平成28年４月14日審査請求案件等審査部会議事録

１．と　き　平成２８年４月１４日（木曜日）午前９時５０分から午後０時１５分まで

２．ところ　大阪府庁新別館北館１階　会議室兼防災活動スペース１

３．出席者　角松部会長、上田部会長代理、江口委員、熊委員、熊本委員、野田委員

４．議題

　（１）個人情報開示請求等の取扱いについて（継続諮問）

　（２）報道提供資料非開示決定審査請求事案（継続諮問）

　（３）人事委員会資料部分開示決定異議申立事案（継続諮問）

　（４）研修等情報部分開示決定異議申立事案・教員資質諮問委員会文書非開示決定異議申立事案（継続諮問）

　（５）その他

５．議事概要

　（１）個人情報開示請求等の取扱いについて（継続諮問）

　　ア　事務局説明

　　　・主な説明は次のとおり

　　　・現在、個人情報の開示請求については、障がい者等来庁困難な方を除き、来庁による請求が原則であるが、今回、希望者からの
　　　　郵送による請求についても認めることについて、前回の審議会で諮問、説明させていただいたところ。

　　　・前回の審議会で、開示文書を郵送により交付する場合、現在は書留による送付を原則としているが、希望により普通便も認めるか
　　　　どうかについて議論があったので、他府県の状況について調査した。

　　　　　　・開示文書の送付方法について、ほとんどの県が郵送による交付を認めていた。

　　　　　　・普通郵便（親展扱いを含む）　11県

　　　　　　・普通郵便（親展扱いを含む）、書留（親展扱いを含む）等（本人限定受取郵便含む）から選択　14県

　　　　　　・書留等（親展扱いを含む）、本人限定受取郵便から選択　２県

　　　　　　・親展の配達証明郵便　１県

　　　　　　・本人限定受取郵便（基本型）　１県

　　　　　　・本人限定受取郵便（特例型）　３県

　　　　　　・未回答　４県

　　　　　　・大阪市、国　　原則普通郵便、申出があれば書留

　　　・郵送による開示請求・開示文書の送付に係る費用試算について

　　　　写しの費用を除く費用を積算したところ、
　　　　請求時に住民票の取得に住民票発行手数料200円と郵送料82円×２枚で計364円（大阪市の場合）、開示請求書の郵送料として
　　　　82円。これに、開示文書の送付時に、普通郵便の場合計528円、書留の場合計958円、本人限定受取郵便の場合計1,058円程度
　　　　の負担をお願いすることになると試算した。

 　　　イ　委員質疑・審議

　　　　・主な意見は次のとおり

 　　　　（委　員） 前回の議論では、基本的には認める方向では異論なし。交付について、電話による意思確認のほか、なりすまし防止の
　　　　　　　　　　観点から、本人限定郵便も認めるかどうか議論したと認識。確認だが、本人限定受取郵便について、基本型と特例型の
　　　　　　　　　　違いは？

　　　　（事務局）基本型は、受取人が郵便局の窓口まで出向く必要がある。特例型は、郵便局窓口のほか、本人の自宅まで配達してもら
　　　　　　　　　　える。基本型のみにすると、郵便局まで取りに行ってもらう必要があり、郵便局まで出向いてもらうのは難しい面もあるの
　　　　　　　　　　で、採用するとすれば特例型になるのではないかと考える。

　　　　（委　員）開示文書の送付方法については、普通便・書留等（本人限定受取郵便を含む）を本人に選択してもらう、又は本人限定受
　　　　　　　　　取郵便（特例型）のどちらかしかないかと思うが。利便性（価格）を優先するなら普通便を、あるいは慎重を期するなら本人
　　　　　　　　　限定受取郵便のどちらかしかないと考える。

　　　　（委　員）申し込みは全て郵送でするという想定をしているのか？

　　　　（事務局）全て郵送で想定している。住民票を取るために郵送するならその分も追加になるが。

　　　　（委　員）請求する際に郵便事故が生じたとき、責任は郵便局になるのか？

　　　　（事務局）郵送する場合、本人に確認事項を了解いただき、署名してもらうことで、リスクについては対応する。

　　　　（委　員）申出書の様式の文言が難しいのでは？本人が郵送を希望する際は、必ず署名するようにしてもらうなど、もう少しわかり
　　　　　　　　　やすくすればどうか？

　　　　（委　員）なりすましがないという想定なら、これでよいと思うが、なりすましのリスクをどの程度考慮するか？

　　　　（委　員）すべて郵送で申請が可能に広げるので、他府県でも慎重にしている県が多いように感じる。

　　　　（委　員）もし今回、本人限定受取郵便にすると、基本的には身体障がい者も同様の取り扱いにならざるを得ないのか？

　　　　（事務局）基本的にそうなる。

　　　　（委　員）特例型だと自宅で本人確認をするのか？

　　　　（事務局）自宅へ配達時に（郵便配達人に）確認してもらう。

　　　　（委　員）それなら負担はない？

　　　　（事務局）負担は費用面だけ。

　　　　（委　員）（本人限定受取郵便に限定すると）苦情は来るでしょうね。

　　　　（事務局）（普通便か本人限定受取郵便かの）選択肢を無くすと、費用面での苦情も出てくると思う。今の申出書の案では、本人限
                      定受取郵便への誘導を原則としつつ、請求者が希望すればその他も選択可能、という方法で対応してはどうかと考えて
                      いる。

　　　　（委　員） 思いつきだが、請求は本人が来庁して開示は郵送という従来からある方法と、請求からすべて郵送する場合と場合分け
                    することはできないか？本人が来庁すれば、基本的にはなりすましはないのでは。

