです。
　もう一つは、医療機関への衛生用品、医療用マスクとか防護服、そういったものを供給するための費用、これは６４億円で、このいずれもこれまで説明している中でいうと、いわゆるフェーズ３に入った段階です。オーバーシュートが始まったという前提に立って、１日約１,０００人の陽性者が出るという想定でのシミュレーションにおける病床の確保ということについて、まず予算を確保します。
　それから、軽症者の医療体制の確保ということで、宿泊施設の確保、これについて、これまで制度設計もして国の理解も得られたということで、いよいよこれが始まります。宿泊施設に軽症者を受け入れるための搬送費用であったり運営に必要な経費というのを負担します。４月分で１,０００室、５月分で３,０００室、目標は６,０００室と申し上げましたが、４月、５月で大体３,０００室は確保していきたいと思います。６,０００室の半分はここで確保したいと思っています。そのための経費が１２億円。そして、宿泊施設には看護師を配置しますので、その費用０.１億円という予算です。これは無症状者・軽症者の療養施設の確保といわゆる宿泊施設における受入れ、そのための予算３,０００室分です。
　この予算について、詳細については、明日メディアの皆さんには予算書というか、それをお渡しすることになると思いますが、そのままもう急を要するということで専決処分をいたします。
　ちなみに、その経済対策等々の予算につきましては、令和２年度の第３号の補正予算として４月中に編成をしていきたいと思います。これは国も今進めていますから、国がどういう経済対策をするのかということも十分踏まえた上で、大阪府としての対策をやる。これは４月中にまた改めて第３号の補正予算を組みたいと思います。
　僕からは以上です。

質疑応答

　職員

　それではご質問お受けいたしますが、この後、知事は公務の予定がございますので、恐れ入りますが、８時３０分をめどでやらせていただきたいと思いますので、ご協力をお願いいたします。

新型コロナウイルス感染症関連について

記者

　ＮＨＫの青木です。
　施設の使用制限についてお聞きしますが、まずは外出自粛を要請してその効果を見極めると基本的対処方針は定められていますが、２４条９項による施設の制限要請に踏み込む具体的な目安について、大阪府の考え方を教えてください。

知事　

　これは、今回３０日間、５月６日までのいわゆる緊急事態宣言の期間が設置をされました。ですので、この間これから２週間は増え続けるだろうと思います。というのも、今、今回、緊急事態宣言をもって対処した効果というのは２週間後に初めて現れるということになります。今回のコロナウイルスのいわゆるその潜伏期間、それから症状が出て、そして陽性であることをキャッチするまでの期間が大体１４日間かかりますから、つまり、今、今日の現在で感染した人についてはもう止めることができないという状況です。ですので、明日以降の効果がいわゆるその１４日以降に現れてくるということになると思います。ですので、２週間を過ぎて３週間の間、要は中盤から後半にかけて今回の緊急事態宣言の効果というのが見えてくると思いますので、そこも踏まえた上で判断していくということになろうかと思います、現状では。
　あわせて、この国が定めた基本的対処方針においては、いわゆる民間の施設に対して要請をかけるときは、政府と綿密に協議するようにということが非常に重ねて記載もされていますから、国とも相談しながら大阪府としての方針を判断するということになろうかと思います。具体的に何人とか、そういう状況ではないのかなと思っています。

