大阪府保険医協会　文書回答

文書回答

（要望項目）
２．すべての人が安心して受けられる医療制度の構築
（３）75歳以上の患者負担軽減のために老人医療費助成の再構築を
　　昨年10月より75歳以上の医療費が２割化された。全国保険医団体連合会が実施したアンケート調査では、「経済的理由による受診控え」が「あった」との回答が、75歳以上で医療費窓口負担２割の人で 17.2％あった。昨年 10 月に強行された「２割化」の影響による「受診控え」がすでに起きていると考えられる。大阪府は2021年３月をもって老人医療費助成制度を廃止したが、大阪府の高齢者の命と健康を守る上で、高齢者を広く対象にした助成制度の再構築を強く求める。
（回答）
　福祉医療費助成制度については、全ての都道府県において実施されており、事実上のナショナルミニマムとなっていることから、本来であれば国において実施するべきものと考えており、国において制度を創設するよう強く要望しています。
　一方で、国の制度が創設されるまでは、府としてこの制度を継続する必要があると考えています。
　平成30年度の再構築においては、府・市町村の厳しい財政状況のもと、対象者や対象医療の拡充が求められていたため、府議会の議決を経て、より医療を必要とする方々に支援が行き届く制度としました。
　具体的には、65歳以上の重度ではない老人医療対象者は３年の経過措置をもって対象外とする一方、重度の精神障がい者・難病患者の方々を新たに対象とし、年齢に関係のない重度障がい者医療として再構築するとともに、これまで助成対象外であった訪問看護ステーションが行う訪問看護を対象に加えました。また、令和３年４月から精神病床への入院について助成を実施しています。
　今後とも、再構築した福祉医療費助成制度により、医療のセーフティネットとしての役割を果たしていきます。
（回答部局課名）
　福祉部　障がい福祉室　地域生活支援課

（要望項目）
２．すべての人が安心して受けられる医療制度の構築
（５）生活困窮者が速やかに医療機関に受診できる施策の強化を
　大阪府で独自に府民の暮らしに関する調査を実施するなどして実態をつかみ、生活困窮者への支援を強化することを強く求めるとともに、失業などで無保険状態となっている方が医療を受けられるような対策を求める。また無保険状態となっている方が医療を受けられるように、無料低額診療を実施している医療機関を積極的に広報するなどの対策を取るとともに、無料低額診療事業を保険調剤薬局へも適用するように国に強く求めること。大阪府においても府内の薬局で調剤処方された場合、調剤費の全部または一部を府が助成することを検討すること。
（回答）
　無料低額診療事業を実施している医療機関については、毎年４月１日現在の無料低額診療事業の実施医療機関一覧をＨＰ上に掲載し、日本語のほか英語、中国語でも広報を行っています。また府内民生委員・児童委員などに対しては、毎年、会議等において無料低額診療事業について説明し、周知に努めているところです。
　保険調剤薬局の適用については、引き続き、国の動向を注視してまいります。
　また、無料低額診療事業の実施機関に調剤薬局が適用された場合、病院、診療所と同様の取扱いとなることから、調剤費の助成を府として実施することは困難です。今後、国における制度の動向を注視してまいります。
（回答部局課名）
　福祉部　地域福祉推進室　社会援護課

（要望項目）
２．すべての人が安心して受けられる医療制度の構築
（７）政府に対し、健康保険証廃止方針の撤回要求を
　健康保険被保険者証等を廃止してマイナンバーカードに一本化する「マイナンバー法一部改正法」が６月２日成立した。政府は2024年秋に健康保険証を廃止する方針だが、５月中旬からマイナンバーカードへの別人との紐づけや誤登録の事案が次々と報告・報道され、国民のマイナンバーカードへの信頼は低下し、不安が増大している。当会では、保険資格情報の登録遅れや誤登録により正しい保険資格確認が医療機関で出来なかった場合、患者さんに10割負担を求める実質の「無保険扱い」となることから、健康保険証の廃止には一貫して反対してきた。大阪府としても、府民の医療を受ける権利を守る立場から、政府に対し、健康保険証廃止方針の撤回を強く要求すること。
　また、マイナンバーカードの申請・発行手続きや国民健康保険の加入情報の入力等を行う府内市町村に対し、府民の個人情報を守るために府として誤入力の防止や情報漏洩対策の強化などの支援を行うこと。
（回答）太字部について回答
　マイナンバーによる情報連携の正確性確保のため、国が策定した「マイナンバー利用事務におけるマイナンバー登録事務に係る横断的なガイドライン」を踏まえ、各市町村において適切に制度運用されるよう周知してまいります。
（回答部局課名）
　総務部　市町村局　行政課

