同和対策審議会答申(昭和40年8月) 目次

更新日:平成21年8月5日

同和対策審議会答申

昭和40年8月11日

内閣総理大臣
  佐藤栄作殿

同和対策審議会
会長 木村忠二郎

 昭和36年12月7日総審第194号をもって、諮問のあった「同和地区に関する社会的及び経済的諸問題を解決するための基本的方策」について審議した結果、別紙のとおり答申する。




目  次

前文

第1部 同和問題の認識
  1. 同和問題の本質
  2. 同和問題の概観
    (1) 実態調査と同和問題
    (2) 基礎調査による概況
    (3) 精密調査による地区の概況

第2部 同和対策の経過
  1. 部落改善と同和対策
  2. 解放運動と融和対策
  3. 現在の同和対策とその評価

第3部 同和対策の具体案
  1. 環境改善に関する対策
    (1) 基本的方針
    (2) 具体的方策
  2.社会福祉に関する対策
    (1) 基本的方針
    (2) 具体的方策
  3.産業・職業に関する対策
    (1) 基本的方針
    (2) 具体的方策
  4.教育問題に関する対策
    (1) 基本的方針
    (2) 具体的方策
  5.人権問題に関する対策
    (1) 基本的方針
    (2) 具体的方策

結語

−同和行政の方向−


このページの作成所属
府民文化部 人権局人権擁護課 人権・同和企画G

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