記者　　

　権利の制限に関しては、５条でも必要最小限であるべきだと定められていますけれども、ここの点について知事の考え方を教えてください。

知事　　

　権利の制限というのは最小限であるべきというのは当然だと思います。これは、我々行政というのは権力機構ですから、それに対して私権を制限するというのは当然最小限であるべきだと思っていますが、ただ、府民の皆さんの命を守るという非常に大きな使命を受けているのも我々行政でもあります。ですので、必要があれば、これはちゅうちょなく我々としても判断していくということになろうかと思います。
　そして、もう一つは伸び方ですね。先ほど３週間と申しましたが、これからの２週間、緊急事態宣言をしたから出る効果は２週間以降３週間、その中盤から後半にかけて分かりますが、これからの伸びというのもやっぱり注視したいと思います。我々の想像を超えるような伸びでこの２週間増え続けるということであれば、それに合わせて、例えばこの外出自粛の状況が大阪府内、特に大阪市内の繁華街等を見たときにあまり効果が認められないという客観的な状況が認められるのであれば、それは施設に対しても制限をかけていくことになるだろうと思います。
　だから、つまり、数だけではなくてですね。ちょっと戻ってもらっていいですか、一番最初。その効果を見極めた上でと書いていますが、その効果を見極めるというのは、その数だけではなくて、外出自粛要請をかけたけども、これは何か罰則があるわけでもありませんから、繁華街なんかに非常にたくさん人が今でも出回って危険だということが、今でもというか、緊急車宣言後、自粛要請がほとんどこれは意味をなしてないというようなことがあれば、施設に対する制限というのも、これは数の増え方だけじゃなくて判断する必要も出てくるかと思います。
　ですので、今日、総理も含めて、７都府県がこの指定を受けて同じように一致団結して自粛の要請をお願いします。その上で、それでも市中にたくさん人があふれ返っているような状況であれば、いわゆるその効果があまりないということなので、今度は施設のほうを閉じにかかるということになるんだろうと思います。

記者　

　朝日新聞の増田といいます。
　幼稚園が閉園する一方、保育所事業を運営する理由というのを改めて教えていただけますか。

知事　

　まず、保育所については、保育を必要とする人が入られているという状況です。ですので、例えば医療従事者であったり生活の維持を必要とする職に就かれている保護者の方もたくさん利用されています。まさに保育を必要とする人が利用するのが保育所ですから、もしそこの保育所を閉めるとなれば、そういった医療従事者であったり医療関者、あるいは支援を必要とするところに勤務されている方自身が仕事もできなくなってしまうというおそれもあります。ですので、保育所については外すというのが基本的な考え方です。
　もちろん僕も大阪市長をやりましたので、幼稚園だって預かり保育をやって現実的にそういう効果も果たしている部分があるんじゃないかというのは、それはそのとおりなんですけども、やはりこの分類としては、まずは保育所というのはそういう保育を必要とされる方、それ以外の方が幼稚園というのが基本的な分類にはなろうかと思いますから、そういう観点から保育所というのは外したということです。

記者　

　あと、保育所の職員さんであるとか高齢者施設の職員さんの方々から、やはり現場がクラスターになってしまうおそれがあると、高齢者や子どもたちの。そこに対する非常に懸念の声もあるんですけども、そういう方に対して、知事としてその思いといいますか、メッセージといいますか、そういったものがあればちょっとお聞きできればと思うんですけれども。

知事　

　もちろんこの小さなお子さんもたくさん集まるということで、その感染の拡大の可能性もあります。ただ、そこできちんとした感染拡大防止策を取っていただければ、決して感染が広がりやすい環境ではないというのもぜひお伝えをしたいと思います。
　非常に不安の中でお仕事をされている方は多いと思いますが、いわゆる今のこの新型コロナの客観的な感染状況を見ますと、２０代未満、１０代、１８歳未満までかかっている人というのは全体の２％です。これは大阪だけじゃなくて、全国でも２％。そして、世界の、武漢も中国とＷＨＯの報告もそうですし、ニューヨークの報告なんかを見ても、いわゆる１０代、２０代未満というのは２％、非常にそういう意味で、どういう理由かというのはまだ分かりませんが、数字を見る限りは小さな子どもですからかかったら危ないという、インフルエンザに特にそういう印象があるんですけど、コロナに関していうと、実はその世代に広く広がることは客観的な事実としては非常に少ないんだということもまた事実として知っておいていただけたらなと。これは安心してくださいという意味じゃないんですけど、そういう状況にもあると。
　ですので、あとは、やはり医療従事者であったり、本当に支援を必要とする仕事につかれている方が仕事ができなくなってしまいますから、そういう意味でも、保育所に勤められている方、不安も多かろうと思いますが、感染拡大防止策を取っていただいて、その事業継続にご理解いただきたいなと思います。
　それから、新型インフルエンザの特措法では、保育所というのは最初に止める施設に入っているんですけども、それは新型インフルエンザというのが子どもの中で広がりやすいという性質もあると。今回それを名前を変えただけのコロナの対策の法律になっちゃっているので、僕はこれは実態が合ってないとこもあると思いますが、そういう意味では子どもに対してもちろん広がるんですけども、インフルエンザの広がり方ではないということもまたその保育所の方には知っていただけたらなと思います。

