令和2年（2020年）4月7日の臨時会見で使用した資料の説明

会見項目「新型インフルエンザ特措法に基づく緊急事態措置について 」で使用した資料

大阪府緊急事態措置の概要(1)

・　令和２年４月７日、国において、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令。大阪府も対象地域に含まれる。
・　これを受け、大阪府では、新型コロナウイルス対策本部会議を開催し、緊急事態措置を決定。
・　区域は、大阪府全域。期間は、令和２年４月７日から令和２年５月６日まで。
・　実施内容は、「外出自粛の要請」と「イベントの開催自粛の要請」の２点。

大阪府緊急事態措置の概要(2)

・　令和２年４月７日から実施する、外出自粛等の協力要請の効果を見極めたうえで、今後、施設の利用制限を検討。
・　医療施設や食料品店などの「生活インフラ施設、社会福祉施設等」は、適切な感染防止策の協力要請を行うが、施設の利用制限は行わない。
・　一方、学校、劇場、映画館、娯楽施設等については、休止の要請を検討する。

外出自粛要請（特措法第45条第1項）

・　外出自粛要請については、府民の皆さんに対し、医療機関への通院、食料の買い出し、職場への出勤など、生活の維持に必要な場合を除き、原則として居宅から外出しないことを要請する。
・　特に、密閉空間、密集場所、密接場面という３つの条件が重なる場、いわゆる「３つの密」がより濃厚に重なる夜の繁華街への外出自粛を強く要請する。
・　なお、職場への出勤は制限しないが、在宅勤務（テレワーク）や時差出勤等の取組みを強く要請する。

イベントの開催自粛要請（特措法第24条第9項）

・　イベントについては、開催規模や、屋内・屋外に関わらず、開催の自粛を要請する。
・　生活の維持に必要なものを除く全てのイベントについて自粛をお願いする。

緊急事態措置コールセンターの設置

・　新型インフルエンザ等対策特別措置法に定める要請・指示等の措置に対する府民や事業者の疑問や不安に対応するため、令和２年４月７日に新たに、コールセンターを設置する。
・　開設時間は、平日の９時〜18時まで。４月７日は22時まで受け付ける。
・　また、４月11日（土曜日）、12日（日曜日）も開設する。
・　コールセンターの電話番号は、０６−４３９７−３２９９。

「適切な感染防止策」についての取組例

・　府民・府内事業者のみなさんには、適切な感染防止策をとっていただきたい。
・　具体的には、従業員や来場者への検温・体調確認、入場制限や換気による３つの「密」の防止、マスク着用や消毒などによる飛沫感染、接触感染の防止、時差出勤やテレワークによる感染の防止など。

「外出自粛要請」、「イベントの開催自粛要請」とあわせて、以下について、府民の皆さまにお願いします。

・　緊急事態は宣言されているが、諸外国で行われている「ロックダウン」（都市封鎖）にはならない。不要不急の帰省や旅行を控える、過度の買いだめや買い急ぎを控えるなど、落ち着いた対応をお願いする。
・　テレワークの活用など、可能な限り在宅で勤務していただきたい。
・　特に、「夜間の繁華街への外出の自粛」を強く要請する。
・　新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、これまで以上に、「３つの密」を避け、「感染しない」「感染させない」ための行動をお願いしたい。

新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策

・　これまで本府では、医療機関等と連携し、感染拡大防止に向けた取組みなどを推進するとともに、府民の命や健康、暮らしを守るため、当面緊急に必要な経費について、昨年度３月２６日に総額７４億円程度の補正予算を編成。
・　前回の補正予算等を通じて、病床については約６００床の目途が立ったが、今後の患者数の増加等を見据え、令和２年度２号補正により、さらなる病床の確保と、軽症者受け入れのための宿泊施設の確保を行う。
・　事態の緊急性に鑑み、今次補正予算については、明日、知事専決処分の予定。

令和２年度２号補正予算の概要

・　令和２年度２号補正予算について、医療提供体制の整備については１０４億円程度を見込む。
・　内訳の１点目として、稼働・非稼働病床分から見込める約２，４００床の空床や、廃止病棟を確保する費用として、約３９．４億円。
・　内訳の２点目として、医療機関に対してマスクや防護服等を調達・配布するための購入等の費用として、約６４．３億円。
・　次に、軽症者等の療養体制の確保については１２億円程度を見込む。
・　内訳の１点目として、軽症者等を受け入れるための宿泊施設を確保し、搬送や運営に必要な経費を負担する費用として、約１２．０億円。
・　内訳の２点目として、宿泊施設に配置する看護師を確保するための費用として、約０．１億円。