（２日目）新日本婦人の会大阪府本部　議事要旨

１日目（１月18日）

回答骨子

（要望項目）
　一．コロナ対策に府独自の予算をつけ、全力をあげてください。
　１．コロナ感染で必ず医療機関にかかれるよう府として責任をもってください。
（回答）
　新型コロナウイルスの感染が疑われる発熱患者等が受診する診療・検査医療機関については、支援制度も用意しながら増加に取り組んでおり、現在約3,000カ所となったところです。
　今後とも、感染症法の改正や、国の動向も踏まえながら、必要な検査を実施できる体制を確保します。
　入院による治療が必要な新型コロナウイルス感染症患者に適切な医療提供ができるよう、病床の確保や確保した病床の適切な運用に取り組んでいるところです。（1月６日時点確保病床数 重症589床、軽症中等症4,423床）
　新型コロナウイルス感染症患者のうち入院が必要な方については、症状や環境を考慮のうえ、入院フォローアップセンターと保健所が連携しながら入院調整を行う体制を整備しています。
　また、自宅療養者についても必要な治療を受けていただくことができるよう、「自宅待機SOS」において外来診療やオンライン診療が可能な医療機関を案内するほか、「大阪コロナオンライン診療・往診センター」において医師による往診やオンライン診療を行う体制を整備しています。
（回答部局課名）
　健康医療部　保健医療室　保健医療企画課
　健康医療部　保健医療室　感染症対策企画課
　健康医療部　保健医療室　感染症対策支援課

（要望項目）
　一．コロナ対策に府独自の予算をつけ、全力をあげてください。
　２．希望者すべてが、何度でも無料でPCR検査等を受けられるよう、全ての市町村に検査センターを設置してください。
（回答）
　発熱患者等が地域において診療・検査を受けられるよう、かかりつけ医等の身近な医療機関等を診療・検査医療機関として約3,000カ所指定しており、府内すべての市町村において、新型コロナの検査を実施する医療機関が存在しています。
　なお、診療・検査医療機関などで行われる保険適用検査について、検査に係る費用は公費負担となっています。
　また、知事の受検要請に基づく、感染不安を感じる無症状の府民を対象とした無料検査については、100か所程度の検査事業所で事業を開始し、現在は約1,180か所に増加しているところです。
（回答部局課名）
　健康医療部　保健医療室　感染症対策企画課

（要望項目）
　一．コロナ対策に府独自の予算をつけ、全力をあげてください。
　３．保健所をふやしてください。正規の職員として保健師など専門職員も増やし、対応してください。
（回答）
　保健所の体制については、地域保健法等の関係法令に基づき、府設置の保健所を９カ所、政令・中核市設置の保健所を９カ所の計18カ所設置しています。
　新型コロナウイルス感染症への対応においては、保健所の職員について、令和３年からの２年間で、各保健所に保健師３名、行政職員1名等、合計39名の定数を増員し、コロナ対策関連業務の体制を強化したところです。
　また、感染拡大時に、保健所が現場の最前線で必要な業務に注力できるよう、入院調整の本庁集約化や保健所業務の外部委託、疫学調査などの重点化を行うとともに、部内外の応援職員や外部派遣職員も活用するなど、保健所の体制強化に取り組んできました。
　引き続き、保健所に期待される役割を十分に果たすことができるよう、適正な人員体制の確保に努めてまいります。
（回答部局課名）
　健康医療部　健康医療総務課
　健康医療部　保健医療室　感染症対策企画課

