一般財団法人大阪府視覚障害者福祉協会　文書回答（２）

（１）　（２）　※２ページに分割して掲載しています。

文書回答

（要望項目）
21　テレビのニュース速報や緊急情報（地震の発生場所・震度など）は、テロップだけでなく、音声でも放送するよう引き続き放送局へ働きかけてください。
　　また、ＮＨＫ等テレビ局に副音声テレビ番組をさらに増やすよう、外国語は、日本語の音声による同時通訳もするよう働きかけてください。
（回答）
　府としては、テレビ放送が障がいのある方々への情報提供手段の一つとして大きな役割を担っており、視覚障がい者の方々には「解説放送」が欠かせない要素であると考えています。
　しかしながら、大地震の発生や津波警報の発令など、府民の安全に関わる緊急ニュースについては、テレビ放送中の緊急音の後、テロップで表示される内容が同時に音声で流されないため、視覚障がいのある方々にとって速やかに情報を得ることが困難な状況にあることも認識しているところです。
　こうしたことから、ご要望の趣旨を踏まえ、従前からＮＨＫ大阪放送局をはじめ在阪放送事業者6社に対し要請を行うとともに、取組状況について聴取してきたところです。
　従前からの課題である緊急音の統一化については、放送事業者の独立性から取組みが進みにくいとのことです。また、Ｌ字放送中等における副音声の活用については、現在の技術力では実現が難しいとのことですが、できる限り読み上げ対応を取り入れる事業者もあるなど合理的配慮の放送の進捗が見受けられたところです。
　今後も、引き続き要配慮者に配慮した放送に取り組んでいただくよう各放送事業者に働きかけてまいります。
（回答部局課名）　
危機管理室　災害対策課
福祉部　障がい福祉室　障がい福祉企画課

（要望項目）
22　既存施設についても、バリアフリー新法の基準に基づき、必要な改善をしてください。
　　また、公共施設や庁舎の出入り口は利用しやすくし、音声案内を設置してください。
（回答）
　バリアフリー法では、既存施設の改善について、建物を所有、管理又は占有する建築主等に対し、建築物移動等円滑化基準に適合させるよう努力義務を課しており、また、大阪府福祉のまちづくり条例においても、既存施設の改善に関する規定を定めています。
　条例では、多数の者が利用する既存施設の所有者等に対して、その施設が高齢者や障がい者の方が、安全かつ容易に使用できるかについて調査を行った上で、改善計画を作成させ、その改善計画の実施状況について、定期に報告を求める、となっております。
　大阪府としましては、条例に基づく既存施設の改善が着実に実施されますよう、努めてまいります。
　また、公共施設の出入り口の音声案内設置については、法や条例では義務とはなっておりませんが、大阪府福祉のまちづくり条例ガイドラインにおいて、出入口における配慮すべき事項として、「ドアの場所や形状について、音声で案内することが望ましい」として、設置を誘導しております。
　既存施設について、法や条例の趣旨を踏まえた改修がなされるよう、条例ガイドライン等を活用し、設計者・施設管理者への周知に努めてまいります。
（回答部局課名）
住宅まちづくり部　建築指導室　建築企画課

（要望項目）
24　エスカレーターの昇降位置まで、誘導用点字ブロックを敷設するよう、また昇り下りを音声で案内するよう、さらに踏み板の色彩を判別しやすくするよう、関係機関に要請してください。
　　また、エスカレーターでは歩かない、走らないようにし、その旨分かりやすく表示するよう、鉄道事業者や商業施設を指導してください。
（回答）
　大阪府福祉のまちづくり条例では、エスカレーターの基準として、
　１)階段状のエスカレーターにあっては、踏み段の端部の全体がその周囲の部分と色の明度、色相又は彩度の差が大きいことにより踏み段相互の境界を容易に識別できるものとすること。
　２)くし板の端部と踏み段の色の明度、色相又は彩度の差が大きいことによりくし板と踏み段等との境界を容易に識別できるものとすること。
　３)該当エスカレーターの行き先又は昇降方向を音声により知らせる設備を設けること。
と規定し義務化しています。
　大阪府福祉のまちづくり条例ガイドラインでは、エスカレーターへの誘導について、「慣れない場所で視覚障がい者がエスカレーターを利用する場合、上り下りの区別がわかりにくい、乗降のタイミングがはかりにくい等の問題があるため、視覚障がい者をエスカレーターへ誘導する場合は、点状ブロック等や誘導固定手すりあるいは音声案内等を組み合わせて、安全に利用できるようにする必要がある。」としています。
　エスカレーターでの歩行について、国土交通省の公共交通機関の移動等円滑化整備ガイドラインでは、エスカレーターでの歩行への注意喚起が記載されています。（ガイドライン令和２年３月版Ｐ６７）
　これらについて、「大阪府重点整備地区バリアフリー推進連絡会議」などの場を通じて、鉄道事業者等に対して周知啓発を行ってまいります。
（回答部局課名）
住宅まちづくり部　建築指導室　建築企画課
都市整備部　交通戦略室　交通計画課

