一　道路法(昭和二十七年法律第百八十号)第二十条第一項の規定により道路と相互にその効用を兼ねる他の工作物(以下「兼用工作物」という。)の管理の方法について協議すること。

一の二　道路法第二十一条の規定により、道路に関する工事を施行させ、及び踏切道の維持をさせること。

二　道路法第二十二条第一項の規定により、他の工事又は他の行為により必要を生じた道路に関する工事又は道路の維持を施行させること。

二の二　道路法第二十二条の二の規定により、同条に規定する維持修繕協定を締結すること。

二の三　道路法第二十三条第一項の規定により他の工事を施行すること。

三　道路に関する工事又は道路の維持について、道路法第二十四条の規定により承認を行い、及び同法第八十七条第一項の規定により当該承認に必要な条件を付すること。ただし、別表第一第一号に掲げる工事(都市計画法(昭和四十三年法律第百号)第三十二条の規定により同意を得、かつ、協議を経たものを除く。)については、あらかじめ、知事の承認を受けなければならない。

三の二　道路法第二十八条第一項の規定により道路台帳を調整し、及び保管すること。

四　道路の占用について道路法第三十二条第一項又は第三項の規定により許可し、同法第三十四条又は第八十七条第一項の規定により当該許可に必要な条件を付し、及び同法第三十五条の規定により同意をすること。ただし、別表第一第二号に掲げるものの新たな占用に係る許可又は同意については、あらかじめ、知事の承認を受けなければならない。

五　前号の規定による許可を与えようとする場合において、道路法第三十二条第五項の規定により、所轄警察署長に協議すること。

五の二　第四号の規定による許可を与えようとする場合において、道路法第三十六条第一項の規定により提出される工事の計画書を受理すること。

六　第四号の規定による許可を受けた者が行うべき原状回復工事について、道路法第三十八条第一項の規定により自ら工事を施行し、及び同条第二項の規定により通知すること。

六の二　第四号の規定による許可を受けた者について、道路法第三十九条第一項の規定により占用料を徴収すること。

六の三　大阪府道路占用料徴収条例(昭和二十八年大阪府条例第五号)第五条ただし書の規定により占用料を還付し、及び同条例第六条の規定により占用料を減額し、又は免除すること。

六の四　道路法第三十九条の九の規定により必要な措置を講ずべきことを命ずること。

七　第四号の規定による許可を受けた者に対して、道路法第四十条第二項の規定により指示を行うこと。

八　道路法第四十三条の二の規定により、車両の積載物の落下の予防等の措置を命ずること。

八の二　道路法第四十四条の三第一項の規定により違法放置等物件を自ら除去し、又はその命じた者若しくは委任した者に除去させ、同条第二項の規定により違法放置等物件を保管し、同条第三項の規定により公示し、同条第四項の規定により違法放置等物件を売却し、及びその売却した代金を保管し、並びに同条第五項の規定により違法放置等物件を廃棄すること。

八の三　道路法第四十四条の三第七項の規定に基づき負担金を徴収すること。

九　道路法第四十五条第一項の規定により、道路標識又は区画線を設けること。

十　道路の構造を保全し、又は交通の危険を防止するため、道路法第四十六条第一項の規定により、道路の通行を禁止し、又は制限すること。

十一　道路法第四十七条第三項の規定により、トンネル、橋、高架の道路その他これらに類する構造の道路について、車両の通行を禁止し、又は制限すること。

十二　道路法第四十七条の十五第一項又は第二項の規定により、通行の禁止又は制限の場合における道路標識を設けること。

十三　道路法第四十八条の十五第四項の規定により、道路標識を設けること。

十四　道路法第四十八条の十六の規定により、通行の中止その他交通の危険防止のための必要な措置をすることを命ずること。

十四の二　道路法第五十五条第一項の規定により兼用工作物の費用の分担の方法等について協議すること。

十四の三　道路法第五十八条から第六十条まで又は第六十二条後段の規定に基づき負担金を徴収すること。

十四の四　道路法第六十六条第一項の規定により他人の土地に立ち入り、若しくは特別の用途のない他人の土地を材料置場若しくは作業場として一時使用し、又はその命じた者若しくはその委任を受けた者にこれらの行為をさせること。

十四の五　道路法第六十七条の二第一項の規定により車両を移動し、又はその命じた者若しくはその委任を受けた者に車両を移動させ、同条第二項の規定により意見を聴き、同条第三項の規定により車両を保管し、及び必要な措置を講じ、同条第四項の規定により告知し、必要な措置を講じ、及び公示し、並びに同条第五項の規定により車両を移動すること。