（要望項目）
　一．コロナ対策に府独自の予算をつけ、全力をあげてください。
　４．医療機関、介護・福祉施設、学校、学童保育、保育園・幼稚園などの職員や利用者の定期的なPCR検査等を行ってください。
（回答）
　施設での感染拡大は、職員を発端とすることが多いとされており、定期的なPCR検査等については、クラスターが発生した場合に、直接重症者及び死亡者の増加につながるリスクがより高い高齢者施設等の職員を対象としています。
　施設における検査の対象等については、国の方針等を踏まえ、必要に応じて検討します。
（回答部局課名）
　健康医療部　保健医療室　感染症対策企画課
＜介護・福祉施設に対する回答を所管＞
　福祉部　地域福祉推進室　社会援護課
　福祉部　障がい福祉室　生活基盤推進課
　福祉部　高齢介護室　介護事業者課
　福祉部　子ども家庭局　家庭支援課
＜学童保育、保育園に対する回答を所管＞
　福祉部　子ども家庭局　子育て支援課

（要望項目）
　一．コロナ対策に府独自の予算をつけ、全力をあげてください。
　４．医療機関、介護・福祉施設、学校、学童保育、保育園・幼稚園などの職員や利用者の定期的なPCR検査等を行ってください。
（回答）
　本府では、福祉施設の施設等職員、入所者及び利用者に少しでも症状がでた場合に、スマートフォンやパソコンでインターネットから検査申込みができる高齢者施設等「スマホ検査センター」を設置しております。
　引き続き、高齢者施設等「スマホ検査センター」の利用を促すことで、社会福祉施設等のクラスターの発生防止と感染拡大の最小化、福祉サービスの安定的な提供の確保に努めてまいります。
（回答部局課名）
　福祉部　地域福祉推進室　地域福祉課

（要望項目）
　一．コロナ対策に府独自の予算をつけ、全力をあげてください。
　５．市町村への財政支援をしてください。
（回答）
　行政検査の費用は、国と地方（都道府県もしくは保健所設置市）が２分の１ずつ負担しているが、地方負担分については、全額が国による交付金の限度額に算定される仕組みとされています。
　また、大阪府では、国の緊急包括支援交付金等を活用し、新型コロナウイルス感染症対応を行う公立・公的医療機関等に様々な支援事業を行うことを通じて、市町村への支援を行っています。
　具体的には、帰国者・接触者外来や受入病床を確保いただいている医療機関に対しては、医療提供のために必要となる資器材等の整備に係る費用を補助するとともに、府の要請に基づき確保いただいた病床に関して、患者を受け入れていない病床に対する空床補償等を行っています。
（回答部局課名）
　健康医療部　保健医療室　感染症対策企画課
　健康医療部　保健医療室　感染症対策支援課

（要望項目）
　二．無駄な大型開発はやめてください
　３．なにわ筋線や淀川左岸線２期の建設などは中止してください。
（回答）
〔なにわ筋線〕
　なにわ筋線は、関西国際空港へのアクセスを強化するとともに、国土軸上の新大阪から都心部を経由して、大阪南部地域等を結ぶ広域的な鉄道ネットワークを形成する重要な路線であり、早期整備に向け、大阪市や鉄道事業者とともに取り組んでいるところです。
〔淀川左岸線（２期）〕
　淀川左岸線（２期）は臨海部と内陸部の連携を強化するとともに、大阪都心部の交通混雑の緩和や環境改善、物流の効率化による経済の活性化など、大阪・関西の成長に資する重要な路線と認識しております。
　引き続き、なにわ筋線や淀川左岸線（２期）など、大阪・関西の成長にとって必要な交通インフラ整備について、事業者をはじめとする関係者とともに、着実に取り組みを進めてまいります。
（回答部局課名）
　都市整備部　道路室　道路整備課
　都市整備部　交通戦略室　交通計画課

（要望項目）
　四．地震、津波、台風、ゲリラ豪雨などの災害に強い安全なまちづくりをすすめてください。
　１．防災上極めて危険で、府の防災拠点になりえない咲洲庁舎から府の機能をすみやかに撤退してください。
（回答）
　咲洲庁舎については、平成28年９月の府戦略本部会議において、長周期地震動に対する耐震性の確保と空きスペースの活用に、最優先で取り組むことが決定されました。
　この方針に基づき、令和２年２月から令和４年３月まで長周期地震動対策工事を実施し、建物の安全性の向上に努めているところです。
　今後も、方針に従って、有効活用の促進に取り組んでいきます。
（回答部局課名）
　総務部　庁舎室　庁舎整備課