（要望項目）
25　道路上における歩道、点字ブロックの敷設等について
（１）すべての道路に、歩道、誘導ブロックの設置をしてください。
（２）破損した歩道や、不適切な設置や劣化した誘導ブロックは早急に改善してください。
（３）歩道と車道の段差を、白杖で容易に判断できるようにしてください。
（４）弱視者が安心して一人歩きできるよう、誘導ブロック・段鼻を鮮明な色にしてください。
（回答）
（１）大阪府の歩道整備の方針としましては、歩行者や自転車の交通量が多い路線や通学路、バリアフリー法に基づく特定道路及び生活関連経路などを対象に、用地取得に係る地元自治体や地権者の協力体制など、地域状況を勘案し優先整備区間を定めて実施しているところです。また、誘導ブロックにつきましては、横断歩道接続部の注意喚起や方向指示のために必要な箇所で設置を行っているところです。
（２）歩道部において構造物や舗装等が破損して危険な箇所は、随時、復旧工事等の対応をいたします。また、不適切な設置や劣化した誘導ブロックにつきましても、バリアフリー法の特定道路から優先的に改善していくとともに、その他の道路につきましても、順次、改善に取り組んでまいります。
（３）歩道と車道の段差につきましては、バリアフリー法に基づく道路移動等円滑化基準により、適切に整備を行うとともに不適合な箇所につきましても、順次、改善に努めてまいります。
（４）誘導ブロックの色彩につきましては、これまでも当該部分を容易に識別できるよう整備を進めてきたところですが、引き続き、設置面との輝度比や明度差の確保に努めてまいります。また、段鼻につきましても、歩道橋等において、視覚的に識別しやすいよう、順次、改善に取り組んでまいります。
（回答部局課名）
都市整備部　道路室　道路環境課

（要望項目）
26　音響式信号機及びエスコートゾーンの設置について
（１）すべての交差点に音響式信号機及びエスコートゾーンを設置してください。ラウンドアバウト交差点については、視覚障害者が安心して安全に横断できる方策を講じてください。
（２）歩車分離式の信号機には、必ず音響式信号機を併設してください。
（３）音響式信号機、エスコートゾーンの設置に当たっては、設置する交差点や位置、構造、音量等について地域の視覚障害者の意見を聞いてください。
（４）押しボタン式の信号機にあっては、操作ボタンの位置がわかるようにしてください。
（回答）
　まず、整備状況につきましては、令和3年3月末までに
　○音響式信号機　　　　１６２２基
　○エスコートゾーン　　　　  ６９本（道路管理者施工を含む）
　○歩車分離式信号機　１００７基
　　 うち音響式信号機　 　 ２８７基
の整備を行ってまいりました。
　音響式信号機、エスコートゾーンの設置につきましては、ご意見やご要望を踏まえながら、周辺の交通環境等も勘案し、今後も道路管理者と連携して整備を推進してまいりたいと考えます。
　ラウンドアバウト交差点についても、引き続き道路管理者等と連携して、安全対策を検討してまいりたいと考えます。
　また、音響式信号の押ボタンにつきましても、押ボタン箱の位置まで点字ブロックで誘導したり、押ボタン箱を取り付ける柱が離れている場合は、アームを伸ばして、押しやすい位置に設置するなど、道路管理者と連携して整備を推進してまいります。
（回答部局課名）
大阪府警察本部

（要望項目）
27　自転車の無灯火やスマートフォン、携帯電話使用中の運転など、今後とも厳しく取り締まってください。また、すべての府民に対して自転車使用のマナーを啓発してください。
　　併せて、自転車の歩道通行を抑制するため、自転車専用道や誘導マーク（青矢印）の整備を促進するとともに、車道通行原則の交通ルールの徹底を図ってください。
（回答）
　大阪府では、平成２８年４月に「大阪府自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」を施行し、自転車利用者が自転車の安全で適正な利用に努めることを定め、車道通行原則などの交通ルール遵守やマナー向上に向けた啓発活動を実施しています。
　このため、各季の府民運動等において、関係機関等に対して働きかけを行うほか、イベントやポスター、リーフレット等による広報啓発活動を実施し、自転車の交通ルール遵守やマナー向上の啓発に努めており、その中でも特に、11月を「自転車マナーアップ強化月間」と位置付け、イベント等による広報啓発活動を実施し、自転車の安全で適正な利用の促進に向けた啓発に取り組んでいます。
　また、運転中にスマートフォン等の操作を行う「ながら行為」についても、府民運動大綱に位置付け、防止に向けた取組を各関係機関とともに実施しています。
　路面表示等による車道内での自転車通行空間の整備につきましては、平成30年度に策定した「大阪自転車通行空間整備10ヵ年計画（案）」に基づき、自転車関連事故や自転車交通量が多い箇所などを対象に、令和７年度までに府管理道路において約200kmを整備することとしており、自転車と歩行者が適切に分離された自転車通行空間の整備を推進してまいります。
　今後も、関係機関等と連携・協力して、自転車利用者の交通ルール遵守やマナー向上を目指して、自転車安全利用に関する取組を推進していきます。
（回答部局課名）
都市整備部　道路室　道路環境課
都市整備部　交通戦略室　交通計画課