十四の六　道路法第六十八条第一項の規定により災害の現場において、必要な土地を一時使用し、又は土石、竹林その他の物件を使用し、収用し、若しくは処分し、及び同条第二項の規定により災害の現場に在る者若しくはその付近に居住する者を防ぎょに従事させること。

十四の七　道路法第六十九条の規定により損失の補償について損失を受けた者と協議し、及び損失を補償すること。

十四の八　道路法第七十条の規定により損失の補償について損失を受けた者と協議し、及び補償金を支払い、又は補償金に代えて工事を行うことを要求すること。

十五　道路法第七十一条第一項若しくは第二項の規定により処分を行い、若しくは措置を命じ、又は同条第三項前段の規定により必要な措置を自ら行い、若しくはその命じた者若しくは委任した者に行わせること。

十五の二　道路法第七十二条第一項及び第二項の規定により損失の補償について損失を受けた者と協議し、及び損失を補償し、並びに同条第三項の規定により負担金を徴収すること。

十五の三　道路法第七十二条の二第一項の規定により道路管理上必要な報告をさせ、又は同項の規定による立入検査をさせること。

十五の四　道路法第七十三条の規定により負担金等の納付を督促し、並びに当該負担金等並びに当該負担金等に係る手数料及び延滞金を徴収すること。

十六　道路の利用に供するため、又は道路の利用に供する必要がなくなったため、知事が道路法第九十条第二項又は第九十四条第二項の規定により道路管理者である地方公共団体に国土交通省所管の国有財産を譲与した場合において、登記の嘱託をすること。

十六の二　道路法第九十一条第一項の規定により許可を与え、並びに同条第三項及び第四項の規定により損失の補償について損失を受けた者と協議し、及び損失を補償すること。

十六の三　道路管理者が道路法第九十二条第四項の規定により交換を行った場合において、府有地及び国土交通省所管国有財産についての登記に関する事務を行うこと。

十七　道路法第九十五条の二第一項の規定により、第九号の規定による区画線の設置及び第十号又は第十一号の規定による道路の通行の禁止又は制限をする場合等において、公安委員会の意見を聴くこと。

十八　独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が道路整備特別措置法(昭和三十一年法律第七号)第八条第一項第十四号又は第十五号に掲げる権限を行う場合において、同条第三項の規定により、意見を述べ、又は同意を与え、及び通知を受理すること。

十八の二　大阪府道路公社が道路整備特別措置法第十七条第一項第九号又は第十号に掲げる権限を行う場合において、同条第六項の規定により、同意を与え、及び通知を受理すること。

十九　第四号の規定による許可に係る行為について、道路交通法(昭和三十五年法律第百五号)第七十九条の規定による所轄警察署長からの協議に応ずること。

二十　道路に関する工事、災害復旧又は道路の維持について、道路交通法第八十条第一項の規定により、所轄警察署長に協議すること。

二十一　道路交通法第百十条の二第三項の規定により、公安委員会の意見聴取に応ずること。

二十二　大阪府道路占用規則(昭和五十九年大阪府規則第三十九号)第二条、第五条及び第六条の規定による届出を受理し、並びに同規則第七条の規定による届出を受理し、及び検査を行うこと。

二十三　災害対策基本法(昭和三十六年法律第二百二十三号)第七十六条の六第一項の規定により道路の区間を指定し、及び必要な措置をとることを命じ、又は同条第三項の規定により自ら同条第一項の規定による措置をとること。

二十四　災害対策基本法第七十六条の六第四項の規定により、他人の土地を一時使用し、又は竹木その他の障害物を処分すること。

二十五　災害対策基本法第七十六条の七の規定により、同法第七十六条の六第一項の規定による指定若しくは命令をし、又は同条第三項若しくは第四項の規定による措置をとるべきことを指示すること。

二十六　災害対策基本法第八十二条第一項の規定により、損失(同法第七十六条の六第三項後段又は第四項の規定による処分によるものに限る。)を補償すること。

二十七　災害対策基本法施行令(昭和三十七年政令第二百八十八号)第三十三条の三の規定による通知をすること。

二十八　車両制限令(昭和三十六年政令第二百六十五号)第七条第二項の規定により車両の総重量、軸重又は輪荷重の限度を定め、及び同令第十条の規定により通行方法を定めること。