記者　

　あと、利用者のほうにも、先ほどおっしゃったように自宅勤務ができる人に関しては、保育所なり高齢者施設の利用を控えてほしいと知事のお考えですか。

知事　

　そうです。もうこれは発表しているとおりですから、医療機関関係者でないだとか、あるいはその自宅でお仕事ができる、テレワークで自宅でお仕事ができるような方は、保育所に預けるんじゃなくて、ご自宅でお子さんを見てもらいたいと。できるだけそうして保育士さんの負担というのを減らしていただきたいと思います。

記者　

　日経新聞です。
　改めて使用制限をかけなかった理由についてですけれども、昨日までは行動計画の中で外出自粛と使用制限、同時にかけるということでしたけども、今回やっぱりその使用制限をかけるに当たって、見返りとしての補償というのがこれまでまだ示されていないということも一つの理由としてあるんでしょうか。

知事　

　見返りとしての補償とか、やっぱり自粛要請と補償というのは僕はセットであるべきだと思っています。ですので、この補償というのは制度をつくればできるだけなので、これは僕は当然やるべきだと思っています。この補償の制度がないからといって、施設の使用停止要請をやめるべきではないと思っています。
　というのも、命を守るためにこれは必要な措置として規定もあるわけですから、僕はその制度をきちんと定めてやるべきだという、補償と自粛というのはセットのこれはやるべきだという考え方ですが、今の国はそうなってない。でも、法律上、これは施設の使用制限はできるという規定になっているので、僕は本来であれば外出自粛要請と、そして施設の使用制限というのは一体で判断すべきだというのが基本的な考え方ですが、ただ、今回の政府の基本方針を見れば、明らかに都道府県の判断というよりは、まずはこの４５条１項をやるべしということがもう明記されていますから、国の基本方針と全く違うという判断をするのではなくて、やはりここは危機事態なので、国と自治体が一致団結をして、ほかの７都府県も一致団結をして一つのワンメッセージを出していくべきだと。それが府民の皆さんは家にいてください、外出を控えてください、まず、このワンメッセージを国民の皆さんに、府民の皆さんに、市民の皆さんに届けるのが感染拡大防止になると判断をしましたので、施設の使用停止の要請は判断しなかったということです。

記者　

　この休止の要請を検討する施設として、小中学校と、今既にもう休校が決まっているものと並列で民間の施設と並んでいますけども、これは要請は出していないけども、自粛、自主的にしてもらいたいという思いはあるんでしょうか。

知事　

　そうですね。学校につきましては、緊急事態宣言がもう出る前から休校の要請というのは続けていましたし、また、５月６日までは続けるという判断をしましたので、今回は緊急事態宣言が出る出ないにかかわらず休校のお願いを継続すると、そういうことです。

記者　

　民間施設についてはいかがでしょう。自粛要請はされていませんけども。

知事　

　民間施設についても、そもそもこれまでも民間施設、この施設はもうやめてくれという要請はしてないわけですから、それが継続しているということです。

記者　

　ありがとうございます。

記者　

　ＡＢＣの安井と申します。
　この施設の使用制限に関してなんですけれども、先ほど外出の自粛要請をしても、それでも市中に人があふれるなら、施設の使用制限を考えるとおっしゃっていましたけども、何か今の時点で基準というか、日々これだけの感染が続いていたら使用制限に踏み切るとかいった基準って何か考えていらっしゃるものはありますでしょうか。

