大阪元気コミュニティ創造サポート計画 |
平成19年7月17日現在 |
計画の名称 | |
計画の主体 | 大阪府、高槻市 ※高槻市立の小学校余裕教室の転用が内容となっているため、高槻市と共同申請するものです。 |
計画期間 | 平成16年度から平成20年度 |
計画の目標 | 1,コミュニティ活動のプレイヤー(担い手・支え手)の確保 2,コミュニティ活動を支える拠点づくり 3,コミュニティ活動の領域の拡大 |
計画の内容 | コミュニティ・サービス事業の活性化支援 【全国規模措置:総務省】 ⇒コミュニティ・サービス事業の活性化のため、コンサルティング事業、講習会、モデル事業支援などを行う。 |
地域資本市場育成のための投資家教育プロジェクトとの連携 【地域再生:金融庁】 ⇒「コミュニティ活動見本市」を開催することにより、地域住民等の投資に関する知識の普及を促進し、寄附・投資意欲の活性化を図る。 | |
【全国規模措置:総務省】 ⇒地域の再生に貢献する活動を地域の住民や企業等が資金面から支える仕組の構築を促進するため、コミュニティ・ファンド制度の周知を図る。 | |
補助金で整備された公立学校の廃校校舎等の転用の弾力化 【地域再生:文部科学省】 ⇒高槻市内の小学校の余裕教室を有効活用し地域課題の解決に向けた住民主導の活動の拠点として無償で貸し付ける。 | |
コミュニティバス、乗合タクシーの許可基準の弾力化 【全国規模措置:国土交通省】 ⇒子どもや子育て中の親を対象に会員限定のコミュニティバス型の移送サービスなど、地域の特性や課題に応じたサービスの展開を図る。 |
このページの作成所属
政策企画部 企画室推進課 推進グループ
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