大阪府／報道発表資料／「環境学習における省エネ等行動変容促進ツール開発事業」に係る企画提案事業者の選定結果について

「環境学習における省エネ等行動変容促進ツール開発事業」に係る企画提案事業者の選定結果について

代表連絡先	環境農林水産部　脱炭素・エネルギー政策課　府民共創グループダイヤルイン番号：06-6210-9288 メールアドレス：eneseisaku-02@gbox.pref.osaka.lg.jp

提供日

2023年6月30日

提供時間

14時0分

内容

「環境学習における省エネ等行動変容促進ツール開発事業」に係る受託事業者の選定について、公募型プロポーザル方式により提案募集を行い、事業者選定委員会において、以下のとおり最優秀提案事業者（契約候補者）を決定しましたので、お知らせします。

１　事業名
　　環境学習における省エネ等行動変容促進ツール開発事業

２　最優秀提案事業者（契約候補者）
　　株式会社知識経営研究所
　　評価点　61.3点（100点満点中）　※うち価格点10点（提案金額4,488,000円）

３　提案結果の概要
　（１）提案事業者　全２者（申込順）
　　株式会社知識経営研究所
　　一般財団法人大阪府みどり公社

　（２）提案事業者の評価点（得点順）
　　提案事業者が２者のため、次点者の評価点は公表しません。

４　最優秀提案事業者の選定理由・講評
　　これまでの事業実績を活かし、ナッジの要素や児童が親しみやすい「すごろく」の要素を取り入れるなど、児童が意欲的に取り組める教材内容を提案している点が評価された。
　（選定委員による改善点等の意見）
　　学校との調整にあたっては、大阪府内の事業拠点を活用するなどにより、きめ細やかな対応ができる体制を整備いただくとともに、ヒアリングやアンケート調査の際には、大阪府民の特性を踏まえ、児童及び教員が利用しやすい教材の制作を望む。また、ナッジの要素やICT活用が限定的であることから、児童がより興味を持って取り組めるよう、内容の充実を求める。

５　選定委員会委員（敬称略、順不同、○印は議長）

所属	委員名	選任理由
大阪教育大学　教授	石川　聡子（○）	環境教育に関する専門家であり、広い知見を有することから、提案内容が主体的な学びや行動に結びつく内容であるかどうかや、学校の環境教育教材として有用、適切なものであるかを審査していただくため。
大阪学院大学　国際学部　教授	三輪　信哉	地球環境問題に関する専門家であり、環境教育の実践活動に関しても知見を有することから、環境教育教材としての内容の適正性に関して、提案内容を審査いただくため。
弁護士法人淀屋橋・山上合同　弁護士	堀内　聡	法律の専門家として、制作する教材に関する著作権の考え方及び公正性・公平性の確保に関する審査をいただくため。

※国連では、2030年までの国際目標として「持続可能な開発目標（SDGｓ）」を2015年９月に策定しました。本事業は、SDGｓに掲げる17のゴールのうち以下のゴールの達成に寄与するものです。