知事　

　その基準というのはそもそもやっぱ定められないと思います。というのも、今から２週間までの感染者数というのはもう運営として決まっていますから、２週間までに判明する数というのは今から２週間前の行動が２週間後に反映されるわけなので、その数が何になったからこの効果が不十分だったかどうかというのは分からないとも思います。なので、やはりその２週間を超えたいわゆるこの５月６日までには中盤から終盤にかけての期間が一つの判断基準の期間になってくるだろうと思います。
　もう一つは、これも数でなかなかはかるのは難しいんですけども、こうやって国を挙げて外出自粛要請をしたにもかかわらず、例えば夜の繁華街でたくさんの人が普通に出歩いている状況が全く変わってないとか、そういうことがあれば、その陽性者の数にかかわらず、やっぱり施設の使用制限をかけていくということもあり得るかなと。その２パターンじゃないかなと思っています。
　一応政府の基本方針によれば。戻してもらっていいですか、一番最初。表現の仕方として、外出の自粛等の協力の要請の効果を見極めた上で判断するというのが、これ、明確に書いていますから、これに反するのを大阪だけするというつもりはもうないですし、特にこれは専門者会議でまずここを一つの目標として定めることで、この爆発的な感染拡大を防げるというのが国の専門家の判断ということでしょうから、やっぱりここに僕は力を注いでいきたいと思います。
　ただ、その中で、効果を見極めた上、協力要請の効果というのは何かと考えれば、やはり協力要請をしたにもかかわらず、いわゆる繁華街でもうすごい人が出歩いて飲み歩いているような状況が普通にあるとか、あるいは、そういうお願いをして人が減っているにもかかわらず、いわゆる２週間以上たっても全然効果が現れてこないということであれば、さらなる対策が必要ということで、その二つが大きな判断基準になるんじゃないかなと僕は思っています。じゃ、繁華街、どのぐらいの数の人数がいればとか、どのぐらい数が増えればという、その基準がちょっと今の段階で言えるわけじゃないですけど、そこは、そのとき専門家や国と相談して判断するということになろうかと思います。

記者　

　共同通信の恩田といいます。
　すいません、この基準には東京都が入っている百貨店とかホテルみたいなものは今のところ入っていないんですけれども、今後追加を検討する予定なんでしょうか。

知事　

　いや、これは例示ですから、あくまでもこの「等」の中に入っていますので。

記者　

　「等」の中に全て入っていると。

知事　

　「等」の中に全て入っているという理解にしていいです。

記者　

　分かりました。東京と比べて。

知事　

　違うの。

　職員　

　百貨店につきましても、食料品とか生活の医時に必要な物品を売る部分は継続、そうでない部分は制限を要請すると、そういう形になります。

知事　

　だから、そういう意味で、生活インフラ施設等のここには百貨店は入ってないけれども、障がい児者施設等の「等」に入っていると。特に食料品のとこはこっち、例えば衣服とか売っているときはこっちと、「等」に入っているという理解。書いてないからないという意味ではないです。

記者　

　分かりました。あと、政府への注文なんですけれども、今回７都府県が一致してワンメッセージを出すということだと思いますが、こういったことがあればよかったとか、今回宣言に至る経緯も含めて政府への注文というのは何かありますでしょうか。

知事　

　１週間前から東京と大阪に緊急事態宣言を出すべきだと申し上げてきて、非常に厳しい状況になって今増えてきていますが、今は１週間遅れましたが、ぎりぎりこの感染爆発を抑えられる状況なんじゃないかと思っています。ですので、今、７都府県、そして、国、国民の皆さん、府民の皆さんが一つの目標を持って行動変容を起こせば、いわゆる最悪の事態というのは抑えられるんじゃないかなと思っています。
　制度という意味でいえば、やはり今後さらに感染爆発する可能性だってあるわけですから、それを想定したときのことを考えると、やはりより強い措置を取るこの施設の制限をするようなことがあるのであれば、やっぱりこれは施設制限要請に対する補償というのをきちんと僕は国の政策として組み込むべきだと思いますし、もっと言えば、この特措法自体が要請というのが基本的なベースになっていますので、都市のロックダウンができるような諸外国のようなああいったもう一段落上の法制度というのも僕はやっぱり国会で検討してもらいたいし法整備を、使わないのが一番いいんですけど、そういう法律というのはつくっておくべきだと思います。

記者　

　あと、今のところは外出自粛要請を各都道府県知事がやるということで一致していると思いますけれども、今後はその地域差に応じて判断が必要になってくるというご理解でしょうか。