（要望項目）
　四．地震、津波、台風、ゲリラ豪雨などの災害に強い安全なまちづくりをすすめてください。
　２．府職員削減は、震災の教訓からも逆行しています。災害時に十分役割が発揮できるよう専門職をふくめ職員体制を確保してください。非正規職員ではなく、正職員の増員を行なってください。
（回答）
　本府では、職員基本条例に基づき、「職員数管理目標」を策定しております。今後も、府民の生命・安全に関わる職種の確保や人材の多様化、組織の活性化の観点からの計画的な採用を基本としつつ、適正な人員配置に努めてまいりたいと存じます。
（回答部局課名）
　総務部　人事局　人事課

（要望項目）
　四．地震、津波、台風、ゲリラ豪雨などの災害に強い安全なまちづくりをすすめてください。
　６．災害にも十分対応できる上・下水道の整備をいそいでください。上・下水道の広域化・民営化はやめてください。
（回答）
　上水道については、高度経済成長期の水需要急増に対応するため、急速に整備された水道管等が一斉に耐用年数に達したことから、大阪府域の法定耐用年数を超えた水道管の割合が令和２年度末時点で34.0％となっています。管更新率は0.89％と全国平均の0.65％を上回っているものの、管更新が追いついていないのが現状です。
　このような状況をふまえ、府内水道事業者に対しては、立入検査や事業計画ヒアリングを通じて老朽水道管の更新及び耐震化計画を確認し、計画未策定事業者への速やかな策定及び計画に基づく事業推進を指導しています。
　さらに、住民理解促進のため、市町村別の老朽管更新や耐震化の状況等の情報を積極的に府ホームページで発信しています。
　これまで以上に更新・耐震化が加速するよう取り組んでいきます。
　また、府域の水道事業の今後の課題として、給水人口の減少等に伴う収支悪化への対応、早期の施設更新・耐震化等、組織力の維持・充実があり、こうした課題に対応するためには、水道の基盤の強化を図ることが必要です。
　他の水道事業者と連携して事業を行う広域化や、民間活力を活用する官民連携は、そのための重要な方策です。
　これらをどのように行うかは各水道事業者の判断となりますが、府としては持続可能な府域水道事業の構築に向け、府内全水道事業体とともに府域一水道を目指した検討を進めています。
（回答部局課名）
　健康医療部　生活衛生室　環境衛生課

（要望項目）
　四．地震、津波、台風、ゲリラ豪雨などの災害に強い安全なまちづくりをすすめてください。
　６．災害にも十分対応できる上・下水道の整備をいそいでください。上・下水道の広域化・民営化はやめてください。
（回答）
　大阪府で実施している流域下水道について、災害に強い安全なまちづくりを実現するため、下水道施設の耐震化や浸水対策事業に取り組んでおり、引き続きハード対策に加え、ソフト対策も取り入れながら進めてまいります。
　また、大阪府ではこれまで流域下水道により広域的に市町村とともに下水道事業を実施してきました。今後とも、市町村の下水道事業の持続性を確保するため、事務の共同化など、効率的に下水道事業を継続するための検討を市町村とともに行ってまいります。
　なお、民間活力を活用した効率的な事業運営をめざしていますが、現在のところ流域下水道事業の民営化については検討していません。
（回答部局課名）
　都市整備部　下水道室　事業課

