報道発表資料

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内容

　大阪府では、賃貸住宅の退去の際に、損耗等の補修や修繕の費用を貸主、借主のどちらが負担するのかといった原状回復をめぐるトラブルを防止するのため、大阪府版ガイドライン（「賃貸住宅の原状回復トラブルを防止するために」）を活用し、周知啓発を行っています。

　この度、年度末は入居・退去が多くなり、原状回復トラブルが増加する傾向にあることから、令和６年２月１日から令和６年３月31日までを「賃貸住宅原状回復トラブル防止啓発月間」とし、府内市町村や不動産関係団体等と連携した取組を集中的に実施しますのでお知らせします。


１．実施期間　

令和６年２月１日（木曜日）から令和６年３月31日（日曜日）まで

２．実施団体

・行政：大阪府、府内市町村
・業界団体：一般社団法人大阪府宅地建物取引業協会、公益社団法人全日本不動産協会大阪府本部、公益財団法人日本賃貸住宅管理協会大阪府支部、一般社団法人大阪府賃貸住宅経営協会

３．実施内容

〇行政（大阪府、府内市町村）
　・トラブル防止啓発月間のチラシを作成し、府内高等学校等へ配布
　・大阪府及び市町村の広報誌やホームページ、SNSへの大阪府版ガイドライン等の掲載
　・大阪モノレール各駅のデジタルサイネージに掲示
　・民間企業のデジタルサイネージに掲示

〇業界団体
　・各会員から借主に対して、契約、入居、退去時における原状回復の考え方を説明

　　（仲介）借主への入居契約時の説明

　　（管理）家主・借主への退去時等の説明

　　（家主）会員に向けたセミナー等での周知や借主への説明

４．問い合わせ先
　　 〇原状回復の基本的な考え方、トラブルについてのご相談はこちら
　　　（大阪府住宅相談室）
　　　 電話：06-6944-8269

　　 〇啓発月間についての問い合わせはこちら
　　　（都市整備部住宅建築局 居住企画課 施策推進グループ）
　　　 住所：〒559-8555 大阪市住之江区南港北１-14-16　
   　   電話：06-6210-9707　
        メール： kyojukikaku-g08@gbox.pref.osaka.lg.jp

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