報道発表資料

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内容

　このたび、地域未来投資促進法（※１）に基づき、大阪府と各市町が共同で策定した下記区域の基本計画について、令和６年３月22日付け及び令和６年４月１日付けで国の同意を得ましたのでお知らせします。

　これにより、事業者が同基本計画に基づき地域経済牽引事業計画（※２）を作成し、大阪府知事の承認等を経て、建物・機械等の設備投資を行う場合に、法人税等の特別償却（最大50％）又は税額控除（最大５％）をはじめとした減税措置等の支援措置を受けることが可能となります。

　支援措置の概要については経済産業省ホームページ、各基本計画の概要については大阪府ホームページをご参照ください。

１．同意を得た基本計画及び対象となる区域(促進区域)

　大阪市、堺市、岸和田市、吹田市、吹田市・摂津市、泉大津市、高槻市、貝塚市、守口市、八尾市、柏原市、門真市、東大阪市、忠岡町

　※上記以外の計画期間中の基本計画のうち、対象となる区域は以下のとおりです。

　枚方市、茨木市、和泉市、箕面市、羽曳野市、岬町、太子町

２．計画期間

　令和６年３月22日から令和10年度末日まで（貝塚市基本計画）

　令和６年４月１日から令和10年度末日まで（貝塚市以外の基本計画）

（※１）地域未来投資促進法の正式名称：地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律

（※２）地域経済牽引事業計画について

　自然的経済的社会的条件からみて一体である地域において、その地域における産業の集積、観光資源、特産物、技術、人材、情報その他の自然的、経済的又は社会的な観点からみた地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、かつ、地域内の取引の拡大、受注の機会の増大その他の地域の事業者に対する相当の経済的効果を及ぼすことにより、地域における経済活動を牽引する事業について、事業者が作成する計画です。

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