（要望項目）
２．すべての人が安心して受けられる医療制度の構築
（７）政府に対し、健康保険証廃止方針の撤回要求を
　健康保険被保険者証等を廃止してマイナンバーカードに一本化する「マイナンバー法一部改正法」が６月２日成立した。政府は2024年秋に健康保険証を廃止する方針だが、５月中旬からマイナンバーカードへの別人との紐づけや誤登録の事案が次々と報告・報道され、国民のマイナンバーカードへの信頼は低下し、不安が増大している。当会では、保険資格情報の登録遅れや誤登録により正しい保険資格確認が医療機関で出来なかった場合、患者さんに10割負担を求める実質の「無保険扱い」となることから、健康保険証の廃止には一貫して反対してきた。大阪府としても、府民の医療を受ける権利を守る立場から、政府に対し、健康保険証廃止方針の撤回を強く要求すること。
　また、マイナンバーカードの申請・発行手続きや国民健康保険の加入情報の入力等を行う府内市町村に対し、府民の個人情報を守るために府として誤入力の防止や情報漏洩対策の強化などの支援を行うこと。
（回答）太字部について回答
　マイナンバーカードの保険証利用を含めた国民健康保険制度は、国民皆保険を支えるナショナル・ミニマムであり、本来、国において、権限・財源・責任を一元的に担うことを基本であると考えます。
　府としましても、制度の実施が円滑に進められることが重要と認識しており、府と市町村が共通認識のもと、制度の適切な事務運用に努めてまいります。
（回答部局課名）
　健康医療部　健康推進室　国民健康保険課

（要望項目）
３．安心して住み続けられる大阪府の実現を目指して
（１）介護保険サービスの改善
　コロナ禍で介護人材の不足問題は顕著に現れている。介護人材の確保は喫緊の課題である。人材不足を解消し、介護施設・事業所の労働条件改善のために、府独自の処遇改善助成金を制度化し、国に対し、国庫負担方式による処遇改善制度を求めること。また、介護保険から外された要支援者の訪問介護・通所介護などの市町村総合事業への移管について、サービスを必要とする方が今まで通りサービスが受けられるように指導するとともに財政支援を行なうこと。また、介護サービスからの「卒業」を迫るなどサービス低下を招く強引な運営については強く指導すること。
（回答）
＜介護職員の処遇改善＞
　介護職員の賃金については、これまでから介護報酬における処遇改善加算の数次に渡る改定が実施されているところです。
　大阪府としては、介護職員以外の他職種を含め他産業と遜色のない賃金水準を早期に実現し、これら処遇改善加算の取得にかかる利用者負担分も含めた財源措置を国に対して要望しているところです。
＜総合事業にかかる市町村への支援等＞
　介護予防・日常生活支援総合事業のサービスについては、従前相当のサービスや多様な主体による多様なサービス等を含め、実施主体である市町村が、地域の実情を勘案し、提供していくこととなります。
　大阪府としては、市町村が総合事業を適切かつ有効に実施できるよう、引き続き、技術的助言や広域的支援とともに、地域支援事業交付金による財政負担を行ってまいります。
＜適切なサービス提供のための市町村支援＞
　介護予防・日常生活支援総合事業では、利用者やご家族の意向に沿いつつ、適切なアセスメントにより、利用者の有する能力、置かれている環境等に応じて必要なサービスを提供する介護予防ケアマネジメントが重要となります。
　大阪府としては、市町村において、適切な介護予防ケアマネジメントが実施されるよう、専門職の育成や研修会の開催等の市町村支援に努めてまいります。
（回答部局課名）
　福祉部　高齢介護室　介護支援課
　福祉部　高齢介護室　介護事業者課

（要望項目）
３．安心して住み続けられる大阪府の実現を目指して
（２）認知症対策への公的援助の拡充を
　大阪府の地域医療計画を作成するにあたって、今後単身の認知症世帯が増えることが見通されている。府内の各地域で認知症の方やその家族が気軽に相談や情報交換等を通じての孤立予防などのために認知症カフェ開設の取り組みが広がっている。この取り組みをさらに進めるために、府独自で認知症カフェへの補助金を創設することとあわせて、各市町村の活用状況について把握し、活用が遅れている自治体に対して活用を促す対応を強化すること。
（回答）
　大阪府内では、市町村や地域包括支援センター、社会福祉協議会、医療機関や介護サービスの事業所、認知症サポーター、ボランティアなど、様々な機関や人たちで「認知症カフェ」を開設する取り組みが広がっており、令和５年３月31日時点で、40市町で460の認知症カフェが設置されています。
　大阪府としては、市町村が地域支援事業における包括的支援事業の認知症総合支援事業で「認知症カフェ」の設置推進に取組むにあたっては、法令に基づく財政負担を行っています。また、地域の実情に応じた取組みを促進するため、取組事例の紹介等により市町村を支援してまいります。
市町村を通じて、運営者から掲載の意向が確認できた「認知症カフェ」の情報をホームページに掲載しています。
【府ホームページのアドレス】
https://www.pref.osaka.lg.jp/kaigoshien/ninnshishou-gyakutai/caffe.html
（回答部局課名）
　福祉部　高齢介護室　介護支援課

