| 【まちづくり】 |
助成団体名 | 事業名 | 概 要 | 府の担当部署 |
（公財）大阪府都市整備推進センター(外部サイト) | まちづくり初動期活動サポート助成 | - （公財）大阪府都市整備推進センターでは、地域住民の発意及び主体による初動期のまちづくり活動を行う団体に対して、まちづくりの意識啓発段階からまちづくり構想作成等の段階までの活動に要する費用の一部を助成しています。
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- ≪支援内容等≫
- ○助成内容は次のとおりです。
- ・助成対象
- 地域住民10名以上で構成されており、自主的・継続的に活動を行っている又は行おうと
している団体 - ・助成金額及び助成対象経費
- 「はじめの一歩助成部門」:100千円を上限（２回まで）
- →視察、講習会、勉強会等の意識啓発等の活動に必要な経費を助成
- 「初動期活動助成部門」:1,000千円を上限
- 3回まで助成をうけることができます。
- ただし3回の助成金額の合計は2,000千円が上限です。
- →まちづくり構想やルールづくり等の検討に必要な経費を助成
- ・募集時期 年度当初
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- ≪お問い合わせ≫
- （公財）大阪府都市整備推進センター(外部サイト)
Tel06-6262-7713
| - 都市整備部
- 市街地整備課
- 計画調整Ｇ
- 06-6944-7678
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（公財）大阪府都市整備推進センター(外部サイト)
| まちづくりアドバイザー派遣
| - （公財）大阪府都市整備推進センターでは、まちづくり活動登録団体からの申請に基づき、まちづくり活動の内容や状況に応じて、センターに登録されたまちづくりアドバイザーを派遣します。
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- ≪支援内容等≫
- ○地域のまちづくり活動団体の要請に応じ、アドバイザーが地域に出向き、当該団体が行うまちづくり活動に対して、勉強会や検討会などの場面で指導や助言などを行います。
- ・派遣の要件 1)登録団体であること
- 2)会費等独自の財源が確保されていること
3)同一年度において、まちづくり初動期活動サポート助成を併用しないこと - ・派遣回数 原則として３回が限度
- ・派遣手続き 派遣希望日の約１ヶ月前までに所定の様式で申請
- ・派遣費用 全額センターが負担
- ・派遣時期 随時
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- ≪お問い合わせ≫
- （公財）大阪府都市整備推進センター(外部サイト)
Tel06-6262-7713
| - 都市整備部
- 市街地整備課
- 計画調整Ｇ
- 06-6944-7678
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| 【地域づくり】 |
助成団体名 | 事業名 | 概 要 | 府の担当部署 |
| （一財）自治総合センター(外部サイト) | - 活力ある地域づくり助成事業
| - （財）自治総合センターでは、従来の行政枠を超えた広域的な事業、地域の中心である商店街で実施する事業、地域資源を発見し活用を図る事業に対して助成を行うことにより、活力ある地域づくりを支援しています。
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- ≪支援内容等≫
○市町村が実施する次の事業に対し、助成を行っています。
1)地域資源活用助成事業
地域の自然、文化、歴史、産業、生活習慣等の特性を地域資源として発見し、積極的な
活用を図ることを目的として実施する特色あるソフト事業。
2)広域連携推進助成事業
複数の助成団体が共同して広域的な連携を目的として実施するソフト事業
3)活力ある商店街づくり助成事業
市町村が中心市街地における商店街振興に関して策定する基本計画等により実施する
事業で、商店街のイメージアップまたは集客力の向上に資する施設、設備等を整備する
事業。
○助成内容は次のとおりです。
・助成対象 市町村（政令指定都市を除く）、広域連合、一部事務組合等
・助成金額 1)及び2)200万円を上限
3)1000万円を上限
コミュニティ助成事業(外部サイト)
| - 総務部
