「給与に関する調査・研究報告」について

調査・研究の内容等

 　　１　趣旨・目的

　　　　　公務員の給与制度に対しては、「比較対象としている企業規模が大きすぎるのではないか」等の指摘がみられます。

　　　本委員会は、こうした声を真摯にとらえ、種々の調査・研究に取り組んできました。

　　２　調査研究のテーマ

 　　　　○民間との給与比較のあり方

　　　　　　・より規模が小さな民間企業への給与調査

　　　　　　　　本委員会として初めて、正社員50人未満（30人以上）の民間事業所に対する試行的な給与調査を行い、その経過や結果

　　　　　　　を克明に記しました。

　　　　　　・賃金構造基本統計調査（賃金センサス）の研究

　　　　　　　　賃金構造基本統計調査を、公務員の給与決定の際の「指標」として活用できるかを検討するため、大阪府内の調査データ

　　　　　　を用いて、様々な観点からの研究を行いました。

　　 　　○独自給料表の作成

　　　　　　　　現在、国家公務員の俸給表を準用している本府職員の給料表を、本府の実情に即したものへと改めるべきであること

　　　　　　　から、独自給料表作成の必要性を提示し、その基本的な方向を示しました。　

　　給与に関する調査・研究報告の概要 [Wordファイル／1.91MB]

　　給与に関する調査・研究報告の概要 [PDFファイル／1.82MB]

　　給与に関する調査・研究報告（本文） [Wordファイル／110KB]

　　給与に関する調査・研究報告（本文） [PDFファイル／610KB]

　　給与に関する調査・研究報告（資料編）

　　給与に関する調査・研究報告（資料編） [PDFファイル／2.84MB]

（参考）　根拠法令

　　　（人事委員会又は公平委員会の権限）

　　　地方公務員法第8条第1項第2号

　　　　給与、勤務時間その他の勤務条件、研修及び勤務成績の評定、厚生福利制度その他職員に関する制度について絶えず研究を

　　　行い、その成果を地方公共団体の議会若しくは長又は任命権者に提出すること。