　　　　（委　員）職員、郵便局員など誰かが面前で本人確認すれば、なりすましは防げるのでは？

　　　　（事務局）郵送の方法が周知されていくと、件数は増えていくと思われる。この時期、高校入試の答案の開示請求が多いが、郵送
                     を選択するケースが増えると、費用面での苦情も出てくるかもしれない。

　　　　（委　員）送る側としては、かなり慎重に取り扱う必要がある文書という認識のもの。その時に、その他の選択肢も残しておいて、ど
                    こまで本人限定配達郵便に誘導できるかが課題では。

　　　　（委　員）なりすましのリスクですよね。

　　　　（委　員）例えば、戸籍の写しは請求開示は普通郵便で行われている。個人情報請求で戸籍謄本よりもセンシティブな情報はそれ
                    ほどあるとは思えないが、本人限定受取郵便以外に普通郵便という選択肢があってはいけないのか？「その他」で「普通
                    郵便」と書くこともできると知っていないとなかなか書けない。だいたい82円で送る郵便が「普通郵便と称する」ということも
                    普通の人は知らないと思うので。「本人限定」か「その他」か？

　　　　（委　員）前回の審議会でも議論になったが、「ＤＶ案件」などのケース、かなり極限的なものになる・・・

　　　　（委　員）この制度を使うのは、どのようなユーザーを想定するか。

　　　　（委　員）（本人が）選べたらよい。「普通郵便親展」と「書留」と「本人限定の特例型」の３つが選べるようにして、普通郵便親展につ
　　　　　　　　いては同居の家族に個人情報を知られる恐れがあると説明して、それも了解するというサインするようにすればどうか？

　　　　（委　員）普通郵便でも書留でもポストに入れるのか？「書留」と「本人限定受取郵便」のどちらが多いのか？

　　　　（委　員）本人限定は配達時に本人であるかどうかの確認を行う。書留は手渡しはするが、家族でも渡す。その家から出てきた人に
　　　　　　　　　渡す。渡した後に家族が開けばかわらない。

　　　　（委　員）普通郵便親展は「親展」と書いてあるだけ。

　　　　（委　員）悪質なケース以外は先ほどのリスクで、あと了解している旨のサインをもらうことでリスクを回避できる。本当に悪質なケー
　　　　　　　　　スはどこかで見破れないと・・・そのために、みんなから本人限定をもらうかどうか・・・

　　　　（委　員）本気で騙そうとする相手には対抗できない。

　　　　（委　員）本人成りすましなど、リスクをどの程度見積もるかということ。

　　　　（委　員）まず厳しめに始めて、苦情が多ければまた考える。

　　　　（委　員）保守的に対応するなら、成りすましは絶対に排除できるとは言えないので、本人限定にして始めてはどうか、という感じで
　　　　　　　　　すかね。

　　　　（委　員）慎重に行くのか、あるいは選択にして、様子を見るのがいいのか。

　　　　（委　員）個人情報がどれだけの差があるのかというと、幅広いですよね。個人情報を行政機関は送っているんだという認識で送る
　　　　　　　　　わけだから、普通郵便親展で並列でいいですよというのは、リスクを考えるとどうかと。どれにしますかと聞く優劣は、誘導
　　　　　　　　　というとへんかもしれないが、それを付けてそれでも普通郵便を選ぶなら、そこは答案の回答だから私はこれでいい、とい
　　　　　　　　　う選択をするんだ、ということがわかるように行政機関はやらないと。個人情報を送っているという認識があるのに、普通郵
　　　　　　　　　便で送るのは何かあったときにどうかと…。

　　　　（委　員）順位選択というよりは、本人限定受取郵便を原則としつつも、本人の希望がある場合は、それ以外の選択肢も認めるとい
　　　　　　　　　う方向性が出ましたが。

　　　　（委　員）いずれにせよ郵送方法のところは選択制で。

　　　　（委　員）議論をまとめると、幅広い選択肢は認めるけれども、リスク、なりすましということも考えて、本人限定郵便に誘導する、ま
　　　　　　　　　たは原則とする。他の郵送手段は本人の強い希望がある場合に限定する。また、郵送方法のリスクについて、請求者に
　　　　　　　　　十分周知すべきである、ということを入れ込んでいく。

　　　　（委　員）答申については、４月中に行うことでいいか。

　　　　（事務局）事務局から答申案を説明。

　　　　（委　員）今の答申案に次の文言を加えていただくことでお願いしたい。

　　　　　・本人限定受取郵便（特例型）を利用することを原則とすること。

　　　　　・他の郵送手段の利用について請求者等から特段の希望がある場合には、配慮すること。

　　　　　・郵送の際のリスク等について請求者等に十分周知すること。

（２）報道提供資料非開示決定審査請求事案（継続諮問）※以下非公開

　　ア　事務局による概要説明

　　イ　委員審議

　　　　・引き続き、審議を行うこととした。

（３）人事委員会資料部分開示決定異議申立事案（継続諮問）

　　ア　事務局による概要説明

　　イ　委員審議

　　　　・引き続き、審議を行うこととした。

（４）研修等情報部分開示決定異議申立事案・教員資質諮問委員会文書非開示決定異議申立事案（継続諮問）

　　ア　事務局による概要説明

　　イ　委員審議

　　　　・引き続き、審議を行うこととした。

（５）その他

　　ア　事務連絡等

　　　次回の日程等を確認

　　イ　任期満了退任委員（３名）からのあいさつ