（要望項目）
　五．すべての子どもにゆきとどいた医療・福祉を　
　１．子どもの医療費助成制度の一部負担金はなくしてください。所得制限なしで高校卒業（18歳）まで無料で受診できるよう、府の独自予算を増やしてください。また、子どもの医療費助成制度の国の制度化を求めてください。
（回答）
　乳幼児医療費助成制度の一部自己負担額については、本来、未就学児であれば医療保険での自己負担が２割であるところを、本制度の助成対象者については、１医療機関あたりの負担額を１日500円以内に抑えて負担軽減を図っているところです。さらに、院外調剤での自己負担を徴収せず、１医療機関あたりの負担日数上限（月２日まで）や複数の医療機関を受診した場合の月額上限額も2500円に設定しており、今後も引き続き医療のセーフティネットとしての役割を果たしていきます。
　また、乳幼児医療費助成制度については、「医療のセーフティネット」と「子育て支援」の性格があり、府と市町村が共同で設置した研究会において、府と市町村の役割分担として、セーフティネット部分は府が基準設定、子育て支援は市町村が独自に制度設計と整理した経緯があります。
　こうした整理を踏まえ、平成27年度より医療のセーフティネットの観点から補助制度の再構築を行うとともに、新子育て支援交付金を創設して乳幼児医療費助成を含む子育て支援施策の充実につながるよう市町村支援を行っているところです。
　府としては、引き続き乳幼児医療に係るセーフティネット部分の役割を果たすとともに、新子育て支援交付金により、市町村の子育て支援施策をバックアップしてまいります。
　乳幼児医療費助成を含む福祉医療費助成制度については、全ての都道府県において実施されており、事実上のナショナルミニマムとなっていることから、国において制度を創設するよう、強く要望しているところであり、引き続きあらゆる機会を通じて要望してまいります。
（回答部局課名）
　福祉部　子ども家庭局　子ども青少年課

（要望項目）
　五．すべての子どもにゆきとどいた医療・福祉を　
　３．母子ともに健康な出産ができるよう、市町村の妊婦健診公費負担額をふやし無料にできるよう大阪府も予算措置をしてください。国に交付金の継続を求めてください。また公立公的病院で出産ができるよう病院をふやしてください。
（回答）
　妊婦健康診査については、平成24年８月に成立した「子ども・子育て支援法」において、法的に位置付けられ、その財源についても、平成25年度から市町村に対し全額交付税措置されたことにより、恒常的な仕組みへと移行されました。
　本府としましては、引き続き、妊婦健診の公費負担額拡充について、市町村に対し、働きかけるとともに、今後とも、安全で質の高い周産期医療の提供体制を構築するための機能分化や連携などについて、引き続き、検討してまいります。
（回答部局課名）
　健康医療部　保健医療室　地域保健課

（要望項目）
　七．憲法生かし、人間らしく暮らせる大阪に
　１．誰もが安心して受けられる医療と、国民健康保険制度を見直し充実を
　（３）国民健康保険の「府内統一保険料」を中止してください。
（回答）
　大阪府と代表市町村等で構成する大阪府・市町村国民健康保険広域化調整会議等で協議した結果を踏まえ策定している「大阪府国民健康保険運営方針」では、府内のどこに住んでいても、「同じ所得、同じ世帯構成」であれば「同じ保険料額」となるよう、保険料率を統一することにより、被保険者間の受益と負担の公平化を図ることとしています。
　なお、被保険者負担への影響を考慮する必要があるため、令和５年度までの激変緩和措置期間中は、激変緩和の計画を定めた上で、その取扱いは各市町村の判断に委ねることとしています。
（回答部局課名）
　健康医療部　健康推進室　国民健康保険課

（要望項目）
　七．憲法生かし、人間らしく暮らせる大阪に
　１．誰もが安心して受けられる医療と、国民健康保険制度を見直し充実を
　（４）国民健康保険料の値上げを絶対しないでください。だれでもが払える保険料にするよう大阪府の独自の補助をふやしてください。
（回答）
　国民健康保険制度は、国民皆保険を支えるナショナル・ミニマムであり、本来、国において、権限・財源・責任を一元的に担うことを基本であると考えており、府として独自の財政措置を行うことは考えていません。このため、制度設計に責任をもつ国に対して、被保険者の保険料負担の軽減を図るため、万全の財政措置を講じるよう、引き続き、要望していきます。
（回答部局課名）
　健康医療部　健康推進室　国民健康保険課