二十八の二　車両制限令第十一条第一項及び第二項の規定により、公安委員会の意見を聴き、及び他の道路を指定すること。

二十九　共同溝の整備等に関する特別措置法(昭和三十八年法律第八十一号。以下「共同溝法」という。)第十四条第一項の規定により許可すること。

三十　共同溝法第十七条の規定により認可すること。

三十一　共同溝法第十八条第一項の規定による届出を受理すること。

三十二　共同溝法第十九条の規定により、公益物件の敷設に関する工事の中止又は公益物件の改築、移転若しくは除却を命ずること。

三十三　第二十九号の規定により共同溝を占用する者について、共同溝法第二十一条の規定による負担金を徴収し、同法第二十五条において準用する道路法第七十三条の規定による権限を行使すること。

三十四　電線共同溝の整備等に関する特別措置法(平成七年法律第三十九号。以下「電線共同溝法」という。)第四条第二項の規定により申請を勧告すること。

三十五　電線共同溝法第四条第三項の規定により国と協議すること。

三十六　電線共同溝法第四条第四項の規定により申請を却下すること。

三十七　電線共同溝法第六条第二項の規定による届出を受理すること。

三十八　電線共同溝法第十条、第十一条第一項又は第十二条第一項の規定による許可をすること。

三十九　電線共同溝法第十四条第二項の規定による届出を受理すること。

四十　電線共同溝法第十五条第一項の規定による承認をすること。

四十一　電線共同溝法第十六条第二項の規定により電線の敷設に関する工事の中止又は電線の改造、移転若しくは除却その他必要な措置を講ずべきことを命ずること。

四十二　電線共同溝法第十七条第一項の規定により必要な措置を講ずべきことを命じ、同条第二項並びに同条第三項において準用する道路法第四十四条第六項及び第七項の規定により損失の補償について損失を受けた者と協議し、及び損失を補償し、並びに電線共同溝法第十七条第四項の規定に基づく負担金を徴収すること。

四十三　電線共同溝法第十九条の規定に基づく負担金(以下「管理負担金」という。)を徴収すること。

四十四　電線共同溝法第二十条第二項の規定により必要な指示をすること。

四十五　電線共同溝法第二十一条の規定により国と協譲すること。

四十六　管理負担金について電線共同溝法第二十五条において準用する道路法第七十三条の規定により負担金の納付を督促し、並びに当該負担金並びに当該負担金に係る手数料及び延滞金を徴収すること。

四十七　電線共同溝法第二十六条に規定する処分をすること。

四十八　電線共同溝の整備等に関する特別措置法施行令(平成七年政令第二百五十六号)第七条第二項第一号の規定による届出を受理すること。

四十九　河川法(昭和三十九年法律第百六十七号)第二十四条、第二十六条、第二十七条又は第五十五条第一項の規定による許可の申請を行うこと。

五十　河川法第三十二条第一項の土地占用料の免除の申請を行うこと。

一　大阪府りんくうタウン共同溝工事負担金及び管理分担金徴収条例(平成十九年大阪府条例第十号。以下「りんくうタウン共同溝条例」という。)第三条の規定により負担金等を徴収し、及び負担金等(共同溝の維持、災害復旧その他の管理に要する費用に係る分担金に限る。)に関し法第二百三十一条の三の規定による権限を行使すること。

二　りんくうタウン共同溝条例第五条第二項の規定により負担金等を還付し、又は追徴すること。

一　道路法第四十五条第一項の規定により、道路標識又は区画線を設けること。

二　道路法第四十六条第一項第二号に掲げる場合において、同項の規定により道路の通行を禁止し、又は制限すること。

三　道路交通法第八十条第一項の規定により、所轄警察署長に協議すること。

四　道路法第九十五条の二第一項の規定により、第一号の規定による区画線の設置及び第二号の規定による道路の通行の禁止又は制限をする場合等において、公安委員会の意見を聴くこと。

一　前項各号に掲げる事項

二　道路法第二十条第一項の規定により兼用工作物の管理の方法について協議すること。

三　道路法第二十一条の規定により、道路に関する工事を施行させ、及び踏切道の維持をさせること。

四　道路法第二十二条第一項の規定により、他の工事又は他の行為により必要を生じた道路に関する工事又は道路の維持を施行させること。

五　道路法第二十三条第一項の規定により他の工事を施行すること。

六　道路法第六十九条の規定により損失の補償について損失を受けた者と協議し、及び損失を補償すること。

七　道路法第七十条の規定により損失の補償について損失を受けた者と協議し、及び補償金を支払い、又は補償金に代えて工事を行うことを要求すること。

八　道路法第七十一条第一項若しくは第二項の規定により処分を行い、若しくは措置を命じ、又は同条第三項前段の規定により必要な措置を自ら行い、若しくはその命じた者若しくは委任した者に行わせること。

