大阪府男女共同参画審議会 第5回施策検証・評価システム検討部会 概要
開催日時:平成20年1月23日(水) 17時から19時30分
場 所:大阪府立女性総合センター(ドーンセンター)5階 大会議室2
出席委員:部会長 徳矢 典子 弁護士
木戸口 公一 医療法人厚生会副理事長、同大阪西クリニック院長
竹中 恵美子 大阪市立大学名誉教授
田間 泰子 大阪府立大学人間社会学部教授、
女性学研究センター主任研究員
畑 律江 毎日新聞社編集局地域面・夕刊特集版編集長
山縣 文治 大阪市立大学大学院生活科学研究科教授
会議概要:
1 開 会
2 議 事(注:文中○印は委員、●印は事務局によるもの。)
・大阪府の男女共同参画施策の検証・評価システムのあり方について
【事務局より資料説明】
【主な発言等】
−資料1について−
○ 主語が明示されていないために、審議会が主語である場合と大阪府が主語である場合が混在
し、わかりにくい表現になっている箇所がある。審議会の答申にふさわしく、全体的に表現を
整理されたい。
○(1ページ第2段落3行目)『解決すべき課題はまだまだ少なくありません』という表現は消
極的すぎる。少なくないのではなく、むしろ多い、というように、もっと強く表現すべき。
○(1ページ第3段落3行目)『先行する評価システムの趣旨・目的や評価の視点等と重複しな
いように・・・』とあるが、重複する部分は重複してもいいのではないか。プランには『大阪府
のあらゆる施策に男女共同参画の視点を組み入れていくことが求められている』とあるので、
現行の評価システムに男女共同参画の視点が入っていないとすれば問題。したがって、現行評
価システムを認めつつ、直すべきところは直すという意味で、『整合性を図る』という表現で
はどうか。
○『整合性を図りつつ』では、現行の評価システムに合わせるような印象が強い。『考慮した上
で』という表現が妥当。(→ 全委員了承。)
−資料2について−
<全体を通じて>
○「基本的な指標」として活用する個別指標だが、「男女別」という記載のあるものとないものが
あり、表記がゆれているので、ここで用いるデータは性別分析されたものであることを注釈して
おくなど、扱いを統一しておいた方がよい。
○ 男女共同参画を推進する上で、拠点施設としてのドーンセンターの役割について検証する必要
はないか。
● 検証・評価システムでは10の施策の柱に沿って実施する予定であり、その中で、ドーンセン
ターで実施している施策レベルの問題として検証対象となる。
<1 社会的な意思決定への女性の参画拡大>
○ 男性が大半を占める分野における審議会などを中心に、個別の課がどれだけ女性委員を登用す
る努力をしたか、という点を知りたいのだが、それはどの部分で読み取ることができるのか。
● 施策として審議会における女性委員の登用を所管しているのは男女共同参画課である。個別の
課がどのような努力をしたかということについては、モデル職場づくりの取組を検証する中で明
らかにしていきたい。
○ その際、あて職などのように、現行制度上では各課では努力の限界があるといった実情や、
各課が努力する妨げになっている事柄、改善した方がよいと思う点などがわかるようにしておく
ことが必要である。
<2 男女共同参画に向けての意識形成>
○ 男女共同参画に向けた社会全体の意識形成には男性の意識変革が重要。「意識調査から見えて
くる『府民が求めているもの』」では、「好ましい女性の生き方」だけでなく「望ましい男性の
生き方」も入れるべきである。
<3 働く場での男女平等の推進>
○ 国の統計では出産前に退職する女性が7割もいるとのことだが、そういう退職率の推移を見る
というのも一つである。
○ ここに挙げられている視点や指標などはすべて現在就労している人ばかりを想定している。
これから就職しようとしている人に対する施策の状況についても見ていくべき。
○ 指標の「追加検討事項」に性別職務分離の解消状況を入れているが、併せて就業する手前の段
階としての職業訓練における男女別実態について、短期も含めた状況を把握してはどうか。
○ 求職者の相談内容から見えてくる府民ニーズなどがあるのではないか。
<4 総合的な子育て環境整備>
○ ベビーベットが設置されている男性トイレの数は実態と乖離しているように感じる。公的施設
での設置率など、施設対象を絞ってもいいから実態が見える指標を把握すべきではないか。
<5 高齢者や障害者等だれもが生きがいを持って安心して暮らせる環境の整備>
○ 福祉のまちづくり条例やハートビル法、バリアフリー法などに基づいて推進している取組があ
れば、数値として把握可能ではないか。
<7 女性の生涯にわたる身体的・精神的な健康の確保>
○ かかりつけ医のいない人の出産数を把握できないか。府民一人ひとりが自分で意識をもって健
康課題を解決するということも大事である。
○ 府民が主体的に健康の維持・増進をするための、健康づくりの取組に関する状況を指標として
把握できないか。「健康日本21」や「健やか親子21」などでも関連するデータがあるかもし
れない。
○ 更年期外来の開設数や骨密度検査の実施状況など、更年期に焦点を合わせた指標を設定するこ
とにより、「ライフステージに応じた・・・」というニュアンスが出てくるのではないか。
<8 メディアにおける女性の人権尊重>
○ この分野は表現の自由との兼ね合いがあるので、行政としてどこまでできるか疑問である。
報道、メディアそのものが、自分たちで変わっていく必要があるだろう。
○ メディアというとテレビや新聞を想定しがちだが、府そのものが一種のメディアの発信者であ
るというのがひとつのポイントとして入ってくるような気がする。
○ 府が関与できるメディアとは何かということをもう一度考え直すべきではないか。
○ 府の施策を伝えてもらえるように、日頃からメディアに対してどのように働きかけているか、
といった点も大事なポイントである。
<9 男女共同参画を推進する教育・学習の充実>
○ 自己評価の部分で、男女共同参画分野で活動するNPOに対する支援が行われているか、設問
を設けてはどうかと思う。
○ NPOの代表者が女性であるかどうかという指標があるが、男女共同参画をターゲットにした
活動分野のNPOの数がどれだけあるかという方がわかりやすいのではないか。
<10 地球的視点での男女共同参画の推進>
○ 近年の新しい傾向として、自治体やNPOなどによる『民際交流』が重要ではないかと考えて
いる。その辺りの状況などについて、一次評価において明らかにされたい。
−まとめ−
○ 3月下旬に本審を開催し、「部会報告案」を報告することとする。3 閉 会
配付資料:
資料1 大阪府における男女共同参画施策の検証・評価システムのあり方について
(部会報告案)(PDF文書)
資料2 大阪府における男女共同参画施策の検証・評価システムのあり方について
(10の施策の柱ごとの検討内容)(PDF文書)
このページの作成所属
府民文化部 男女参画・府民協働課 男女共同参画グループ
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