- 市町村課振興・分権Ｇ
- 06-6944-9110
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（一財）地域活性化センター(外部サイト)
| 地域づくりアドバイザー事業
| （財）地域活性化センターでは、市町村等が地域づくりに関して助言を行う専門家を招聘するために要する謝金・交通費・宿泊費などの経費などに対して助成を行っています。 ≪支援内容等≫
○助成対象事業には、以下に例示するような事業において、アドバイザーを招聘して指導または助言を受ける研修会等が考えられます。
・地域の総合的な振興に関する事業
（例）市町村基本構想・基本計画、広域市町村圏計画等の策定、広域市町村の
連携推進、市町村合併、地域の総合診断、市民活動支援等
・地域経済の振興に関する事業
（例）観光資源の整備、特産品開発、商店街の活性化、コミュニティビジネス等
・地域文化の振興に関する事業
（例）イベントの実施、文化施設の整備等
・情報化対策に関する事業
（例）CATV事業の基本構想・基本計画の策定、ICT活用による情報発信等
・その他事業
（例）健康増進・福祉計画の策定、国際交流、環境エネルギー対策、過疎地域
対策、第3セクター施設の管理・運営等
○助成内容は次のとおりです。
・助成対象 市町村、広域連合、一部事務組合等
・助成金額 20万円を上限
| - 総務部
- 市町村課振興・分権Ｇ
- 06-6944-9110
-
|
地域づくり団体全国協議会(外部サイト)
| 地域づくり団体等活動支援事業
| 地域づくり団体全国協議会では、地域づくり団体等が行う自主的、主体的な地域づくり活動を支援しています。 ≪支援内容等≫
○助成対象事業
地域づくり団体等が行う自主的・主体的な地域づくりのために講師等を招聘して開催する研修会等の事業（多数の聴講者を対象とし、営利を目的としないもの）
○助成内容は次のとおりです。
・助成対象 地域づくり団体全国協議会に登録している地域づくり団体
・助成金額 謝金、旅費の各10万円、計20万円を上限
≪お問い合わせ≫
大阪府地域づくり団体協議会（大阪府総務部市町村課振興・分権グループ）
Tｅｌ 06-6941-0351（内線２２２８） Fax 06-6944-6099
地域づくり団体協議会
※地域づくり団体全国協議会へ登録するには、地域づくり団体都道府県協議会への登録が必要です。都道府県協議会に登録していただくと、全国協議会へも自動的に登録され、協議会が行う研修会、活動助成、情報提供などが利用できます。登録料、会費などは無料です。
| - 総務部
- 市町村課振興・分権Ｇ
- 06-6944-9110
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（一財）自治総合センター(外部サイト)
| シンポジウム開催事業
| - （財）自治総合センターでは、活気に満ちた地域社会づくりの推進を図るため、シンポジウムの開催経費を助成しています。
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- ≪支援内容等≫
- ○市町村等が行うシンポジウム等の開催に要する経費について、助成を行っています。
- ・テーマ等
- 「循環型社会形成」、「少子・高齢化」、「地域資源活用促進」、「住民と行政との協働」等の取り組みを考えるシンポジウム、事例発表、展示会等
- （例） ・わがまちづくりシンポジウム
・地域活性化シンポジウム
・花と緑のフェスティバル
・スポーツと地域づくりシンポジウム
・子育て支援シンポジウム
○助成内容は次のとおりです。 - ・助成対象 都道府県、市町村
- ・助成金額 300万円を上限（10万円単位）
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- シンポジウム助成事業(外部サイト)
| - 総務部
- 市町村課振興・分権Ｇ
- 06-6944-9110
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| （一財）大阪府地域支援人権金融公社(外部サイト) | ひと・まち・げんき融資（地域貢献活動支援融資） | （財）大阪府地域支援人権金融公社では、福祉の増進、雇用促進、子育て支援・人づくりの推進、安全・安心、環境保全、人権文化の伸長等の地域貢献活動を行っている事業者やＮＰＯ法人、社会福祉法人等を対象とした融資制度を実施しています。 ≪支援内容等≫ ○融資制度の概要は以下のとおりです。
・資格要件