（要望項目）
27　自転車の無灯火やスマートフォン、携帯電話使用中の運転など、今後とも厳しく取り締まってください。また、すべての府民に対して自転車使用のマナーを啓発してください。
　　併せて、自転車の歩道通行を抑制するため、自転車専用道や誘導マーク（青矢印）の整備を促進するとともに、車道通行原則の交通ルールの徹底を図ってください。
（回答）
　自転車運転中の違反行為につきましては、「自転車安全指導カード」を交付して、指導警告を行っています。また、警察官の警告に従わない場合などは、看過することなく、検挙しているところです。
　今後も引き続き、自転車の悪質、危険な違反行為については厳しい姿勢で臨み、指導取締活動を強化してまいります。
　大阪府下における、自転車の交通秩序の整序化、府民の規範意識の高揚、自転車関連事故の減少を図るために、広報啓発、安全教育に取り組んでおります。
　今後も、小・中学校等の児童・生徒、高齢者等を対象にした安全教育、社会人層に対する企業講習、街頭における交差点活動時等のあらゆる機会を通じて、府民に対し、車両の運転者としての自覚と責任を理解させることで、ルールの遵守とマナーの向上を図ってまいります。
　自転車の通行環境の整備につきましては、道路管理者と連携して進めております。なお、本年３月末までに、大阪府下に約200キロを整備していると承知しております。
　今後も道路管理者と連携の下、整備を進めてまいります。
　また、自転車は原則車道の左側通行であることを、引き続き広報啓発してまいります。
（回答部局課名）
大阪府警察本部

（要望項目）
28　道路上に放置されている自転車や自動車、商品や荷物を厳しく取り締まってください。
　　また、各鉄道事業者や駅周辺の土地所有者に対して、放置自転車等の防止や安全対策を講じるよう指導してください。
（回答）
　鉄道駅周辺の自転車駐車場の設置については、「自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律」において、自転車等駐車場設置に係る鉄道事業者の積極的な協力が義務付けられていることから、鉄道事業者に対して積極的な協力を行うよう継続的に市町村と連携して働きかけていきます。
　また、「大阪府自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」に基づき、関係機関等と連携した自転車の安全利用に関する取組を推進していますが、放置自転車対策についても、市町村、鉄道事業者と連携し、駅前等における啓発活動の実施等を推進していきます。
　さらに、11月を「自転車マナーアップ強化月間」と定めるほか、「駅前放置自転車クリーンキャンペーン」を実施し、「自転車利用者への安全教育」と「放置自転車の追放」を中心に、ポスター、リーフレット及びホームページ等を利用し、歩道上（点字ブロック上）への駐輪禁止等の広報啓発を実施しています。
　特に、「駅前放置自転車クリーンキャンペーン」では、キャンペーンの前後で駅前の自転車が減少したこともあるため、引き続き、主要駅における街頭啓発活動など、広く府民に対して放置自転車の追放気運を高めるための諸活動を展開しています。
　今後も、鉄道事業者や市町村をはじめとする関係団体等との連携を強化し、放置自転車等の防止を含む、自転車安全利用に関する取組を推進していきます。
（回答部局課名）
都市整備部　交通戦略室　交通計画課

（要望項目）
28　道路上に放置されている自転車や自動車、商品や荷物を厳しく取り締まってください。
　　また、各鉄道事業者や駅周辺の土地所有者に対して、放置自転車等の防止や安全対策を講じるよう指導してください。
（回答）
　府下における違法駐車の実態につきましては、改正道路交通法が施行された平成18年６月以降、大幅に改善されたところですが、引き続き歩道上や交差点、横断歩道、バス停留所付近などに駐車している悪質性、危険性又は迷惑性の高い違反を重点に取締りを強化するなど、府民の皆さんが安全で快適に利用できる道路交通環境となるよう、今後も取り組んで参りたいと考えております。
（回答部局課名）
大阪府警察本部

