（１日目）新日本婦人の会大阪府本部　議事要旨

（２日目）１月26日

回答骨子

（要望項目）
　一．コロナ対策に府独自の予算をつけ、全力をあげてください。
　４．医療機関、介護・福祉施設、学校、学童保育、保育園・幼稚園などの職員や利用者の定期的なＰＣＲ検査等を行ってください。
（回答）
　現在、府立学校で感染者が確認された場合は、状況の確認及び聞き取りを行い、感染者と感染対策を行わずに飲食を共にした児童生徒等や教職員の出席や出勤を止めるなど、学校における感染拡大を防止しているところです。
　また、市町村教育委員会に対しても府立学校の対応を参考にお示ししているところです。
　今後も、学校園等における感染拡大を防止するため、国の通知や保健所の調査・指示等に基づき、適切に対応してまいります。
（回答部局課名）
　教育庁　教育振興室　保健体育課
　教育庁　教職員室　福利課

（要望項目）
　一．コロナ対策に府独自の予算をつけ、全力をあげてください。
　６．大阪府立の施設利用について
　（１）コロナが理由で会場が使用できなった場合は、キャンセル料をとらないでください。
　（２）コロナで人数制限もしくは協力を求める場合は、使用料を減額してください。
（回答）
　以下、（１）（２）に一括して回答します。
　新型コロナウイルス感染症に伴う、府立施設の利用者への対応については、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による施設の休館や開館時間の短縮、イベント開催時の収容人数・収容率の制限を受けたキャンセル案件について、キャンセル料を徴収せず、徴収済みの場合は還付する措置を実施してきたところです。
　今後も新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、府立施設の利用について適時適切な対応を行ってまいります。
（回答部局課名）
　財務部　行政経営課

（要望項目）
　二．無駄な大型開発はやめてください
　１．国へのカジノの認可申請を取り下げてください。
　２．危険な夢洲開発、カジノを伴うＩＲ、万博に税金を使わないでください。
（回答）
　ＩＲは、カジノ施設、ホテル、ＭＩＣＥ施設、レストラン、エンターテイメント施設など、カジノの収益を活用して、多くの集客施設を民間事業者が一体的に整備・運営する複合型の施設であり、民間事業者の活力と創意工夫を最大限に活かす民設民営の事業です。
　大阪・夢洲でのＩＲ立地は、世界中から新たに人、モノ、投資を呼び込むものであり、持続的な民間投資による経済波及効果や雇用創出効果に加え、幅広い産業分野の活性化など、大阪の経済成長に大きく貢献するものです。
　また、ＩＲは、カジノの収益をＩＲの各施設に還元することにより、新たな国際会議や展示会の誘致をはじめ、ＩＲへの来訪者を大阪府内、関西、日本各地の観光地等へ送り出すことなど、その効果を波及させることが期待されます。
　さらに、納付金や入場料を活用し、ギャンブル等依存症対策などの懸念事項対策をはじめ、子育てや教育、福祉、観光振興や地域経済振興など、住民福祉の増進や大阪の成長・投資に向けて広く活用することにより、府民・市民の暮らしの充実やさらなる都市の魅力と国際競争力の向上を図り、大阪・関西の持続的な成長につなげていくこととしています。
　今後も引き続き、世界最高水準の成長型ＩＲの実現に向けて取り組んでまいります。
（回答部局課名）
　ＩＲ推進局　企画課

（要望項目）
　二．無駄な大型開発はやめてください
　２．危険な夢洲開発、カジノを伴うＩＲ、万博に税金を使わないでください。
（回答）
　大阪・関西万博につきましては、公益社団法人2025年日本国際博覧会協会において令和２年12月に策定されました基本計画では、会場内での災害を未然に防止するとともに、万一災害が発生した場合には消防活動や避難誘導を円滑に行い、被害を最小限に抑えるための措置を講じることとしています。
　令和３年９月には、国際博覧会協会において、学識経験者や大阪府市を含む関係行政機関で構成する「安全対策協議会」を設立し、今後、国や大阪府、市とも連携して、実行性の高い総合的な危機管理体制の準備を進めていくこととされています。
　本府も地元自治体として、国際博覧会協会と連携し、大阪・関西万博の開催に向けて必要な取組を進めていきます。
（回答部局課名）
　万博推進局