（要望項目）
　七．憲法生かし、人間らしく暮らせる大阪に
　１．誰もが安心して受けられる医療と、国民健康保険制度を見直し充実を
　（５）子育て世帯の負担軽減のために、国民健康保険料の子どもにかかる均等割を府が補助して、保護者負担をなくしてください。
（回答）
　令和４年度から施行された子どもに係る均等割保険料の軽減制度については、軽減の対象が未就学児までと限定的であること、また、軽減割合も５割となっていることから、対象年齢及び軽減割合の拡大について、国に対し要望しているところです。
　国民健康保険制度は、国民皆保険を支えるナショナル・ミニマムであり、本来、国において、権限・財源・責任を一元的に担うことを基本であると考えており、府として独自の財政措置を行うことは考えていません。このため、制度設計に責任をもつ国に対して、被保険者の保険料負担の軽減を図るため、万全の財政措置を講じるよう、引き続き、要望していきます。
（回答部局課名）
　健康医療部　健康推進室　国民健康保険課

（要望項目）
　七．憲法生かし、人間らしく暮らせる大阪に
　２．安心して利用できる介護保険制度にしてください。
　（１）介護保険料、利用料を引き下げ、保険料・利用料の市町村への独自減免助成制度を大阪府として創設してください。
（回答）
　介護保険制度は全国一律の制度であり、制度における負担と給付のあり方や、低所得者に対する介護保険料、利用料の負担の軽減策については国において検討されるべきと考えています。
　介護保険料については所得に応じた段階別の保険料率が設定されていることに加え、令和元年の消費税率改定に伴い、低所得者に対するさらなる軽減措置が国、府、市財源により実施されているところです。また、サービス利用料についても、高額医療合算介護サービス費について世帯の医療費と合算したうえで負担の上限を設ける制度となっており、低所得者に一定の配慮がなされています。
　大阪府としては、こうした負担軽減について公費負担等介護保険制度の枠内において財政支援等を行っており、法定の負担割合を超えて、独自の減免制度を創設することは考えておりません。
　介護保険の保険料負担及び利用者負担の軽減措置については、低所得者が必要なサービスを受けられるよう、国の制度として法令で明確に位置づけ引き続き制度のあり方を検討するとともに、施設利用に係る補足給付等の低所得者対策に要する経費について必要な財政措置を講ずるよう、国に対して適切な働きかけを行ってまいります。
（回答部局課名）
　福祉部　高齢介護室　介護支援課

（要望項目）
　七．憲法生かし、人間らしく暮らせる大阪に
　２．安心して利用できる介護保険制度にしてください。
　（２）入所施設待機者を解消し行き場のない高齢者をなくすために、年金の範囲で入所できる特別養護老人ホーなど施設・居住系サービスを大幅に拡充してください。
（回答）※太字部に対する回答
　特別養護老人ホーム等の介護保険施設等の整備については、市町村が地域の実情に応じて見込んだ整備意向を元に、地域密着型サービスは市町村介護保険事業計画において、施設・居住系サービスは大阪府高齢者計画において整備量を定めており、今後とも、計画で定めた整備目標を達成できるよう市町村と連携しながら計画的に取り組んでまいります。
（回答部局課名）
　福祉部　高齢介護室　介護支援課
　福祉部　高齢介護室　介護事業者課

