平成30年第4回大阪府戦略本部会議　議事概要【議題１】

議題1  大阪府受動喫煙防止条例（案）について

※資料に基づいて、健康医療部から説明

【浜田副知事】
・条例の中身について、府内の市町村とはどのような調整を行ったか。法律の範囲を超えた、より踏み込んだ規制については、保健所設置市が条例を制定できるというのが法律の枠組みだと理解している。
・もう一点、今回条例とセットで、環境整備のための支援策も打ち出していくという判断に至った経緯を説明していただきたい。

【健康医療部】
・一点目の市町村との調整について、健康増進法上の権限はご指摘のとおり保健所設置市にある。そのため、それぞれの保健所設置市が規制を行うと、府域トータルの統一した取組みが出来ないので、基本は府域全域を対象にする条例としたいということで検討をスタートした。
・検討当初から、設置市との連絡調整会議を設置し、基本的な考え方を含めて、この間実務的な調整も重ね、情報共有をしている。
・今後、具体的な規制の進め方についても、実務面での手続の調整は必要になってくるが、今の条例案の基本的考え方についてはご理解いただいていると思う。
・それに加えて、今後、保健所設置市以外でも、路上喫煙防止条例を持つ市町村があるので、具体的な路上喫煙防止対策の取組みについては市町村との連携した取組みが必要と考えている。
・二点目の支援策については、１年間という短い期間で条例案の内容を詰めていくなかで、（大阪府受動喫煙防止対策）懇話会において支援策とセットで進めていくべきだというご意見があった。
・さらに、懇話会終了後も団体要望等を受けており、とりわけ飲食店については、府独自に規制を強化するという条例の趣旨には賛同しても、経済的なサポート無しで喫煙対策に取り組むのが難しいというご意見をいただいたところ。

【新井副知事】
・支援策については、色々な実態調査をして、上限300万円、補助率4分の3ということだが、初年度でどれくらいの予算規模を想定しているか。

【健康医療部】
・初年度からいきなり多数の飲食店が手を上げることは想定していない。
・整備総額が200万円の場合の支援策は、国庫補助100万円に府が50万円上積みすることで検討しており、初年度についてはトータル1億円前後の支援策を用意すればカバーできると考えている。

【新井副知事】
・これからどんどん増えていく可能性はある。そこも見込んだ上での支援策ということになるのか。

【健康医療部】
・初年度は飲食店の準備もなかなか難しいので、今後6年間の準備期間を設けるが、特に2025年条例全面施行直前には駆け込みとなる可能性があるので、飲食店には少しでも前倒しで準備していただきたいと思っている。
・飲食店等々への十分な準備期間を設けることで、今後、支援の額は上がっていくと想定している。

【新井副知事】
・今回のパブリックコメントは件数が非常に多く、意見も分かれている。特に、従業員を雇用する飲食店で、法より規制を上乗せすることについて意見が多い。
・大阪は小規模事業者が多く、努力義務とはいえ、客席面積に関係なく従業員を雇用する飲食店は原則全面禁煙であるということについて、果たして準備出来るのか。
・従業員の雇用問題として切実な問題であり、施行期日の一部見直しや補助制度の創設など事業者の声に応えるべきと思う。
・一方で、健康施策を進めている健康医療部として、所管している条例をしっかりとチェックし、運用してほしい。
・この条例は、全面施行まで2025年と長期にわたる話なので、そこも踏まえて取り組んでほしい。

【健康医療部】
・目的は、健康被害が明らかになっている受動喫煙を防ぐこと。とりわけ、受動喫煙の機会が一番多いのは、飲食店であることも統計的に明らかになっているので、そこの基本を忘れないように条例をしっかり運用していく。
・支援策については、規制の賛成派・反対派ともに支援策は必要だという意見を持っていることもご理解いただきたい。

【竹内副知事】
・支援策について、国の補助にプラスして府の補助を出すのであれば、申請者はどこの窓口に行ったらいいのか。国と府の両方の窓口へ申請するのではなく、ワンストップ窓口が良いと思うが。

【健康医療部】
・基本的には国の制度を前提に府の補助制度を設けているので、まずは、国の補助要件等をチェックいただき、国の支援を受けていただく。残りの自己負担分について大阪府で上積みをするというイメージ。
・ワンストップにはならないが、国申請後の府の支援についてはなるべく簡素化しながら支援をしていければと考えている。