１活動内容あるいは経営面において、地域貢献活動が認められる事業者
２原則、大阪府内で１年以上営業しており、かつ確定申告（法人は決算報告）が済ん
でいる事業者
３個人、法人は問いません
４申込者（法人の場合は代表取締役等が、大阪府内に居住していること
５大阪府・大阪市信用保証協会の代位弁済処理を受けていない方
６営業に必要な主務官庁の許可・登録等を受けていること
７特定業種は融資のお申込が出来ません ○申込限度額
無担保・有保証（新規） ３００万円まで
無担保・有保証（実績あり） ６００万円まで
有担保（実績の有無は問いません） ５，０００万円まで ≪お問い合わせ≫
（一財）大阪府地域支援人権金融公社(外部サイト) | 商工労働部
中小企業支援室金融課政策融資Ｇ
06-6210-9509 |
（一財）自治総合センター(外部サイト) | 共生の地域づくり助成事業 | （財）自治総合センターでは、地域の創意工夫により、地域の実情に応じて、子ども、女性、高齢者、障がい者、外国人など全ての住民にやさしいまちづくりを進めるための先導的な事業に対して、助成しています。 ≪支援内容等≫
○助成対象事業
[ハード事業]
ユニバーサルデザインに配慮した設備整備事業。
[ソフト事業]
子育て相談、子育て支援情報システムの構築、高齢者の生きがいづくり事業など
ただし、用地取得に要する経費は対象外とする。
○助成内容は次のとおりです。
・助成対象 市町村（政令指定都市を除く）
・助成金額 1000万円上限（ただし、施設等の整備を含まない場合は500万円上限）
コミュニティ助成事業(外部サイト)
| - 総務部
- 市町村課振興・分権Ｇ
- 06-6944-9110
|
（一財）自治総合センター(外部サイト) | 地域の芸術環境づくり助成事業 | （財）自治総合センターでは、企画制作能力の向上及び公立文化施設の利活用の推進等を図るため、自ら企画・制作する音楽、演劇、ダンス、古典芸能、美術分野などの文化・芸術事業のうち、「地域交流プログラム」を伴う事業に対して、助成しています。 ≪支援内容等≫
○助成内容は次のとおりです。
・助成対象 市町村（政令指定都市を除く）、広域連合、一部事務組合等
・助成金額 500万円上限
| 府民文化部
都市魅力創造局
文化課
文化振興Ｇ
06-6210-9306 |
| 【コミュニティ活動】 |
助成団体名 | 事業名 | 概 要 | 府の担当部署 |
（一財）地域活性化センター(外部サイト) | 地域イベント助成事業 | - （財）地域活性化センターでは、コミュニティが主体で実施する創意工夫に富み、地域活性化に貢献するイベントへの市町村の補助に対して助成しています。
-
- ≪支援内容等≫
- ○助成対象事業を実施するコミュニティに対して、市町村が補助する経費について助成しています。
- ・助成対象事業
- 市町村が関与し、以下の5点に該当し、地域の活性化に大いに貢献すると認められる
イベント - 1)コミュニティが自主的、主体的に企画・実施している。
- 2)コミュニティが目的を持ち、長期的展望にたって企画している。
- 3)地域特性、地域資源を有効に活用している。
- 4)内容が創意と工夫に富んでいる。
- 5)助成による十分な事業効果が見込まれる。
- ○助成内容は次のとおりです。
- ・助成対象 市町村
- ・助成金額 100万円を上限
| - 総務部
- 市町村課振興・分権Ｇ
- 06-6944-9110
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（一財）自治総合センター(外部サイト)
| 一般コミュニティ助成事業
| - （財）自治総合センターでは、市町村、コミュニティ組織またはコミュニティ組織の連合体が行うコミュニティ活動に必要な施設や設備整備に関する事業に対して、助成を行っています。
-
- ≪支援内容等≫
- ○助成対象事業
- コミュニティ活動に必要な施設や設備整備に関する事業
- ○助成内容は次のとおりです。
- ・助成対象 市町村（政令指定都市を除く）、広域連合、一部事務組合等
- ・助成金額 100万円から250万円まで（10万円単位）
コミュニティ助成事業(外部サイト)
| - 総務部
- 市町村課振興・分権Ｇ
- 06-6944-9110
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（一財）自治総合センター(外部サイト)
| - コミュニティセンター助成事業