（要望項目）
29　高速道路の通行料金の割引を、車の指定なしに視覚障害者が乗車している場合に適用されるよう、また、障害者団体が観光バスを利用している場合にも適用されるよう事業者に働きかけてください。
（回答）
　有料道路の障がい者割引制度は、通勤、通学、通院等の日常生活において、有料道路を利用される障がいのある方々の自立と社会参加を促進することを目的に、各道路会社が運用しているものです。
　しかしながら、現在の取り扱いは、法人などの所有する車両や精神障害者保健福祉手帳所持者は対象とされていないなど、実態にそぐわない面があると認識しております。
　このため、有料道路通行料金の割引について車両制限を撤廃するなどの要望を国に行っており、今後も引き続き粘り強く要望を行ってまいります。
（回答部局課名）
福祉部　障がい福祉室　自立支援課

（要望項目）
30　ＪＲに私鉄各社と共通で使えるＩＣカード式福祉割引乗車券の導入及び特急料金の割引について働きかけてください。
（回答）
　鉄道における障がい者割引制度は、通勤、通学、通院等に鉄道を利用される障がいのある方々の自立と社会参加を促進する上で、重要なものと認識しております。
　現在、ＩＣカード式福祉割引乗車券については、スルッとKANSAI協議会が「特別割引用ICカード」を導入しており、当該協議会に加盟のICカード取扱事業者間において利用することができます。
　また、令和3年6月11日には、国土交通大臣が「真の共生社会実現に向けた新たなバリアフリーの取り組み」に関する大臣指示を実施しており、「障がい者用ICカードの導入」等の取り組みについての検討を加速化し、着実な実現をめざすことが指示されたところです。
　本府においても、こうした状況も踏まえ、障がい者の社会参加を促進するという観点から、「距離制限の撤廃」、「第一種（重度）身体障がい者の範囲拡大」、「特別急行券や精神障がい者を割引対象とすること」等について、引き続き国に対して要望を行ってまいります。
（回答部局課名）
福祉部　障がい福祉室　自立支援課

（要望項目）
31　義務教育において、視覚障害者も一緒に学べる統合教育を推進してください。
（回答）
　大阪府においては、障がいのある子どもと周りの子どもたちが、集団の中で一人ひとりを尊重し、ちがいを認め合いながら、自尊感情を高め、互いを大切にする態度を育むとともに、地域社会の一員として人や社会とつながり、支え合いながら、いきいきと活躍できる共生社会の実現をめざして、「ともに学び、ともに育つ」教育を進めてきました。
　また、就学相談・支援にあたっては、児童・生徒等の教育的ニーズの的確な把握とともに、本人及び保護者の意向を最大限尊重し、就学に関する適切な説明や十分な情報提供をするよう、市町村教育委員会に指導・助言しております。平成26年3月には、「障がいのある子どものより良い就学に向けて＜市町村教育委員会のためのハンドブック＞」を作成、配付し、市町村教育委員会に対して、就学相談・支援の取組みのより一層の充実を図っているところです。
　なお、就学相談・支援の経緯等につきましては、市町村教育委員会に対するヒヤリングなど様々な機会を通じて状況の把握に努めており、本人及び保護者の意向を尊重しない就学相談・支援の事例はないと認識しております。
　令和３年度、府内の99.2％の小・中・義務教育学校に支援学級を設置しており、全盲の児童生徒１３名、弱視の児童生徒２６２名が在籍しております。また、通常の学級に在籍する、視覚に障がいがあり配慮を要する児童・生徒は、350名です。
　各学校においては、支援学級や通常の学級において本人の意欲を大切にしながら、他の児童生徒と可能な限り一緒に学習活動や学級活動に取り組んでおります。国の無償給与制度による点訳教科書や拡大本教科書などを活用し、教員による頻繁な声かけや、座席位置などにも配慮しながら授業を進めております。教材等の作成につきましては、市町村教育委員会による点訳のコンピュータ・印刷機等の貸与、ボランティアによる点訳の協力支援などの点訳体制の整備などを行っているところです。
　あわせて、「ともに学び、ともに育つ」教育を進めるため、保護者の要望を受けとめ、医療機関との連携も図り、全教職員の共通理解を深めるために研修を実施するなどして、学級担任を中心にした協力体制で指導を進めております。また、府立視覚支援学校から、小・中・義務教育学校教員の指導力向上を図るために、各種機器の使用方法を含め、専門的なアドバイスを行う巡回指導を行っております。
　今後とも、小・中・義務教育学校において、視覚障がいがある児童生徒がともに学びともに育つよう教育環境の整備に努めるとともに、視覚障がい者を含めた障がい理解教育の一層の推進に努めてまいります。
（回答部局課名）
教育庁　教育振興室　支援教育課
教育庁　市町村教育室　小中学校課