知事　

　陽性者が先ほど申し上げたとおり全くどんどん増えていって、３週間たっても効果が出ないだとか、あるいは、外出自粛要請をかけているにもかかわらず、市中における例えば夜の繁華街でたくさん人が出回っているだとか、地域によって全く違う状況が出てくれば、これは政府の対応、この方針に書いていますけど、国とも協議してということになるんでしょうけども、地域ごとの判断というのが必要になってくると思います。まずは、このワンメッセージに基づいた７都府県一致団結した行動というのは重要だろうと思っています。

記者　

　最後に、予算のお話ありましたけれども、ホテルの借り上げの関連も今進んでいると思いますが、今日の締切りの時点でどの程度確保の見通しになっているのかの状況を教えてください。

　職員　

　すいません。まだ締切りはしてないですけども、１９時の時点で１００件を超える申込みをいただいています。部屋数につきましては、今積算しているところでして、単純に足し上げまして昨日の時点で１万室弱ぐらいの申込みをいただいていまして、さらに今日申込みをいただいているという状況です。

記者　

　分かりました。ありがとうございます。

記者　

　産経新聞の佐藤です。
　先ほどの各施設への自粛要請の検討についてなんですけれども、もちろん例示ということで、ここに書いていただいているのはごく一部だと思うんですが、我々も含めて府民も含めて、もう少し私の職場はどうなのかとか、そういうところ、詳細に知りたい部分もあると思うんですけれども、東京都のほうはわりと詳細に一つ一つ出していただいた中で、大阪府のほうで詳細にそれを出すお考えというのはありますでしょうか。

知事　

　もうそれは既に整理もしていますので、ここはある意味、これだけしか紙面が、分かりやすくということで、基本的な考え方で示したかったのは、生活のインフラの施設と、それから社会福祉施設と、政府が基本的対処方針でこれはやってくださいねというこの三つの柱にしますということで、それ以外については基本的には休止を要請しますと、基本的にこの考え方です。
　この生活インフラ施設ってどこまで入るのと。例えば散髪屋さんはどうなるのとか、散髪屋さんもこっちに入ってくるわけですけども、こういったことについては、やはり非常に細かな分類、産業統計みたいな分類がありますから、それに基づいた分析というのをやっています。ですので、そのどちらに振り分けるかというのは、当然今後明確には。ホームページは明確にするのかな。ちょっと明確の仕方はあると思いますけど、それは明確にしていきたいと思っていまして、その準備もしています。今はこれは施設の使用制限をする前の段階ですから、ここはあくまでも例示でやりましたけども、そこの本当に細かな分類というのが、産業統計でしたっけ、あれ、何でしたっけ。

　職員　

　産業。

知事　

　産業統計でありますから、それで明示していきたいと思います。

記者　

　確認ですが、今後、府民の皆さんも含めて、自分の事業がどうなるのかというところは府のホームページを確認していただきたいということでよろしいですか。

知事　

　そうですね。そもそもこの使用制限をするというのを決めているわけじゃないですけど、どの分類に入るのかというのはホームページ上で明記していきたいと思います。

記者　

　恐れ入ります。京都新聞社の記者の辻と申します。本日こちらに来させていただきました。
　知事、先ほど都道府県をまたいでの往来は控えてほしいということでありましたが、私どもは京都から大阪への往来など非常に日常から多い状況になっております。今回の緊急事態宣言を受けて、出ていない京都のエリアでは府民はどのように行動すればいいのか。大阪へ行ってもよいのか、それから、買物に出かけてもよいのか。また、大阪の方が勤務している京都の事業所等はどのようにこの緊急事態宣言を受け止めてどう行動していけばいいのか、その辺りを教えてください。

