自分たちのまちは自分たちでつくろう「全国初、池田発 地域分権制度」
地域コミュニティ推進協議会（池田市）
◆池田発 地域分権の始まり 地方分権改革は、国の権限や財源を地方に移すことによって、地方自治体が自らの選択と責任で地域づくりを進めようとするものです。 地方分権改革と同じく、本市が持つ権限や財源を市民により身近な地域社会やコミュニティに移譲できれば、市民が自主的にまちづくりを行うことが可能となり、地域の実情に応じて意見や知恵を提案していただけ、複雑化・多様化する地域住民のニーズや地域課題に対しても、的確に応えることができます。 地方分権改革は、最終目標として「自分たちのまちは自分たちでつくる」と定めていますが、本市でもこれを基本理念とし、その具現化を図るため、平成１９年６月に「池田市地域分権の推進に関する条例」を施行しました。 この条例の特徴は、地域の自主的なまちづくりを推進するため、各小学校区に「地域コミュニティ推進協議会」の設立を定め、同協議会に予算提案権を付与したことです。 同年１０月には、本市の１１小学校区全てに推進協議会が設置されました。 ◆地域コミュニティ推進協議会とは - 地域において、自治会や地区福祉委員会など、様々な団体が活動しています。推進協議会は、地域の各種団体と住民が連携し、地域のまちづくりのために活動する組織として、個々の団体がそれぞれ実施してきた活動に取り組む一方、個々の団体では取り組めない広域的な課題についても対応するなど、各地域団体のネットワーク化や相互補完を図り、それぞれの地域の特色を活かした組織をめざしています。
- 推進協議会のメンバーには、地域住民に限らず、地域内で働いている方や学校に通っておられる方、さらには法人や団体でもメンバーになることができます。
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- ◆予算提案権と地域担当職員の配置
- 地域分権の実現に向け、推進協議会に付与された制度が予算提案権です。推進協議会には、地域の様々な課題を解決するための事業
 を提案してもらい、議会の承認を得て予算化します。個人市民税の１％（約７，０００万円）を地域ごとの人口等も考慮して６００から７００万円の予算提案額が認められています。 - 各推進協議会からの予算提案としては、街路灯の増設やＡＥＤ（自動体外式除細動器）の設置など安全・安心に関するものが多く、他に地域イベントへの支援、コミュニティ紙の発行などがあります。実施された事業は、市民と行政の双方で事業評価を行い、活動の充実や次の提案へとつなげています。
- 推進協議会の提案が認められたとしても、市政に対する知識やノウハウがなければ実行に移すことはなかなか難しいでしょう。
- このため、市と推進協議会とのつなぎ役として地域担当職員（地域サポーター）を配置しています。
- 地域担当職員の具体的な役割は、法制度のアドバイスや書類関係の手続き、担当部局への橋渡しなどです。所属や部署はもちろん、職種や役職の異なる職員がボランティアとして参加しています（１校区あたり約４名）。
- ◆活動の成果
- 推進協議会が設立されてから３年が経ち、市民による自主的なまちづくりが徐々にではありますが、始まってきたのではないかと考えています。
- 地域の各種団体を包含してスタートした推進協議会にもかかわらず、協議会の活動をなかなか認めていただけない地域や団体が今なおあるのも事実です。これも制度が始まって比較的日が浅く、認知度がまだまだ不足しているからでしょう。しかし、自分たちのまちを自分たちでつくることができるということを市民が共有し、地域に根付いていけば解決されていく問題ではないかと考えています。
◆最後に - 推進協議会を主体とする本市の地域分権制度は、地方分権改革の最終目標である「自分たちのまちは自分たちでつくる」に近づくための実践モデルであり、本市から全国に発した日本初の制度であると自負しています。
- 他の自治体に先駆けて最終目標に到達できるよう、がんばってまいります。
（地域分権制度の推進と地域コミュニティ活性化のため、 - 地域コミュニティリーダー養成講座を開催しました。）
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府民文化部 男女参画・府民協働課
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