（要望項目）
　四．地震、津波、台風、ゲリラ豪雨などの災害に強い安全なまちづくりをすすめてください。
　７．市町村と連携してジェンダー視点での避難所（洋式トイレ・プライバシー・空調設備・飲食料など）の確保や避難ルートの整備をしてください。
（回答）
　大阪府では市町村が避難所の指定方針や避難住民の多様なニーズに応じた避難所運営が実施できるよう「避難所運営マニュアル作成指針」を作成しています。また、府内に所在するホテル等の宿泊施設と、「災害時等における宿泊施設の提供等に関する基本協定」の締結を進めるなど、多様な施設との連携を進め、府内市町村の十分な避難所確保の支援に努めています。
　食料や簡易トイレ等の救援物資については、大阪府と市町村による大阪府域救援物資対策協議会でとりまとめた備蓄方針に基づき備蓄しています。
　避難ルートの整備については、各市町村において安全な避難ルートの確保に努め、ハザードマップ等を作成し、住民に周知されています。
（回答部局課名）
　危機管理室　災害対策課

（要望項目）
　六．憲法と子どもの権利条約をいかし、すべての子どものすこやかな成長と民主教育、いじめのない学校づくりをすすめるために
　３．教育費の父母負担を軽減し、大阪府の教育予算をふやして、教育条件を改善してください。
　（２）統廃合や小中一貫校でなく、30人以下学級を全学年で実施してください。
（回答）※太字部に対する回答
　国は、義務教育標準法を改正し、小学校について学級編制の標準を５年かけて段階的に35人に引き下げますが、府教育庁としては、35人学級が未実施の学年については、国加配を活用して「少人数習熟度別指導」か「35人学級編制」かを、市町村が実情に合わせて選択できる取組みを、今後も継続します。
（回答部局課名）
　教育庁　市町村教育室　小中学校課

（要望項目）
　六．憲法と子どもの権利条約をいかし、すべての子どものすこやかな成長と民主教育、いじめのない学校づくりをすすめるために
　３．教育費の父母負担を軽減し、大阪府の教育予算をふやして、教育条件を改善してください。
　（４）正規の教職員をただちにふやし、「教育に穴があく」事態をなくしてください。　
（回答）※太字部に対する回答
　府教育委員会といたしましては、定数の範囲内におきましては、正規教員の配置が基本と考えております。
　正規教員の採用につきましては、将来の児童生徒数、退職者数等の動向を踏まえつつ、教員としての資質を見極めたうえで、優秀な教員の確保に努めているところです。今後とも正規教員の確保に努めてまいりたいと存じます。
（回答部局課名）
　教育庁　教職員室　教職員人事課

（要望項目）
　六．憲法と子どもの権利条約をいかし、すべての子どものすこやかな成長と民主教育、いじめのない学校づくりをすすめるために
　４．過度な競争教育を煽るテストはやめてください
　（１）「チャレンジテスト」は、廃止、撤回してください。
（回答）
　チャレンジテストは、本テスト結果を活用し、大阪の子どもたちの学力状況を把握・分析し、教育指導の工夫改善を図るとともに、大阪府公立高等学校入学者選抜の調査書の評定の公平性の担保に資する資料を作成することを目的として市町村教育委員会の協力のもと実施するものです。
（回答部局課名）
　教育庁　市町村教育室　小中学校課

（要望項目）
　六．憲法と子どもの権利条約をいかし、すべての子どものすこやかな成長と民主教育、いじめのない学校づくりをすすめるために
　４．過度な競争教育を煽るテストはやめてください
　（２）小学生５・６年生への「小学生すくすくウオッチ」を実施しないでください。
（回答）
　小学生すくすくウォッチは、子どもたち一人ひとりが学びの基盤となる言語能力、読解力、情報活用能力等を向上させ、これからの予測困難な社会を生き抜く力を着実につけることを目的として市町村教育委員会の協力のもと実施するものです。
（回答部局課名）
　教育庁　市町村教育室　小中学校課