九　道路法第七十二条第一項及び第二項の規定により損失の補償について損失を受けた者と協議し、及び損失を補償し、並びに同条第三項の規定により負担金を徴収すること。

一　河川法第十七条第一項の規定による協議を行うこと。

一の二　河川法第十八条の規定により河川工事及び河川の維持を行わせること。

一の三　河川区域(一級河川のうち指定区間内のもの及び二級河川に係る河川区域をいう。以下この条において同じ。)内の土地における河川管理者以外の者が施行する工事等について、河川法第二十条の規定により承認を行うこと。

一の四　河川法第二十一条の規定による補償をし、及び同条第三項の規定による協議を行うこと。

一の五　河川法第二十二条第一項の規定による処分を行い、同条第二項の規定により当該処分に係る業務に従事させ、同条第三項の規定による補償をし、同条第四項(同法第二十二条の三第六項において準用する場合を含む。)の規定による協議を行い、及び同条第六項の規定による補償をすること。

一の六　河川法第二十二条の三第一項の規定により原状回復措置等をとり、及び同条第五項の規定による補償をすること。

一の七　河川区域内の土地(河川管理者以外の者がその権原に基づき管理する土地を除く。次号及び第三号において同じ。)の占用について、河川法第二十四条の規定により許可(第四号イ及びロに掲げる工作物に関する許可を除く。)を行うこと。

二　河川区域内の土地における土石(砂を含む。以下同じ。)の採取について、河川法第二十五条の規定により許可を行うこと。

三　河川区域内の土地における土石以外の河川の産出物で河川法施行令(昭和四十年政令第十四号)第十五条で指定したものの採取について、河川法第二十五条の規定により許可を行うこと。

四　河川区域内の土地における工作物(次に掲げる工作物を除く。)の新築、改築又は除却及び河川の河口付近の海面において河川の流水を貯留し、又は停滞させるための工作物の新築、改築又は除却について、河川法第二十六条の規定により許可を行うこと。

五　河川法第二十七条の規定により許可を行うこと。

六　河川法施行令第十六条の三第一項又は大阪府二級河川における竹木の流送等の規制に関する条例(平成十四年大阪府条例第八十八号。以下「二級河川条例」という。)第三条第一項の許可を行うこと。

七　河川法施行令第十六条の五第一項の規定による届出を受理すること。

八　河川法施行令第十六条の八第一項の規定により許可を行うこと。

九　大阪府河川管理規則(昭和四十年大阪府規則第二十八号)第三条第一項の規定による届出を受理すること。

十　大阪府河川管理規則第四条の許可を行うこと。

十の二　河川法第三十条第一項の完成検査を行い、及び同条第二項の承認を行うこと。

十一　第四号の許可を受けた者から河川法第三十一条第一項の規定による届出を受理し、及び同条第二項の規定による処分を行うこと。

十二　河川法第二十三条の許可、同法第二十三条の二の登録、同法第二十四条の許可及び同法第九十一条第一項の規定により管理する廃川敷地の使用の許可並びに同法第二十五条の許可を受けた者から大阪府流水占用料等条例(平成十二年大阪府条例第二十八号)第三条の規定により流水占用料、土地占用料(廃川敷地の使用料を含む。)又は河川産出物採取料(以下この条において「流水占用料等」という。)を徴収し、並びに流水占用料等に関し同法第七十四条並びに同条例第四条及び第五条の規定による権限を行うこと。

十三　第一号の七から第三号までの許可に基づく権利の譲渡について、河川法第三十四条の規定による承認をすること。

十四　一級河川のうち指定区間内のもの及び二級河川に係る河川保全区域内における行為について、河川法第五十五条第一項の規定による許可を行うこと。ただし、河川区域内の土地及び河川の河口付近の海面に存する第四号において除かれるものに係る工作物と一体をなす工作物に係る許可については、この限りでない。

十五　第一号の七から第六号まで、第八号及び前号の許可に係る河川法第三十三条第三項(同法第五十五条第二項において準用する場合を含む。)又は河川法施行令第十六条の九第三項の規定による届出を受理すること。

