広告事業

更新日:平成29年8月29日

  •  大阪府では、府のホームページや広報紙等に企業広告を掲載させていただくことで、“新たな財源の確保”“府民サービスの向上”をめざした取組みを
    進めています。

最新情報

平成28年4月1日から大和リース株式会社の広告を咲洲庁舎のエレベーター内に掲載しています。

 平成28年4月1日から平成29年3月31日までの1年間、大和リース株式会社が中層階用エレベーター2基の内壁面に広告を掲載します。
 月ごとに異なる内容を掲載予定です。

(※大阪府咲洲庁舎の広告掲出者募集はこちらから

大和リース(1)  大和リース(2)   

 

概要

 広告事業は、行政と民間が多様な形で連携して、効率的でより質の高い公共サービスを提供する「公民連携」の一環として推進するものです。例えば、庁舎等の壁面や、冊子、封筒などの各種印刷物、ホームページ等、府が保有する資産に広告を掲載することにより、その有効活用を図るものです。 

目的・効果

 ◇府の有する資産を有効活用することによる“新たな財源の確保”
 ◇
新たな財源を活用することによる“府民サービスの向上” 

広告事業の種類

 ◇屋内広告(施設内壁面など)
 ◇電子媒体広告(ホームページバナー広告など)
 ◇印刷物広告(広報誌、リーフレット、封筒など)
 ◇屋外広告(施設、府有用地、構造物、公用車など) 

募集情報

現在募集中のもの    

新規企画募集

 大阪府で実施している広告媒体以外でも、「府が保有する財産等に広告を掲載したい」とのご希望がございましたら、行政経営課(公民戦略連携グループ)まで、ぜひ、ご要望をお寄せください。

 募集を終了したもの  

これまでの取組み事例

    パスポートセンター(本所)壁面広告、ラックへの企業チラシ設置(平成17年4月から・全国初)   

    パスポートセンター壁面広告

    りそな    パスポートセンターラック         

    電子媒体広告

    ホームページバナー広告(平成17年6月から)

         

    印刷物広告

    府政だより(平成13年から)

    府政だより

    自動車税等納税通知書封筒(平成17年5月から)
    封筒(表面)

    本庁共通使用封筒(平成17年10月から)

    本庁共通使用封筒

     

    広告事業要綱・掲載基準

    大阪府広告事業要綱

    大阪府広告事業掲載基準

        大阪府暴力団排除条例の施行に伴い、平成23年4月1日から掲載しない業種又は業者を追加しました。

    ネーミングライツ

このページの作成所属
財務部 行政経営課 公民連携グループ

ここまで本文です。