（要望項目）
　六．憲法と子どもの権利条約をいかし、すべての子どものすこやかな成長と民主教育、いじめのない学校づくりをすすめるために
　５．希望するすべての子どもが高校に進学できるようにしてください。
　（２）すべての高校を30人以下学級にしてください。
（回答）
　高等学校の学級編制につきましては、国が定める40人という標準を堅持しつつ、国措置定数を最大限活用して教育条件の改善を図る中で、多様な高校教育の展開に対応することとしています。
　府教育庁といたしましては、この趣旨に沿って、特色ある学校をはじめ、それぞれの学校の実情に応じて、多様な選択科目の設定や少人数授業の展開などにより、教育条件の改善を図ってまいりたいと考えております。
（回答部局課名）
　教育庁　教育振興室　高等学校課

（要望項目）
　六．憲法と子どもの権利条約をいかし、すべての子どものすこやかな成長と民主教育、いじめのない学校づくりをすすめるために
　５．希望するすべての子どもが高校に進学できるようにしてください。
　（４）公立高校の授業料は府の独自予算で、全ての子どもを無償にしてください。国に所得制限をつけないよう要望してください。
（回答）※太字部に対する回答
　高校生等への修学支援については、所得制限を導入した現行の高等学校等就学支援金制度の開始や授業料以外の教育費負担を軽減するための高校生等奨学給付金の創設等から９年目を迎えました。
　国（文部科学省）においては、国会審議における附帯決議も踏まえ、平成29年４月に「高校生等への修学支援に関する協力者会議（以下、「協力者会議」という。）」が設置され、高等学校等就学支援金及び高校生等奨学給付金を中心とする高校生等への修学支援について、制度改正による効果や影響等について検証し、取り組むべき課題や講ずべき措置等について、学識経験者等の協力を得て検討が行われているところです。
　府教育庁としても、文部科学省からの招へいに応じ、平成29年６月に開催された第2回協力者会議に出席し、原級留置等により修業年限を超過した生徒の卒業支援や、寄附金税額控除などによる課税額の変動により判定結果に不公平が生じている「所得要件の判定基準の見直し」、及び多子世帯等への支援の拡充を検討いただけるようお願いしているところです。
　このうち「所得要件の判定基準の見直し」については、高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令の一部改正により、令和２年７月支給分からは、より公平な運用のために、寄附金税額控除などの影響を受けない課税所得金額を判定基準に用いることとなりました。
　今後とも国の動向を注視しながら、機会あるごとに国への要望など制度改善に向けて取組んでまいります。
（回答部局課名）
　教育庁　施設財務課

（要望項目）
　六．憲法と子どもの権利条約をいかし、すべての子どものすこやかな成長と民主教育、いじめのない学校づくりをすすめるために
　５．希望するすべての子どもが高校に進学できるようにしてください。
　（５）公立高校をつぶさないでください。府立学校条例の「３年連続定員割れで、再編整備の対象とする」というルールを廃止してください。
（回答）
　府立高校の配置につきましては、大阪府立学校条例第２条において、「教育の普及及び機会均等を図りつつ、将来の幼児、児童及び生徒の数、入学を志願する者の数の動向、当該府立学校の特色、その学校が所在する地域の特性その他の事情を総合的に勘案し、効果的かつ効率的に配置されるよう努めるものとする。」と規定するとともに「入学を志願する者の数が三年連続して定員に満たない高等学校で、その後も改善する見込みがないと認められるものは、再編整備の対象とする。」と規定しています。
　こうした条例や平成25年３月に策定した「府立高等学校再編整備方針」を踏まえ、平成30年11月、令和元年度から令和５年度を計画期間とする「大阪府立高等学校・大阪市立高等学校再編整備計画」を策定し、同計画に基づき、令和４年度は、特色ある教育活動を他校に継承・発展させる機能統合による学校の再編整備に着手することを決定しました。
　府教育委員会としては、府立高校の教育の内容の充実と併せて、適正な配置を推進する観点から条例及び計画に基づき再編整備を進めてまいります。
（回答部局課名）
　教育庁　教育振興室　高校再編整備課

