公共工事における不良・不適格業者の排除について

更新日:平成21年8月5日

《建設業許可申請等関係者の皆様》

  1.  建設業許可申請(各種変更届を含む。)及び経営事項審査申請について、虚偽申請・記載が判明した場合は、行政処分(許可の取消し、営業の停止、指示)及び入札参加停止等の措置を行います。(なお、入札参加停止措置を受けた場合、翌年度は現ランクより上位には格付けされません。)

    〔建設業法〕
    〔大阪府建設工事等入札参加停止要綱〕

  2.  虚偽申請・記載等については、行政処分及び入札参加停止等の措置の他に、懲役刑や罰金刑が科せられることがあります。

    〔建設業法〕

  3.  経営事項審査申請書に完成工事高の水増しや、架空の技術職員を記載する等、申請内容に疑義があり、特に必要と認めるときは、建設業者営業所等への立入検査を実施します。虚偽が判明した場合は、上記1.の措置を行います。

    〔建設業法〕

  4.  行政処分を行った場合、府のホームページに1年間掲載します。
     また、入札参加停止措置を行った場合も、ホームページに一定期間掲載します。

    〔大阪府建設業者監督処分情報インターネット公表要領〕
    〔入札参加停止・入札参加除外情報公表要領〕

  5.  建設業の許可を受けようとする者が、暴力団の構成員である場合は許可することができません。

    〔建設業法〕

《公共工事受注者の皆様》

  1.  一括下請負(いわゆる丸投げ)の禁止に違反した場合には、営業停止や入札参加停止等の措置を行います。

    〔建設業法〕
    〔公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律〕
    〔大阪府建設工事等入札参加停止要綱〕

  2.  平成13年4月から、公共工事について、施工体制台帳の写しを発注者に対して提出することが義務付けられるとともに、同年10月から、二次以下の下請契約についても請負代金の額を明示した請負契約書を添付することとされ、施工体制台帳の拡充が図られました。

    〔公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律〕


大阪府 住宅まちづくり部 建築振興課 建設指導グループ
      

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