大阪府中小企業家同友会　文書回答（２）

（１）　（２）　※２ページに分割して掲載しています。

文書回答

４．未来の大阪を担う若い世代が活躍できる社会づくりへの要望と提言
（要望項目）
要望提言項目14：府立高校の授業に、経営を学ぶ体系的な授業を組み込んでください
　人材育成は一企業の課題だけでなく、社会にとっても重要な課題です。若い時から経営の思考を身に付けることは、将来の大阪や日本を支える人材の輩出を考えると、多感な時期である高校生活で学ぶ意義は大きいと考えます。　
　授業の内容は、経営戦略、財務・会計、営業・マーケティング、人材、情報、法律など経営全体を俯瞰できる科目と、インターンシップ制などです。特にインターンシップの実践を組み入れることで、理論と実践の両輪を回し、視野の広い、先見性のある、意識の高い、日本と大阪を牽引する人材を生むことにつながります。また、日本の課題である「起業」や「事業承継」という大きな課題解決に貢献することになります。大阪同友会では、これまでも高校からの要請もあり、キャリア支援としてインターンシップ受入れや経営者による経営実践報告の授業の実施に協力してきました。
　大学の経営学部では経営を学べますが高校では学ぶことが出来ません。経営を学ばないまま経営に関わることも多いと思われます。
　経営を体系的に学ぶ場を設け、若い頃から視野の広い、先見性のある、意識の高い人材を育成し、活力ある大阪府、地域を創っていくためにも、「経営」を府下の高校の授業に組み込んでください。
（回答）
　平成30年３月に告示された学習指導要領の教科「商業」における科目「ビジネス基礎」では、企業の形態と組織、資金調達、雇用などの企業活動に関する学習を実施することとしており、企業活動の展開について、組織の一員として役割を果たすための能力を身に付けることとしています。当該科目を開設している学校においては、上記内容について授業の中で取り扱っております。
（回答部局課名）
　教育庁　教育振興室　高等学校課

４．未来の大阪を担う若い世代が活躍できる社会づくりへの要望と提言
（要望項目）
　要望提言項目15：大阪府内の中小企業等の人材確保と若手従業員の定着及び経済的負担を軽減するため、従業員の奨学金返済の支援を行う中小企業等に対する支援制度または府内企業に勤務する若手従業員の奨学金返済を直接支援する制度を創設・実施してください
　多くの学生が奨学金を活用し、社会人になってからの返済負担に苦慮しているケースが多くみられ、また多額の延滞が生じていることが大きな問題となっています。このような状況を踏まえ国内の多くの自治体において奨学金返還を支援する制度が設けられています。日本学生支援機構に紹介されている例でも26都府県あり近畿圏内でも兵庫県、京都府、和歌山県が実施しています。制度は大きく２つに分けられ１つは従業員の奨学金返済の支援を行う中小企業等に対する支援制度、もう１つは自治体内の企業に勤務する従業員の奨学金返済を直接支援する形となっています。
　大阪府においても、そうした支援制度を実施することにより中小企業の人材確保や若手従業員の府内就職・定着を図ることができ、ひいては府内企業の競争力強化、地域振興、経済の活性化につながるものと考えます。
　貸付を受けた若者が自力返済できるような「経済基盤の構築のため安定就職」などの課題もありますが、就職後の定着について、就業促進とは別の観点からの支援制度を創設・実施してください。
（回答）
　大阪府では、大阪の成長を担う人材の確保に資する観点から、若者が府内企業で安定して活躍し続けられる環境作りに取り組んでおり、府内大学と連携し、大学低年次から府内企業の魅力を知る機会を創り、学生の府内就職を促進する事業を実施しています。あわせて、金融機関との連携による合同企業説明会など若者と中小企業のマッチングや、ウェブサイトでの企業情報の発信などを実施しています。奨学金返済支援制度については、日本学生支援機構や大阪府育英会の支援制度があり、いずれも若者と企業の双方にメリットがあることから、これらが積極的に利用されるよう府のセミナーやメルマガ等で企業に積極的に周知を図っています。
（回答部局課名）
　商工労働部　雇用推進室　就業促進課