（要望項目）
　七．憲法生かし、人間らしく暮らせる大阪に
　３．公立・公的病院の充実でいのちを守るために府としての役割を果たしてください。
　（１）新型コロナウイルスなど感染症対策、災害時の医療を担う公立・公的病院の役割は明確です。府として財政補助をしてください。
（回答）
　新型コロナウイルス感染症対応を行う医療機関に対しては、公立・公的な医療機関を含め、国の緊急包括支援交付金等を活用した様々な支援事業を行っているところです。
　具体的には、帰国者・接触者外来や受入病床を確保いただいている医療機関に対しては、医療提供のために必要となる資器材等の整備に係る費用を補助するとともに、府の要請に基づき確保いただいた病床に関して、患者を受け入れていない病床に対する空床補償等を行っています。
（回答部局課名）
　健康医療部　保健医療室　感染症対策支援課

（要望項目）
　七．憲法生かし、人間らしく暮らせる大阪に
　３．公立・公的病院の充実でいのちを守るために府としての役割を果たしてください。
　（３）急性期病床を削減しないでください。
（回答）
　大阪府地域医療構想において、団塊の世代が後期高齢者となる2025年の医療需要と病床の必要量を推計しているところですが、将来は、回復期病床が不足し、急性期病床等が過剰となると見込んでいます。
　府では、二次医療圏毎にすべての一般病院が参画する病院連絡会を設置し、診療実態等の分析結果や各病院の今後の方向性について共有しながら、地域における医療提供体制のあり方について議論を行っているところです。
　また、公立・公的病院についても、今後担うべき役割について地域で丁寧に協議していくことが重要と考えており、これらの協議を通じて地域の医療機関の医療機能の分化・連携等を促進することにより、今後の医療提供体制の更なる充実を図っていきます。
（回答部局課名）
　健康医療部　保健医療室　保健医療企画課

（要望項目）
　七．憲法生かし、人間らしく暮らせる大阪に
　６．道路の白線（路面表示）の引き直しや改修の予算をふやしてください。
（回答）
　路面表示を含む道路の維持管理については、日常の道路パトロール等により交通安全上危険な箇所等の早期発見、早期対応に努めており、今後とも適切に対応していきます。
（回答部局課名）
　都市整備部　道路室　道路環境課

（要望項目）
　八．ジェンダー平等の大阪に
　１．おおさか男女共同参画プランで、女性の地位向上をすすめてください。
　（１）おおさか男女共同参画プランをひろめ、厚労省の指針に基づき、府内の事業所に対し、セクハラ問題について、啓蒙・指導をすすめてください。府議会議員や府職員にも研修をおこなってください。
（回答）
　すべての人が個人として尊重され、性別にとらわれることなく、自分らしくのびやかに生きることのできる男女共同参画社会の実現に向け、「大阪府男女共同参画推進条例」及び「おおさか男女共同参画プラン」に基づき、各部局で啓発や相談事業、ＤＶ対策、職員を対象とした研修の実施などの施策を推進しているところです。
　引き続き、男女共同参画社会の実現に向けた取組を積極的に進めてまいります。
（回答部局課名）
　府民文化部　男女参画・府民協働課

（要望項目）
　八．ジェンダー平等の大阪に
　１．おおさか男女共同参画プランで、女性の地位向上をすすめてください。
　（１）おおさか男女共同参画プランをひろめ、厚労省の指針に基づき、府内の事業所に対し、セクハラ問題について、啓蒙・指導をすすめてください。府議会議員や府職員にも研修をおこなってください。
（回答）
　職場におけるセクシュアルハラスメント対策については、男女雇用機会均等法により、事業主に雇用管理上必要な措置を講ずることが義務付けられています。
　大阪府では、セクシュアルハラスメント、パワーハラスメントを含めた職場のハラスメントの防止を図る「職場のハラスメント防止・対応ハンドブック」をはじめ、働く女性のみならず全ての労働者に関係する、育児や介護との両立支援制度などをわかりやすく解説した冊子等を作成し、配布やホームページにて公表することにより、事業主等への周知・啓発に努めています。
　また、事業所等において採用選考等を担当している「公正採用選考人権啓発推進員」に対する新任・基礎研修においても、講座内容に取り上げ、セクシュアルハラスメント、妊娠、出産等に関するハラスメント防止に向けた企業としての取組みを求めるとともに、中小企業等が行うセクシュアルハラスメント等の防止についての研修会への講師の派遣や、セクシュアルハラスメント等に関する労働相談を実施しています。
　引き続き周知に努めてまいります。
（回答部局課名）
　商工労働部　雇用推進室　労働環境課