十五の二　河川法第三十七条の規定により工事を行うこと。

十五の三　河川法第五十七条第一項の許可を行うこと。

十五の四　河川法第五十八条の四第一項の許可を行うこと。

十五の五　河川法第五十八条の六第一項の許可を行い、及び同条第二項の規定による補償をすること。

十五の六　河川法第六十六条の規定による協議を行うこと。

十五の七　河川法第六十七条の河川工事及び河川の維持に要する費用を徴収すること。

十五の八　河川法第七十条第一項の河川工事に要する費用を徴収すること。

十六　河川法第七十五条及び第七十八条の規定による権限(知事が行った許可若しくは承認を取り消し、変更し、その効力を停止し、その条件を変更し、又は新たに条件を付する権限を除く。)を行うこと。

十六の二　河川法第七十六条の規定による補償をすること。

十六の三　河川法第八十九条第一項の規定により、他人の占有する土地に立ち入り、又は特別の用途のない他人の土地を材料置場若しくは作業場として一時使用すること。

十七　第一号の三、第一号の七から第六号まで、第八号、第十号の二、第十二号から第十四号まで及び第十五号の三から第十五号の五までに規定する権限に関し、河川法第九十五条、河川法施行令第十六条の十一又は二級河川条例第三条第四項の規定により協議を行うこと。

十八　河川法第十九条に規定する附帯工事により完成した施設の引継ぎを行うこと。

十八の二　河川法第二十条に規定する承認工事により完成した施設の引継ぎを受けること。

十八の三　河川法第九十一条第一項の規定により管理する廃川敷地等についての登記の嘱託をすること。

十八の四　河川法第九十二条の規定による交換に係る廃川敷地等についての登記の嘱託をすること。

十八の五　河川法第九十三条第一項の規定による譲与を受けた廃川敷地等についての登記の嘱託をすること。

十九　急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律(昭和四十四年法律第五十七号)第七条、第八条(同法第十条第四項において準用する場合を含む。)、第九条第三項、第十条第一項及び第二項並びに第二十六条の規定による権限を行うこと。

十九の二　大阪府急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律施行細則(昭和四十六年大阪府規則第二十九号)第五条、第六条及び第七条第二項(同規則第八条第二項において準用する場合を含む。)の規定による届出を受理すること。

十九の三　大阪府急傾斜地崩壊防止工事に係る負担金の徴収に関する条例(平成二十七年大阪府条例第八十八号。以下「急傾斜地負担金条例」という。)第四条第四項(同条第八項(同条第九項において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)の規定により通知すること。

十九の四　急傾斜地負担金条例第四条第五項及び第六項(同条第八項(同条第九項において準用する場合を含む。)及び同項において準用する場合を含む。)の規定により提出される書面を受理すること。

十九の五　急傾斜地負担金条例第四条第七項(同条第八項(同条第九項において準用する場合を含む。)及び同項において準用する場合を含む。)の規定により負担金を賦課し、及び急傾斜地負担金条例第五条の規定により負担金を徴収すること。

十九の六　急傾斜地負担金条例第六条第一項の規定による負担金の免除に係る決定をし、及び大阪府急傾斜地崩壊防止工事に係る負担金の徴収に関する条例施行規則(平成二十八年大阪府規則第九十九号)第六条第二項から第四項までの規定により通知すること。

十九の七　急傾斜地負担金条例第六条第二項の規定による申請を受理すること。

十九の八　急傾斜地負担金条例第七条及び第八条第二項の規定による届出を受理すること。

十九の九　急傾斜地負担金条例第四条第七項(同条第八項(同条第九項において準用する場合を含む。)及び同項において準用する場合を含む。)に規定する負担金に関し、法第二百三十一条の三の規定による権限を行使すること。

二十　大阪府砂防指定地管理条例(平成十五年大阪府条例第七号)の規定による権限(同条例第四条第一項第一号及び第二号に掲げる行為のうち対象区域の面積が一ヘクタール以上の行為について、同項の許可若しくは同条例第七条の協議をし、又は砂防法(明治三十年法律第二十九号)第二十九条若しくは第三十条の規定若しくは同条例第十九条第一項若しくは第二項の規定により許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更する権限を除く。)を行うこと。

二十一　大阪府砂防指定地管理条例第二十四条の占用料に関し、法第二百三十一条の三の規定による権限を行使すること。

二十二　砂利採取法(昭和四十三年法律第七十四号)第二十三条の規定による権限を行うこと。

二十三　地すべり等防止法(昭和三十三年法律第三十号)第二十一条第一項及び第二項の規定により措置を命ずること。

二十四　土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(平成十二年法律第五十七号。以下「土砂災害防止法」という。)第十条第一項に規定する特定開発行為(当該特定開発行為を含む都市計画法第四条第十二項の開発行為に係る土地の面積が一ヘクタール未満であるものに限る。)について、土砂災害防止法第十条第一項の許可を行い、土砂災害防止法第十三条(土砂災害防止法第十七条第四項において準用する場合を含む。)の規定により当該許可に必要な条件を付し、及び土砂災害防止法第十五条(土砂災害防止法第十七条第四項において準用する場合を含む。)の規定による協議を行うこと。