（要望項目）
５．各業界からの要望と提言
（１）中小旅行業者に対する支援策について
　要望提言項目16：コロナ禍により壊滅的な打撃を受けている企業（たとえば旅行業）に直接的な支援策を早急に実施してください
　新型コロナウイルス感染危惧や緊急事態宣言・蔓延防止措置の継続、再発布により、観光産業はかつてない売り上げ減に陥っています。また、経済効果が大きい割に旅行事業者数が少ないことも要因かと思います。観光産業は旅客だけで成立するものではなく　旅行業、運輸業、観光事業者（ホテル旅館）のみならず「旅行業」発信の需要も大きなものであることを認識していただき施策を進めてもらいたいと考えます。
　また、各支援策の働きかけも業種業態別の対応が望まれます。製造業や流通業、一部サービス業等では回復基調が鮮明ですが、旅行業にとっては皆無に等しいところです。ましてオミクロンの変異、６波、７波の襲来、さらにロシアによるウクライナ侵攻に代表される戦乱や世界の不安定要素があり、エネルギー需給の混乱、食品を含む原材料の価格高騰や調達困難、物流の混乱など、平和産業である旅行業にとっては一部の旅行需要を頼みの綱に全体の需要拡大を待つしかありません。とりわけ海外旅行は回復の見通しすらありません。
　多くの旅行社の廃業、休止、休業。それにとどまらず従業員の著しい減少をみると　コロナの収束がないとすれば　再起できる業界ではなくなったように感じています。
　１）大阪府独自で大阪府認可の二種、三種の中小旅行社に直接的な支援を構築して下さい。（認可総数は二種、三種で令和３年４月末現在734社※実態は500社程度と想定されています）。
（回答）
　新型コロナウイルス感染症の影響が長期化により、旅行業者をはじめとした観光事業者を取り巻く状況が厳しいことは承知しております。
　このため、本府では、国の地域観光支援事業の予算を活用し、「大阪いらっしゃいキャンペーン2022」を実施し、府民の旅行機運の醸成を図るとともに、観光消費を喚起し、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている大阪府内の観光関連事業者を幅広く支援しているところです。
　なお、大阪府独自の支援については、府全体での財源活用等の観点から難しいものと考えております。
（回答部局課名）
　府民文化部　都市魅力創造局　企画・観光課

５．各業界からの要望と提言
（１）中小旅行業者に対する支援策について
　要望提言項目16：コロナ禍により壊滅的な打撃を受けている企業（たとえば旅行業）に直接的な支援策を早急に実施してください
　新型コロナウイルス感染危惧や緊急事態宣言・蔓延防止措置の継続、再発布により、観光産業はかつてない売り上げ減に陥っています。また、経済効果が大きい割に旅行事業者数が少ないことも要因かと思います。観光産業は旅客だけで成立するものではなく　旅行業、運輸業、観光事業者（ホテル旅館）のみならず「旅行業」発信の需要も大きなものであることを認識していただき施策を進めてもらいたいと考えます。
　また、各支援策の働きかけも業種業態別の対応が望まれます。製造業や流通業、一部サービス業等では回復基調が鮮明ですが、旅行業にとっては皆無に等しいところです。ましてオミクロンの変異、６波、７波の襲来、さらにロシアによるウクライナ侵攻に代表される戦乱や世界の不安定要素があり、エネルギー需給の混乱、食品を含む原材料の価格高騰や調達困難、物流の混乱など、平和産業である旅行業にとっては一部の旅行需要を頼みの綱に全体の需要拡大を待つしかありません。とりわけ海外旅行は回復の見通しすらありません。
　多くの旅行社の廃業、休止、休業。それにとどまらず従業員の著しい減少をみると　コロナの収束がないとすれば　再起できる業界ではなくなったように感じています。　
　２）政府系金融機関、保証協会にも返済期間や保証期間の延長を働きかけてください。
（回答）
　大阪府としては、「新型コロナウイルス感染症伴走支援型資金」等のコロナ関連融資を継続実施するとともに、本年４月には、保証協会と金融機関が一体となって支援する「新型コロナウイルス感染症経営改善サポート資金」を創設し、過大な債務を抱えた中小企業の事業再生に向けた長期的な支援を実施するなど、継続して府内中小企業の資金繰り支援に努めています。
　併せて、長期化するコロナ禍に加え、原油価格・物価高騰等の影響により、資金繰りに苦慮する事業者の返済猶予や条件変更を含む資金繰り支援に丁寧かつ適切に対応し、事業者の個別の状況に応じた柔軟な対応を講じるよう、信用保証協会・金融機関に対して要請を行いました。
　また、国に対しては、「同経営改善サポート資金」の延長を要望するとともに、全国知事会を通じ、コロナ関連融資の継続やゼロゼロ融資に係る据置期間及び償還期間の延長、条件変更及び借換えに伴う追加保証料の補助など、事業者の返済負担の一層の軽減策を講じるよう要望を行いました。
（回答部局課名）
　商工労働部　中小企業支援室　金融課