（要望項目）
　六．憲法と子どもの権利条約をいかし、すべての子どものすこやかな成長と民主教育、いじめのない学校づくりをすすめるために
　５．希望するすべての子どもが高校に進学できるようにしてください。
　（６）私立高校の授業料支援補助金制度を継続し、償還払いや所得制限をやめてください。また、削減した私立学校への経常費助成を元に戻し、さらに少人数学級、教員増員のため増やしてください。
（回答）※太字部に対する回答
　私立高等学校への経常費助成については、府職員給料の特例減額終了に伴い、平成27年度から補助単価を復元したところです。
　私立小・中学校については、平成26年度に補助単価のカットを25%から15%に縮減したものの、公立学校の受け皿があることを踏まえ、15%カットを継続することとしています。
　私立学校への経常費助成については、児童・生徒一人当たりの所要額をもとに算出した標準教育費（公立１人あたり経費）の２分の１を基本とし、国の財源措置額（国補助単価＋地方交付税単価）の範囲内で補助単価を算定していますが、いずれの場合も公立学校において、法改正により少人数学級、教員増員が実現する際は、その実現を踏まえた額の算定となる見込みです。
（回答部局課名）
　教育庁　私学課

（要望項目）
　六．憲法と子どもの権利条約をいかし、すべての子どものすこやかな成長と民主教育、いじめのない学校づくりをすすめるために
　６．安全、快適な小中高校をめざして、施設・設備の改善をすすめてください。
　（１）トイレの改修、老朽校舎の改修など積極的にすすめてください。
（回答）
　府立高校のトイレの改修につきましては、１系統のみですが、これまで改修していない学校について、平成29年度から３か年計画で工事を進めておりましたが、平成30年度に発災した災害対応のため、被害のあった学校施設の改修、緊急対応が必要なブロック塀の撤去を優先し、事業完了を令和２年度まで延期したところですが、新型コロナウイルス感染症の影響により学校の長期休業期間が大幅に減少することになり、工事の実施に伴う騒音等の授業への影響に配慮し、令和２年度工事予定分について、令和３年度に延期し、改修を終えたところです。
　なお、工事内容としては、洋式化に加え、現在男女共用の多目的トイレがない高校については、設計上可能な限り、多目的トイレを設置してまいりました。
　支援学校のトイレの改修につきましては、これまでも大規模改修や福祉整備事業などで学校の要望をお聞きしながら改修をしてきたところです。
　府立学校の老朽化対策については、「府立学校施設長寿命化整備方針（令和２年３月改訂）」に基づき、事業実施計画を令和２年度末に策定し、当該実施計画により、計画的に老朽化対策に取り組んでいるところです。
　公立小・中学校の施設整備について、府教育庁といたしましては、国の補助制度を有効に活用し、トイレの改修や老朽化に伴う校舎の改修などを効果的かつ円滑に進めることができるよう、国に対し、その財源の確保と制度の充実を強く求めてまいります。
（回答部局課名）
　教育庁　施設財務課

（要望項目）
　六．憲法と子どもの権利条約をいかし、すべての子どものすこやかな成長と民主教育、いじめのない学校づくりをすすめるために
　６．安全、快適な小中高校をめざして、施設・設備の改善をすすめてください。
　（２）子どもたちの安全を確保するために、警備員配置のための予算を復活してください。　
（回答）
　府教育庁として、平成17年度から小学校等へ警備員等を配置する事業を実施し、平成21年度から平成22年度までは、警備員等の配置に加え、防犯設備等の設置にも対象を拡大し、柔軟かつ効果的な学校安全対策を講じることができるよう交付金化し、小学校等における安全対策の充実に努めてきました。
　その結果、市町村が地域や学校の実情に応じ、警備員等の配置や防犯設備等の設置を行うことができ、さらに学校安全ボランティアの活用等、地域と一体となった取組みが市町村において推進されるようになり、府として一定の役割は終了しました。
　府教育庁としては、特色ある地域の見守り活動などを集約して、研修会等を通じて発信するなど、他部局及び市町村教育委員会と連携して、さらに学校と地域が一体となって子どもの安全確保ができるよう努めてまいります。
（回答部局課名）
　教育庁　市町村教育室　小中学校課