二十五　土砂災害防止法第十四条第一項の規定による届出を受理し、及び同条第二項の規定により必要な助言又は勧告を行うこと。

二十六　土砂災害防止法第十七条第一項の許可(第二十四号に規定する特定開発行為に係るものに限る。)を行い、及び同条第三項の規定による届出(同号に規定する特定開発行為に係るものに限る。)を受理すること。

二十七　土砂災害防止法第十八条第一項の規定による届出を受理し、及び同条第二項の規定により検査を行い、及び検査済証を交付すること。

二十八　土砂災害防止法第二十条の規定による届出を受理すること。

二十九　土砂災害防止法第二十一条第一項の規定による権限(第二十四号及び第二十六号の規定により行う許可以外の許可を取り消し、及びその許可に付した条件を変更する権限を除く。)を行い、同条第二項の規定により必要な措置を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者にこれを行わせ、同項の規定による公告を行うこと。

三十　土砂災害防止法第二十三条の規定により報告若しくは資料の提出を求め、又は必要な助言若しくは勧告を行うこと。

三十一　土砂災害防止法第二十六条第一項の規定による勧告を行うこと。

三十二　大阪府土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律施行細則(平成十四年大阪府規則第百十八号。以下「土砂災害防止法施行細則」という。)第三条の規定による届出を受理すること。

三十三　土砂災害防止法施行細則第六条の規定による届出を受理すること。

三十四　土砂災害防止法施行細則第七条第二項(土砂災害防止法施行細則第八条第二項において準用する場合を含む。)の規定による届出を受理すること。

一　大阪府防潮堤保護条例(昭和二十九年大阪府条例第十五号)第六条第一項の許可を行うこと。

二　大阪府防潮堤保護条例第八条の規定による処分を行うこと。

三　大阪府防潮堤保護条例第十条の規定により原状の回復及び費用の負担を命ずること。

一　海岸法(昭和三十一年法律第百一号)第七条又は第三十七条の四の規定により許可を行い、及び同法第三十八条の二の規定により当該許可に必要な条件を付すること。ただし、同法第二条第一項に規定する海岸保全施設以外の施設又は工作物のうち別表第三各号に掲げるもの以外のもの(次号及び第三号において「特定の施設等」という。)の設置を伴う占用に係る許可については、あらかじめ、知事の承認を受けなければならない。

二　海岸法第八条又は第三十七条の五の規定により許可を行い、及び同法第三十八条の二の規定により当該許可に必要な条件を付すること。ただし、特定の施設等の新設又は改築に係る許可については、あらかじめ、知事の承認を受けなければならない。

三　海岸法第十条第二項(同法第三十七条の八において準用する場合を含む。)の規定により協議に応じること。ただし、特定の施設等の設置に伴う占用又は特定の施設等の新設若しくは改築に係る協議については、あらかじめ、知事の承認を受けなければならない。

四　海岸法第十二条第一項又は第二項(同法第三十七条の八において準用する場合を含む。)の規定により処分を行い、又は措置を命ずること。

五　海岸法第七条第一項若しくは第三十七条の四又は第八条第一項第一号若しくは第三十七条の五第一号の規定による許可を受けた者から大阪府海岸保全区域及び一般公共海岸区域における占用料及び土石採取料条例(平成十二年大阪府条例第二十六号。以下「海岸条例」という。)第三条の規定により占用料又は土石採取料(以下この号において「占用料等」という。)を徴収し、並びに占用料等に関し同法第三十五条並びに海岸条例第四条及び第五条の規定による権限を行使すること。

六　海岸条例第六条の規定により過料を科し、及び過料に関し法第二百三十一条の三の規定による権限を行使すること。

一　下水道法(昭和三十三年法律第七十九号)第十二条の十の規定により、流域関連公共下水道管理者から通知を受けること。

二　下水道法第二十五条の二十七第一項の規定により施設の使用を制限し、及び同条第二項の規定により流域関連公共下水道の管理者に通知すること。

三　下水道法第二十五条の二十八第一項の規定により、流域関連公共下水道管理者に対し、調査をし、その結果を報告するよう求め、及び同条第二項の規定により、必要な措置を執るべきことを求めること。

