大阪府／報道発表資料／「令和６年度万博を契機としたバス事業者の脱炭素化促進事業」の公募について

「令和６年度万博を契機としたバス事業者の脱炭素化促進事業」の公募について

代表連絡先	環境農林水産部　脱炭素・エネルギー政策課　脱炭素モビリティグループダイヤルイン番号：06-6210-9586 メールアドレス：datsutanene-01@gbox.pref.osaka.lg.jp

提供日

2024年4月5日

提供時間

14時0分

内容

　大阪府・大阪市では、SDGｓを掲げる大阪・関西万博において、会場へのクリーンな移動手段を担う公共交通機関であるバスの着実なゼロエミッション化を促進しております。
　電気バス及び燃料電池バスを府内に導入する事業者に対して、大阪府市が必要な経費の一部を補助する「万博を契機としたバス事業者の脱炭素化促進事業」の令和６年度の公募を開始します。
　
１　補助対象事業
　大阪府内に電気バス・燃料電池バスを導入する事業
　　
２　補助対象事業者
　大阪府内に営業所・事業所を有するバス事業者等（次の（１）から（３）の者）であって、原則、国の補助金（注１）の申請等を行った者
　（１）一般乗合旅客自動車運送事業者、一般貸切旅客自動車運送事業者
　（２）道路運送法第79条の登録を受けた自家用有償旅客運送者
　（３）自動車リース事業者等
　
（注１）利用できる国の補助金一覧

（注）利用できる国の補助金一覧
	事業名称	所管省庁
国補助事業　イ	商用車の電動化促進事業（脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金）	環境省
国補助事業　ロ	交通DX・GXによる経営改善支援事業（地域公共交通確保維持改善事業費補助金）	国土交通省
国補助事業　ハ	交通サービス利便向上促進事業（地域における受入環境整備促進事業補助金）	国土交通省

３　要件
　（１）万博開催中において、本事業により導入したバスを来場者の輸送に使用又は提供すること。
　（２）導入したバスが電気バス又は燃料電池バスであることの広報及び万博のPRを工夫して行うこと。
　（３）災害時等に電力供給できる設備（100Vコンセント等）を設けること。
　（４）導入したバスの運行については、導入時から５年間、以下のとおりとすること。
　　　・路線バスタイプのバスは、主たる経路を大阪府内とすること。
　　　・観光バスタイプのバスのうち、一般貸切旅客自動車運送事業の用に供する場合は発地又は着地を大阪府内とすること、高速乗合バス運行等に供する場合は大阪府内に停留所を設けること。
　（５）導入の翌年度から５年間、利用実績報告書を提出すること。
　
　
４　補助額
　以下の補助対象経費に補助率を乗じて得た額とします。詳細は交付要綱等をご確認ください。
　なお、上限額を超える場合は上限額となります。
　
　本補助金の補助対象経費、補助率、上限額

本補助金の補助対象経費、補助率、上限額
	補助対象経費	補助率	上限額
電気バス	車両本体価格	３分の１以内	バス１台当たり1,800万円（充電設備等の導入費用を含む。ただし、工事費は補助対象外。）
電気バス用充電設備等	機器本体価格	３分の１以内	バス１台当たり1,800万円（充電設備等の導入費用を含む。ただし、工事費は補助対象外。）
燃料電池バス	車両本体価格	３分の１以内	バス１台当たり3,550万円

　　
５　応募方法等
　（１）受付期間
　　令和６年４月５日（金曜日）から令和６年６月28日（金曜日）まで（必着）（土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前10時から午後５時まで。）
　　受付は先着順で行い、受付後、順次交付決定を行います。
　　ただし、交付申請額の合計が以下の補助対象車両の種類ごとの予算の範囲に達した時点で当該補助対象車両の種類に係る受付を終了します。
　
　補助対象車両の種類ごとの予算の範囲

補助対象車両の種類ごとの予算の範囲
補助対象車両の種類		予算の範囲
電気バス及び電気バス用充電設備等	路線バスタイプ	７９２百万円
	観光バスタイプ	１０８百万円
燃料電池バス		７１百万円

　
　（２）交付要綱等
　以下の「添付資料」欄、又は以下の「関連ホームページ」からダウンロードしてください。
　（３）提出先・問合せ先
　郵便番号559-8555
　大阪市住之江区南港北１-14-16　大阪府咲洲庁舎（さきしまコスモタワー）22階
　大阪府　環境農林水産部　脱炭素・エネルギー政策課　脱炭素モビリティグループ
　電話番号：06-6210-9586

※国連では、2030年までの国際目標として「持続可能な開発目標（SDGs）」が2015年９月に策定されました。
本事業は、SDGsに掲げる17のゴールのうち以下のゴールの達成に寄与するものです。

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