（要望項目）
　六．憲法と子どもの権利条約をいかし、すべての子どものすこやかな成長と民主教育、いじめのない学校づくりをすすめるために
　７．学校トイレの個室に返却不要の生理用品を置いてください。
（回答）
　生理用品の配付については、令和３年度に府の災害用備蓄物資を活用し、府立学校へ配付し、トイレへの配置方法の工夫や更衣室への配置等、児童生徒が気兼ねなく利用できるよう依頼するとともに、市町村教育委員会へ情報提供し、希望する市町村教育委員会へ配付しました。
　今年度は市立移管校に配付したところです。
　今後も、府立学校において、児童生徒のニーズや使用状況も踏まえつつ、児童生徒が気兼ねなく利用できるよう取り組んでまいります。
（回答部局課名）
　教育庁　教育振興室　保健体育課

（要望項目）
　六．憲法と子どもの権利条約をいかし、すべての子どものすこやかな成長と民主教育、いじめのない学校づくりをすすめるために
　８．安全でゆたかな学校給食を実施してください。
　（１）給食の無償化をすすめるため予算化してください。
（回答）
　学校給食費の負担については、学校給食法に基づき、食材費等は、学校給食を受ける児童・生徒の保護者の負担とされており、学校給食費の取り扱いについては、学校給食の実施主体で判断すべきものと考えます。
　なお、保護者負担軽減のため、学校設置者が実施する給食費の無償化等、助成制度に対し、財政措置を講ずるよう国に対し要望しております。
（回答部局課名）
　教育庁　教育振興室　保健体育課

（要望項目）
　六．憲法と子どもの権利条約をいかし、すべての子どものすこやかな成長と民主教育、いじめのない学校づくりをすすめるために
　８．安全でゆたかな学校給食を実施してください。
　（６）学校給食は地産地消を推進する立場で、地場産の安全な米・野菜やくだものをとりいれるよう、また、学校給食パン用小麦粉は国産の物を使ってください。給食の民間委託はしないように市町村を指導してください。　
（回答）
　学校給食用食品については、「学校給食衛生管理基準」に基づき、市町村に対し、良質かつ安全な食材の確保等について指導を行ってきたところです。地場産物を学校給食に活用することについては、「生きた教材」として学校における食育を推進し、また、地域との連携を図る意味でも大切であることから、引き続き、その取組みが推進されるよう働きかけてまいります。
　学校給食については、それぞれの地域の実情にあわせ、学校給食の教育的効果が損なわれることのないよう、合理的な運営に取り組んでいただく必要があると考えますが、どのような運営形態で実施するのかについては、設置者である市町村において決定するものと考えております。
（回答部局課名）
　教育庁　教育振興室　保健体育課

（要望項目）
　六．憲法と子どもの権利条約をいかし、すべての子どものすこやかな成長と民主教育、いじめのない学校づくりをすすめるために
　10．教育委員会が授業内容に責任をもってください。
　カジノ誘致推進の立場で「ギャンブルは娯楽」などとするリーフの配布、2025年日本国際博覧会協会「教育プログラム」の企業による教育への介入などやめてください。
（回答）※太字部に対する回答
　現行学習指導要領の総則には、「児童（生徒）が，学ぶことと自己の将来とのつながりを見通しながら，社会的・職業的自立に向けて必要な基盤となる資質・能力を身に付けていくことができるよう，特別活動を要としつつ各教科等の特質に応じて，キャリア教育の充実を図ること」と、社会とのつながりを意識しながらキャリア教育を進めるよう記載されております。併せて、「持続可能な社会の創り手となることができるようにすることが求められる。」と記載されており、SDGｓ（持続可能な開発目標）の理念に基づく教育が求められております。
　「2025年日本国際博覧会協会教育プログラム」は、SDGｓについての理解を深め、地域や社会の課題解決に向けてのアイデアを、児童生徒が主体的に考えることを通して、将来の夢や目標を持つことにつなげることを目的としております。
　実施した全ての中学校で、子どもたちが考えたアイデアをさらによりよいものにするため、実社会でSDGｓに取り組む企業からアドバイスをいただくアイデアミーティングを行いました。調べる観点や考える観点についてアドバイスをいただいたことで、子どもたちはさらに意欲的に学習を進めていったとの感想もいただいております。
（回答部局課名）
　教育庁　市町村教育室　小中学校課