四　下水道法施行令(昭和三十四年政令第百四十七号)第十七条の十一の規定により、流域下水道の管理上著しい支障を及ぼすおそれのない構造であると認めること。

五　下水道法施行令第十七条の十二の規定により、流域下水道の管理上著しい支障を及ぼすおそれがないと認めること。

六　下水道法第二十五条の三十において準用する同法第十一条の二の規定による届出を受理すること。

七　下水道法第二十五条の三十において準用する同法第十二条の三、第十二条の四、第十二条の七及び第十二条の八第三項の規定による特定施設に係る届出を受理すること。

八　下水道法第二十五条の三十において準用する同法第十二条の五の規定により、計画の変更又は廃止を命ずること。

九　下水道法第二十五条の三十において準用する同法第十二条の六第二項の規定により、同条第一項の期間を短縮すること。

十　下水道法第二十五条の三十において準用する同法第十三条第一項の規定による立入検査をさせること。

十一　下水道法第二十五条の三十において準用する同法第十五条の規定により、他の工作物の管理者と協議し、その者に流域下水道の施設に関する工事を施行させること。

十二　下水道法第二十五条の三十において準用する同法第十六条の規定により、流域下水道管理者以外の者の行う工事を承認すること。

十三　下水道法第二十五条の三十において準用する同法第十七条の規定により、他の工作物の管理者と協議すること。

十四　下水道法第二十五条の三十において準用する同法第十八条の規定により、工事に要する費用を負担させること。

十五　下水道法第二十五条の三十において準用する同法第二十三条第一項の規定により、流域下水道台帳を調製し、これを保管すること。

十六　下水道法第三十六条の規定により、無償の貸付け又は譲与を受けること。

十七　下水道法第三十七条の二の規定により、改善又は停止を命ずること。

十八　下水道法第三十九条の二の規定により、報告を徴すること。

十九　都市計画法第六十六条の規定により、流域下水道事業の施行について周知するため必要な措置を講ずること。

二十　都市計画法第六十七条第一項の規定による届出を受理すること。

二十一　都市計画法第六十八条第一項の規定により請求を受け、及び同条第二項の規定により協議を行うこと。

二十二　都市計画法第七十四条第二項の規定により、同条第一項の規定による申出に係る措置を講ずること。

二十三　道路法第三十二条の規定による許可申請を行うこと。

二十四　河川法第二十四条の規定による許可申請を行うこと。

二十五　河川法第二十六条の規定による許可申請を行うこと。

二十六　河川法第二十七条の規定による許可申請を行うこと。

二十七　河川法第五十五条の規定による許可申請を行うこと。

二十八　第二十三号及び第二十四号の許可申請に関し、占用料等の免除申請を行うこと。

二十九　道路交通法第七十七条の規定による許可申請を行うこと。

一　大阪府都市公園条例(昭和三十二年大阪府条例第三十号。以下「都市公園条例」という。)第四条第一項の規定により許可を行うこと。

二　都市公園法(昭和三十一年法律第七十九号)第五条第一項又は第六条第一項若しくは第三項の規定により許可し、同法第八条の規定により当該許可に必要な条件を付し、及び同法第九条の規定により協議に応ずること。ただし、別に定める場合は、あらかじめ知事の承認を受けなければならない。

三　第一号又は前号の許可を受けた者に対し、都市公園条例第十三条の規定により使用料の全部又は一部を免除すること。

四　都市公園条例第六条の規定により都市公園の利用を禁止し、又は制限すること。

五　第二号の許可を受けた者から都市公園条例第十条の規定による届出を受理すること。

六　第二号の許可を受けた者に対し、都市公園法第十条第二項の規定により必要な指示をすること。

七　都市公園法第二十七条第一項若しくは第二項の規定により処分を行い、若しくは措置を命じ、又は同条第三項の規定により必要な措置を自ら行い、若しくはその命じた者若しくは委任した者に行わせ、及び同項の規定による公告を行うこと。

八　都市公園法第二十七条第三項の規定により除却し、又は除却させた工作物等について、同条第四項の規定により保管し、及び同条第五項の規定による公示(都市公園条例第九条の三第一項第二号に掲げる方法による公示を除く。)を行うこと。

九　都市公園法第二十七条第四項の規定により保管した工作物等について、同条第六項の規定により売却し、及びその売却した代金を保管し、並びに同条第七項の規定により廃棄すること。