| - （財）自治総合センターでは、住民の行う自主的なコミュニティ活動を積極的に推進し、その健全な発展を図るため、住民の需要の実態に応じた機能を有する集会施設（コミュニティセンター、自治会集会所等）の建設整備に関する事業に対して、助成を行っています。
-
≪支援内容等≫
○助成対象事業
コミュニティセンターの新築工事費や大規模改修費
○助成内容は次のとおりです。
・助成対象 市町村（政令指定都市を除く）、市町村が認めるコミュニティ組織
・助成金額 対象となる総事業費の3/5以内
但し1500万円を限度（10万円単位） -
コミュニティ助成事業(外部サイト)
| - 総務部
- 市町村課振興・分権Ｇ
- 06-6944-9110
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（一財）自治総合センター(外部サイト)
| 青少年健全育成助成事業
| - （財）自治総合センターでは、市町村やコミュニティ組織などが行う青少年健全育成のための事業に対して、助成しています。
≪支援内容等≫
○助成対象事業
青少年の健全育成事業に資するため、主として親子で参加する以下の事例のようなソフト
事業
例）・スポーツ・レクリエーション活動に関する事業
・文化・学習活動に関する事業
・その他コミュニティ活動のイベント等に関する事業
○助成内容は次のとおりです。
・助成対象 市町村（政令指定都市を除く）、市町村が認めるコミュニティ組織
・助成金額 30万円から100万円まで（10万円単位）
コミュニティ助成事業(外部サイト)
| - 総務部
- 市町村課振興・分権Ｇ
- 06-6944-9110
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（一財）自治総合センター(外部サイト) | 地域防災組織育成助成事業 | （財）自治総合センターでは、市町村又は市町村が認める自主防災組織や消防団などが行う地域防災組織育成のための事業に対して、助成しています。
≪支援内容等≫
ア 地域住民が地域を災害から守るために自主的に結成した組織等が行う災害の被害防止
活動及び軽減活動に直接資するものの整備事業。
イ 消防団の装備拡充を図るとともに、地域住民が消防団の活動に対し積極的な協力を得る
ために必要となる設備の整備事業。
ウ 家庭における初期消火活動等や、防火思想の高揚等に必要となる資器材等の整備事
業。
エ 幼年消防クラブの育成及び防火思想の普及啓発に必要となる
資器材等の整備事業。
オ 女性消防隊が行う初期消火活動に必要な消防ポンプ等、及び予防活動等に必要な
資機材の整備事業。
カ 将来の地域防災を担う人材育成に資するため、少年消防クラブの消防防災実践活動に
必要な資機材の整備事業。
○助成内容は次のとおりです。
・助成対象 市町村（政令指定都市を除く）、広域連合、一部事務組合等
・助成金額 ア ３０万円から２００万円
イ ５０万円から１００万円
ウ．１００万円上限（防火防災訓練用資器材の整備は６０万円上限）
エ．４０万円上限
オ．１００万円上限
カ．１００万円上限
コミュニティ助成事業(外部サイト)
| 政策企画部
危機管理室
ア･･･災害対策課災害対策Ｇ
06-6944-6478 イ―カ･･･消防保安課消防指導Ｇ
06-6944-6458 |
（一財）自治総合センター(外部サイト) | 地域国際化推進助成事業 | （財）自治総合センターでは、地域における国際化の推進に資する活動を行う組織が実施する多文化共生、国際理解推進など地域レベルでの国際化の推進に資する事業に対して、助成しています。 ≪支援内容等≫
○助成内容は次のとおりです。
・助成対象 市町村が認めるコミュニティ国際交流組織
・助成金額 200万円上限
コミュニティ助成事業(外部サイト)
| 府民文化部
都市魅力創造局
国際課
国際化推進Ｇ
06-6210-9309 |
（一財）自治総合センター(外部サイト) | 環境保全促進助成事業 | （財）自治総合センターでは、コミュニティ活動の一環として行われる地域環境及び地球環境に係る保全活動・教育啓発の推進を図るためのソフト事業に対して、助成しています。 ≪支援内容等≫
○助成対象事業
地域環境及び地球環境に係る保全活動・教育啓発の推進を図るための各種
イベント、交流会・発表会及び指導者養成研修会等の事業。
○助成内容は次のとおりです。
・助成対象 都道府県、市町村
・助成金額 200万円上限 （１０万円単位） 環境保全促進助成事業(外部サイト)
| 総務部市町村課振興・分権Ｇ 06-6944-9110 |
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