【浜田副知事】
・国の窓口とは具体的にどこか。

【健康医療部】
・大阪労働局が窓口となっており、そちらへ申請すると、国の補助要件の基準等のチェックを受けるので、国の補助金の交付が決定したものに対して、府の補助金の上積みをしていきたい。

【財務部長】
・国以上の規制を行うので、一定の支援策が必要なことはある程度理解しているが、スケジュール的には、当初予算に盛り込むには作業上困難である。
・支援策の内容について、国制度の基準額は150万円だが、大阪府の基準額は300万円とした根拠と、国の補助率は3分の2だが、府は4分の3とした理由を聞かせていただきたい。

【健康医療部】
・基準額について、国は2、3人の喫煙ルームを200万円程度で作るという試算で設定している。
・大阪府の基準額を300万円にした理由は、実際に飲食店やメーカーからのご意見によると、必要な規模を作る場合には、200万から300万円ぐらいかかるためである。
・また、窓の近辺に排煙ダストを作れば、そんなに費用はかからないが、一定の距離がある場合には、その分コストがかかる。
・各飲食店の状況によって異なるため、過剰な設備投資にならないように、限度額として300万円まで見込んだ。
・補助率については、国よりも厳しい規制を設けて先行している他府県の支援制度も参考にして、府としては国よりも補助率が大きい4分の3で制度設計をしている。

【政策企画部長】
・先行する東京都と比べて、大阪府はどのような考え方で制度設計をしたか教えていただきたい。

【健康医療部】
・来年度予算に向けた東京都の資料を見ると、補助上限額400万円で、飲食店の場合は10分の9の補助率になっている。ただ、東京都の場合は2020年のオリンピックを目指して進めており、期間的にも1年間しかないという状況もあるので、かなり手厚い支援をしていると思われる。
・大阪府の場合は、6年間という準備期間を設けているので、東京都より支援策は少し劣るが、トータル6年間を見越した支援策の制度設計をしている。

【政策企画部長】
・東京都は公衆喫煙所も整備しているのか。

【健康医療部】
・東京都では、公衆喫煙所の整備についても、補助率10分の10の支援で進めていく方針を打ち出している。

【政策企画部長】
・公衆喫煙所の設置を支援する意図は、どのような考え方なのか。

【健康医療部】
・今回、条例案を出す中で、第一種施設を努力義務として敷地内全面禁煙にすることと、飲食店含めて原則屋内禁煙にすることで、逆に路上等の他の公共の場所において受動喫煙が広がることを懸念する声というのが非常に強くあり、その対策ということ。
・だから、代わりに吸っていただける場所を整備していく。

【新井副知事】
・路上喫煙などで受動喫煙とならないように、公共施設含めてしっかりと対策をしていただきたい。

【健康医療部】
・健康医療部だけでは対策を全て出来かねる部分もある。
・道路、公園、事業者の駅舎等における対策についても、たばこ事業者との連携も必要で、できるだけ速やかに検討会議を立ち上げて、様々な整備の手法、パターンが考えられるので、少し時間をいただいて検討したい。

【知事】
・小さな事業者が、受動喫煙にならない設備をできるだけ速やかに設置できるようにするのが一番大切。
・ワンストップで支援を申し込み、判断してもらえるようにすべき。
・府域全体を対象とするにも関わらず、大阪労働局までなかなか来られないところもあると思う。
・商工会議所に窓口を作ってもらうなど対策を考えないといけない。
・制度のイメージとしては、まず事業者は労働局へ行って書類確認してもらい、次に大阪府のどこに行くのか。

【健康医療部】
・本庁、もしくは、各保健所などを想定しており、制度設計は今から検討する。

【知事】
・大体30から100平方メートルの店は、家族経営など時間的余裕がある方がやっているわけではないので、できるだけ簡易な手続きで制度設計を考えてもらいたい。

【健康医療部】
・今考えている相談窓口だが、国の補助金の申請手続きが複雑で、サポートがいる内容になっている。
・そのためのサポート窓口と思っているので、この窓口と国の補助金申請をできるだけワンストップに近い、連携を図れるような形を考えたいと思う。
・条例が可決されれば、来年度から国庫補助の活用も含めて、相談体制をとれるようにしたい。条例スタートと一緒に初年度の予算を確保できればスムーズに進むと考えている。

【政策企画部長】
・それでは、受動喫煙防止条例について、パブリックコメントを受けて修正後の案を2月議会に条例案として提出するということで確認させていただく。
・合わせて、環境整備の方策については、2月議会で出せるように、関係部局間でしっかり協議し用意するということで確認させていただく。