十　都市公園条例第八条及び第九条の規定により処分を行い、又は措置を命ずること。

十一　都市公園条例第十五条の規定により過料を科し、及び過料に関し法第二百三十一条の三の規定による権限を行使すること。

一　大阪府屋外広告物条例(昭和二十四年大阪府条例第七十九号)第三条第一項、第八条の二第一項、第十二条又は第十五条第一項若しくは第二項の規定による許可を行うこと。

二　大阪府屋外広告物条例第七条第二項、第十四条又は第十六条の規定による届出を受理すること。

三　大阪府屋外広告物条例第十八条第一項の規定により許可を取り消し、又は必要な措置を命ずること。

四　大阪府屋外広告物条例第十八条第二項の規定により、許可を取り消すこと。

五　大阪府屋外広告物条例第十九条の規定により、必要な措置を命ずること。

六　大阪府屋外広告物条例第二十条の規定により必要な措置を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者に行わせること。

七　屋外広告物法(昭和二十四年法律第百八十九号)第七条第三項の規定により、必要な措置を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者に行わせ、及びその費用を義務者から徴収すること。

八　屋外広告物法第八条第一項の規定により広告物又は掲出物件を保管し、及び同条第二項の規定による公示(大阪府屋外広告物条例第二十条の三第一項第二号に掲げる方法による公示を除く。)を行うこと(大阪府屋外広告物条例第二十条の規定により除却し、又は除却させた広告物に係るものに限る。次号において同じ。)。

九　屋外広告物法第八条第一項の規定により保管した広告物又は掲出物件について、同条第三項の規定により売却し、及びその売却した代金を保管し、並びに同条第四項の規定により廃棄すること。

一　大阪府放置自動車の適正な処理に関する条例(平成十六年大阪府条例第七号。以下「放置自動車条例」という。)第五条第一項の規定により、放置自動車を移動し、及び保管すること。

二　放置自動車条例第五条第一項の規定により移動し、及び保管した放置自動車について、同条第二項の規定により所轄警察署に通知し、及び同条第三項の規定により放置自動車の所有者等に通知すること。

三　放置自動車条例第七条第一項の規定により放置自動車を廃自動車と認定すること。

四　放置自動車条例第七条第六項の規定により必要な措置を講ずること。

五　放置自動車条例第八条第一項又は第三項の規定により放置自動車の処分を行うこと。

六　放置自動車条例第九条の規定により放置自動車の処理に要した費用を当該放置自動車の所有者等に請求すること。

一　租税特別措置法施行規則(昭和三十二年大蔵省令第十五号。以下「施行規則」という。)第十四条第五項第二号、第三号、第十号(土地区画整理法(昭和二十九年法律第百十九号)及び大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法(昭和五十年法律第六十七号)に係る部分に限る。)又は第十一号に掲げる書類を発行すること。

二　施行規則第十五条第二項各号に掲げる書類を発行し、同条第三項の規定により書類の写しを提出し、及び同条第四項の規定により調書を提出すること。

三　施行規則第十七条の二第一項第五号の当該土地を公有地の拡大の推進に関する法律(昭和四十七年法律第六十六号)第六条第一項の協議に基づき買い取ったものである旨を証する書類を発行し、及び施行規則第十七条の二第十九項において準用する施行規則第十五条第四項の規定により調書を提出すること。

四　施行規則第二十二条の三第三項各号に掲げる書類を発行し、同条第四項の規定により書類の写しを提出し、及び同条第五項の規定により調書を提出すること。

五　施行規則第二十二条の五第一項第五号の当該土地を公有地の拡大の推進に関する法律第六条第一項の協議に基づき買い取ったものである旨を証する書類を発行し、及び施行規則第二十二条の五第十九項において準用する施行規則第二十二条の三第五項の規定により、調書を提出すること。

一　大阪府情報公開条例(平成十一年大阪府条例第三十九号)第七条第六項の規定により補正を求めること。

二　大阪府情報公開条例第十三条第一項又は第二項の決定及び通知をすること。

三　大阪府情報公開条例第十四条第二項の規定による延長及び通知をすること。

四　大阪府情報公開条例第十五条第一項の公開決定等及び通知をすること。

五　大阪府情報公開条例第十六条第一項の規定による協議、移送及び通知をすること。

六　大阪府情報公開条例第十六条第二項の公開決定等をすること。

七　大阪府情報公開条例第十七条各項の規定による通知をすること。

八　大阪府情報公開条例施行規則(平成十二年大阪府規則第二百二十六号)第三条第二項の規定による通知をすること。