知事　

　聴覚障がいの方がマスクを取ってしゃべってくれということなので、ちょっとマスクを取ってしゃべらせていただきます。

　職員　

　知事の口のしゃべりが分からないということなので、外させていただきます。

知事　

　まず、京都と大阪ですけども、これはどうしても仕方がない仕事ということであれば、これはやはり先ほど申し上げた外出の抑制には当たらないだろうと思います。ただ、それ以外で当都道府県をまたぐ往来というのは、できるだけこれは抑制してもらいたいと思っています。
　これはまず府民の皆さんへのお願いです。やはり大阪府が特定地域として感染拡大のエリアにあると認定されているわけですから、大阪府民の皆さんはできるだけその県をまたぐ移動、それから、帰省であったり田舎に戻るとか、京都の田舎の方もいらっしゃると思いますけども、そういったことはぜひ控えていただきたいと思います。買物だって別に京都でしか買えない物、大阪でしか買えない物って、京都も大阪も大都市なので、買物はそろうと思いますから、この期間についてはそれぞれの買物は、大阪は大阪府で、京都は京都でぜひやってもらいたいと思います。
　仕事でどうしても、通勤圏というのがありますのでね。京都と大阪というのをまたがなきゃいけない仕事というのは、基本的にやはりテレワークをやってもらいたいとは思います。テレワークもどうしても無理ということであれば、やはり感染拡大防止策を取って、必要最小限に抑えてもらいたいと思います。
　ですので、やはり大阪府民の皆さんについては、そういった生活の維持に必要な外出の抑制をお願いしているわけですから、京都に行くと、あるいは、よく典型的なやっぱり実家に帰ると。京都も海側もありますし非常に広いですから、そういうことはぜひ控えてもらいたいと思います。
　それから、京都から大阪に来られる方も、やはり大阪というのは特定地域に今指定されているわけなので、仕事とかそういうのがある方はできるだけテレワーク、それでもどうしても無理な方は仕方ないと思いますが、買物で行くとか遊びに行くとか、そういうことについては控えていただきたいと思います。できるだけ往来の自粛、往来についてはしないように呼びかけていきたいと思います。

記者　

　ありがとうございます。すいません、追加で申し訳ないんですけれど、枚方市とか非常に隣接したエリアで生活圏が完全に重なっているところなどではどうしたらいいでしょうか。なるべく行かないほうがよろしいのでしょうか。

知事　

　そうです。なるべく行かないほうがいい。枚方も含めた大阪府域ですから。

記者　

　分かりました。ありがとうございます。
　ごめんなさい、もう１点。京都に緊急事態宣言区域がかからなかったことについてはどう思われていますでしょうか。

知事　

　やはり大阪、兵庫、これが感染源がよく分からない感染拡大が増えているいわゆる感染拡大エリア、要注意エリアなんだろうと思います。京都については、感染者の方はもちろんいらっしゃいますけど、例えば京産大みたいに非常にクラスターが明確になっていて、数が多少あったとしても経路不明な陽性者という方がやっぱり少ない、そういう状況だから、感染拡大エリアとして特に危険というか、非常に注意しなきゃいけないエリアに指定されてないんだろうと思います。
　やっぱり京都の皆さんも、京都と大阪というのは非常に近い経済圏域でもありますから、そういった意味では、ぜひ京都の皆さんも感染拡大防止策を取っていただいて、京都でもこの感染が増えてこないように、ぜひご注意をいただきたいと思います。

記者　

　ありがとうございました。

記者　

　朝日新聞社の多鹿と申します。
　施設の使用制限について、詳細は後ほどとおっしゃっている中、ちょっと恐縮なんですけれども、継続のほうに飲食店と入っているんですが、下の休止の要請の中にバーとかというのが入っていて、ここのすみ分けについて、ここの上の飲食店は国が示している食堂、レストラン、喫茶店などという理解でよろしいでしょうか。

知事　

　ええ、その理解でいいです。

記者　

　一方で、先ほどから夜の外出の自粛を強く要請すると繰り返しおっしゃっていて、そこにバーとかが入ってくるのかなと思うんですけれども、これは国の方針を踏まえた上で、府として独自に強く求めていくという理解でよろしいですか。

知事　

　そうです。夜の繁華街の概数については、府として独自に強く求めていきたいと思います。その心は、大阪市の北区中心において、いわゆるそのクラスターと思われるものが発覚していますし、夜の繁華街において外出自粛を控えるべきだというのがクラスター班から府に対する提言として別途、４月の３日か４日か忘れましたけど、そこでは別途提言を受けていますので、そういった意味で夜の繁華街への外出というのは特に強く控えてもらいたいということを要請するということです。