（要望項目）
　八．ジェンダー平等の大阪に
　１．おおさか男女共同参画プランで、女性の地位向上をすすめてください。
　（１）おおさか男女共同参画プランをひろめ、厚労省の指針に基づき、府内の事業所に対し、セクハラ問題について、啓蒙・指導をすすめてください。府議会議員や府職員にも研修をおこなってください。
（回答）※太字部に対する回答
　本府職員へのセクシュアルハラスメントに関する研修については、課長級及び課長補佐級を対象に実施しております。
　今後とも、職員への意識啓発、相談体制の整備、研修の実施の３点からセクシュアルハラスメントの予防に取り組んでまいりたいと存じます。
（回答部局課名）
　総務部　人事局　企画厚生課

（要望項目）
　八．ジェンダー平等の大阪に
　１．おおさか男女共同参画プランで、女性の地位向上をすすめてください。
　（４）ドーンセンターが本来もつ役割を推進してください。日曜日の夜間の会議室貸し出しを復活してください。目的使用の場合は、備品も２分の１減免に戻してください。館内に洋式トイレをふやしてください。ドーンセンターはじめ府の公共施設に性的マイノリティ（LGBTQ）などすべての人が使いやすいトイレを設置してください。トイレの個室に生理用品と自動のサニタリーボックスをおいてください。
（回答）※太字部に対する回答
　本府においては、男女共同参画社会の実現を目指すための指針として、「大阪府男女共同参画推進条例」を制定しています。この条例に基づき策定した「おおさか男女共同参画プラン」において、大阪府立男女共同参画・青少年センター（ドーンセンター）を、男女共同参画を推進するための拠点施設として位置づけ、男女共同参画推進事業を展開しています。　　
　日曜日夜間の会議室等の貸し出しについては、貸し出しに係るコストや利用率を考慮し、実施しておりませんが、ドーンセンターの活性化に向けた取組として、平成28年度より開館時間の延長、祝日開館、空き会議室の直前割引、中高生への自習室開放などを実施しています。今後とも、利用率等の状況を見つつ、さらなる利便性の向上を目指していきます。
　備品の利用料金（附帯設備利用料金）については、ドーンセンターの利用料金として、大阪府立男女共同参画・青少年センター条例でその上限金額を定め、その額の範囲内で知事の承認を得て、指定管理者が定めています。
　平成27年11月に、老朽化する施設や設備等の維持補修への対応や府民サービスの向上を図ることを目的に、室料及び附帯設備利用料金の上限額について条例改正を行い、現在の取扱いとしております。
　ドーンセンター館内のトイレについては、すべての人が利用しやすいよう配慮した快適な環境を目指していきます。
（回答部局課名）
　府民文化部　男女参画・府民協働課

（要望項目）
　八．ジェンダー平等の大阪に
　１．おおさか男女共同参画プランで、女性の地位向上をすすめてください。
　（４）ドーンセンターが本来もつ役割を推進してください。日曜日の夜間の会議室貸し出しを復活してください。目的使用の場合は、備品も２分の１減免に戻してください。館内に洋式トイレをふやしてください。ドーンセンターはじめ府の公共施設に性的マイノリティ（LGBTQ）などすべての人が使いやすいトイレを設置してください。トイレの個室に生理用品と自動のサニタリーボックスをおいてください。
（回答）※太字部に対する回答
　大阪府立労働センター（エル・おおさか）には多様な人が利用しやすいよう、多目的トイレを設置しております。館内のトイレについては、すべての人が利用しやすいよう配慮した快適な環境となるようめざしていきます。
（回答部局課名）
　商工労働部　雇用推進室　労働環境課