（要望項目）
３．安心して住み続けられる大阪府の実現を目指して
（４）災害対策
　医療従事者の６割は女性であり、災害拠点病院や被災者の救護にあたる医療機関で働く医療従事者も被災している場合、保育や介護への対応は必須である。震災時に医療機関の人員を確保し、医療現場で働きつづける体制整備（保育や介護）を進めること。
　WTCの大阪府庁舎へなど災害時のリスクが高い場所にある、災害拠点となる施設の再考を進めること。
震災時に水道管の破断などが起きないよう、水道管の耐震化を早急に進めること。また、災害等の非常時に公的責任において水が守られるよう、水道事業を民営化する動きに反対すること。
　災害時に適切なケア・支援などが行えるよう地域の高齢者や医療的ケアが必要な人の状況の把握を行うこと。
（回答）
　咲洲庁舎については、平成23年８月29日に開催された、大阪府戦略本部会議において、防災拠点機能を備えた庁舎として使用しないことを決定しています。
　なお、当該庁舎は耐震基準を満たしていることから、津波警報や大津波警報が発表されていない場合は、発災後も引き続き業務遂行にあたることができると想定しています。
　一方で、津波警報や大津波警報の発表により、アクセスの確保ができないなど、職員参集が困難である場合については、咲洲庁舎の代替として、大手前にある本館や別館において、非常時優先業務実施に必要となる執務スペースを確保しており、災害後も引き続き必要な業務が実施できるよう計画しています。
（回答部局課名）
　危機管理室　防災企画課

（要望項目）
３．安心して住み続けられる大阪府の実現を目指して
（４）災害対策
　医療従事者の６割は女性であり、災害拠点病院や被災者の救護にあたる医療機関で働く医療従事者も被災している場合、保育や介護への対応は必須である。震災時に医療機関の人員を確保し、医療現場で働きつづける体制整備（保育や介護）を進めること。
　WTCの大阪府庁舎へなど災害時のリスクが高い場所にある、災害拠点となる施設の再考を進めること。
　震災時に水道管の破断などが起きないよう、水道管の耐震化を早急に進めること。また、災害等の非常時に公的責任において水が守られるよう、水道事業を民営化する動きに反対すること。
　災害時に適切なケア・支援などが行えるよう地域の高齢者や医療的ケアが必要な人の状況の把握を行うこと。
（回答）
　大地震など災害発生時においては、病院としての機能を維持し、医療を提供し続けるため、必要な医療資機材の使用可否の確認や、活動時点で確保できる人的資源等を効果的に配置することなどを内容とする業務継続計画（BCP）を策定しておくことが極めて重要となります。
　そのため、大阪府では各種研修の実施や作成例の提示を行っているところであり、引き続き、府内病院において業務継続計画（BCP）の策定が進むよう支援してまいります。
　老朽化した管路等の更新・耐震化については、喫緊の課題であると認識しており、老朽化した水道管や施設の計画的な更新・耐震化を促進するため、水道事業者に対し、アセットマネジメントの結果を更新計画へ反映するよう促すとともに、重要給水施設（基幹病院、給水拠点）への給水ルートの耐震化推進のため、耐震化計画への位置づけ及び計画未策定事業者への速やかな策定を指導しています。
　また、更新・耐震化事業に交付される国交付金の採択基準の緩和や交付率の引き上げなど、交付金制度の拡充について様々な機会をとらえて国へ要望しています。
　なお、民間事業者への水道施設運営権の設定については、市町村が水道事業を経営する原則は何ら変わるものではなく、いわゆる民営化とは異なるものです。また、多様な官民連携の選択肢の一つであり、その導入については地方公共団体である水道事業者の判断に委ねられるものです。
　災害時に特に配慮が必要となる高齢者や障がい者といった避難行動要支援者については、お住まいの市町村が把握し、避難行動要支援者名簿を作成することになっています。
　本府では、市町村において避難行動要支援者名簿が活用され、災害時に避難行動要支援者への支援が十分に行われるよう、個別避難計画の策定に係る研修会の実施や、「市町村職員向け個別避難計画作成支援ガイド」を作成するなど、市町村の支援に努めています。
（回答部局課名）太字部について回答
　健康医療部　保健医療室　医療対策課
　健康医療部　生活衛生室　環境衛生課
　危機管理室　防災企画課
　福祉部　　　　福祉総務課
　健康医療部　保健医療室　保健医療企画課
　健康医療部　保健医療室　地域保健課