記者　

　すいません、最後に１点だけ。ちょっと東京のほうで話題になっていたんですけど、ネットカフェについてはインフラ施設と考えるか休止の要請を検討する施設に入っているか、もし今お答えいただけるのであればお伺いできますでしょうか。

知事　

　ネットカフェについて、今の段階でそこまで詳しくは、どちらに振り分けるということはまだ検討していません。

記者　

　ありがとうございます。

記者　

　読売新聞の太田です。
　施設の使用制限に関して、東京都のほうは、９日までに結論を得て１１日に実施すると言っているんですけども、東京と比べて比較的慎重なように見えるんですが、この理由というのはどうお考えでしょうか。

知事　

　東京は１１日に実施すると言っているんですかね。ちょっと東京の情報を僕はまだ得てないんですけど。東京の緊急事態宣言に基づく措置というのは１１日に実施するということですか。

記者　

　実施を目指したいという話をしているんですけども。

知事　

　それは施設の使用制限に関してということですか。

記者　

　はい。

知事　

　僕自身は、今の大阪の感染者のこの状況、増えている状況、数、陽性率等々を踏まえた上で、大阪での感染拡大を抑えるために必要なこととすれば、やはり今は国の専門者会議でも出されたこの基本的な方針、国の方針と、そして自治体、７都府県が一つ一致団結して、そして、まずは外出自粛というのを強いメッセージとして出していこうと、そのことが感染拡大防止につながると判断をしていますので、大阪府としては、僕も行動計画の中にそれを入れていましたが、７都府県と、東京都が違う措置になるのかもしれないですけど、７都府県と国と一致団結して、一つのワンメッセージで外出自粛の要請を強くお願いしていきたいと。それによって今の大阪の感染拡大を何とか抑えていきたいと思っています。

記者　

　先ほどのちょっと関連なんですけども、２週間期間を置くという話がされましたが、このやっぱり２週間期間を置かれるというのは、現段階で感染者が少ないとか、そういう認識があるからなのでしょうか。

知事　

　いや、少ないという認識はないです。特定地域にも指定されていますし、感染原因不明の方もあるので、やはり感染者は多いし、そして、増えてきている現状にあると思っています。先ほど申し上げたとおり、必ずしも２週間、３週間、あるいは中盤、後半まで待つと、効果を見極めるという、これは一つのパターンですけど、それだけじゃなくて、もう一つのパターンとして、この外出自粛要請をしたにもかかわらず、たくさんの人がいわゆるいろんな飲み屋街に多く出回っている状況が全く変わらない、これはこのまま置いておけば危険だということを知事として察知すれば、この施設の使用制限ということには踏み切りたいと思っています。その二つのパターンだと思います。
　まず、今のスタート時点で用意ドンで施設の使用制限を二個一ではやらないという判断をしたと。ここは国と７都府県が一致団結してやっていくべきだと、そう判断していると、そういう理解です。

記者　

　状況に応じて早まることもあり得るということですか。

知事　

　もちろんです。それはもう知事として、最後府民の皆さんの命を守るのは知事の責任ですから、僕の判断でやっていきます。

記者　

　ありがとうございます。

記者　

　日経新聞の奥山といいます。
　外出自粛の効果の判断をする時期ですが、２週間、二、三週間という言葉がありましたけれども、簡単に言うと、４月の下旬頃、感染者の状況や市中の状況を見て判断したいということでよろしいでしょうか。

知事　

　そういうことでいいです。

記者　

　４月の下旬。

知事　

　４月の下旬でいいと思います。

記者　

　ありがとうございます。すいません。補正予算で細かいところなんですけれども、４月に１,０００室、５月に３,０００室とありますが、これを合わせて４,０００室ということでしょうか。

知事　

　いや、１,０００室プラス２,０００室で、合計で３,０００室、６,０００室の半分という意味です。

記者　

　５月までに３,０００室。

知事　

　そうそう。５月までに３,０００室という意味です。

記者　

　ありがとうございます。

　職員　

　そうしましたら、お時間になりましたので、これで終了とさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。