（要望項目）
　八．ジェンダー平等の大阪に
　４．性暴力救援センター・大阪SACHICOなどワンストップ支援センターをひろく府民に知らせてください。これら支援センターの職員体制強化など財政的な補助を拡充してください。府として協力病院をふやし、地域格差をなくすために、予算をつけてください。リプロダクティブ・ヘルス／ライツの視点で性暴力被害者が適切なケアを受けられるよう警察などに専門職員を配置し、関係機関の連携をとるなど体制を整えてください。
（回答）※太字部に対する回答
　ワンストップ支援センターをはじめ各相談窓口を当課HPでご案内していますが、さらにリーフレットやQRコードを記載した啓発カード、しおりを作製し、府内市町村の相談窓口での配架や講演会等のイベントで配布し、生徒、学生を含む府民への周知に努めています。
　また、大阪府では、被害者がいつでも相談できる体制を構築することに重点を置き、国交付金を活用してSACHICOが行っている相談事業や同行支援等への補助をこれまで行ってきており、令和元年度から、SACHICOが負担した法律相談の弁護士費用を、令和２年度からは、SACHICOが負担した被害者の医療費等の費用を、さらに令和４年度からは、支援センターに配置されたコーディネーターの費用を補助対象に追加し、財政的な支援の拡充を行っています。
　なお、大阪府では、府内の10の医療機関の協力を得て、SACHICOを核とした「性暴力被害者支援ネットワーク」を構築し、受診体制の強化を図ってきました。これにより、被害にあわれた方が少しでも身近なところで医療的支援を受けていただけるよう、府内８地域の二次医療圏ごとに一以上の協力医療機関がある体制を整備し、被害の証拠物採取キット費用等の予算を措置しています。
　引き続き、SACHICO及び協力医療機関と連携しながら、途切れない被害者支援に取り組んでまいります。
（回答部局課名）
　危機管理室　治安対策課

（要望項目）
　九．憲法を活かし、平和と民主主義、地方自治を守る非核平和の大阪を
　２．大阪府は、府の名前で自衛官募集を推進しないでください。また、教育、市民生活、防災へ自衛隊の介入をしないよう市区町村に指導してください。
（回答）※太字部に対する回答
　自衛隊は、災害発生時に自治体（消防・警察を含む）での十分な対応が困難な場合に、孤立集落からの救出や行方不明者の捜索活動等の人命救助と併せ、道路啓開や救援物資の輸送など多岐にわたる救援活動を行っていただいております。
　南海トラフ巨大地震など、今後想定される広域大規模災害が発生した際には、消防や警察だけでは十分な救助等が行えないことも考えられます。そのような場合に市町村長は知事に自衛隊の災害派遣を求めることができることとなっており、要求を受けた知事は、必要と認める場合、自衛隊に災害派遣要請を行います。（災害対策基本法第68条の２、自衛隊法第83条第１項）
（回答部局課名）
　危機管理室　災害対策課

（要望項目）
　九．憲法を活かし、平和と民主主義、地方自治を守る非核平和の大阪を
　２．大阪府は、府の名前で自衛官募集を推進しないでください。また、教育、市民生活、防災へ自衛隊の介入をしないよう市区町村に指導してください。
（回答）※太字部に対する回答
　自衛官の募集に関する事務については、自衛隊法第97条第１項で、政令の定めるところにより、都道府県知事がその一部を行う旨規定されています。
　また、同法施行令では、都道府県知事が行う具体的な事務が規定されており、都道府県知事は、これらの法令の規定に基づき、地方自治法で規定する第一号法定受託事務として、自衛官募集に関する事務の一部を行うこととされています。
（回答部局課名）
　総務部　市町村局　行政課

（要望項目）
　九．憲法を活かし、平和と民主主義、地方自治を守る非核平和の大阪を
　２．大阪府は、府の名前で自衛官募集を推進しないでください。また、教育、市民生活、防災へ自衛隊の介入をしないよう市区町村に指導してください。
（回答）
　学校での防災教育については、地域の実態に応じた避難訓練や各教科等での防災学習など適切に実施するよう指導しております。
（回答部局課名）
　教育庁　教育振興室　保健体育課