大阪府広域自治制度に関する研究会 「最終報告」付属資料（概要）

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１ 人口動向
(1) 将来人口推計(全国、関西圏、大阪府)・・・・・・・1
(2) 高齢者比率の推移(全国、関西圏、大阪府)・・・・・・・2
(3) 関西2 府8 県の年齢3 区分別人口推移・・・・・・・3

２ 道州制導入による施策の最適化イメージ
(1) 河川管理の総合化・・・・・・・4
(2) 産業振興施策の効率化・・・・・・・8
(3) 生活保護・国民健康保険、就労対策等の総合化・・・・・・・12

３ 国・道州・市町村の関係のあり方
(1) 「全国共通事務」の規律のあり方・・・・・・・13
(2) 道州と市町村の役割分担のためのメルクマール・・・・・・・14
(3) 道州と市町村間の調整の仕組み・・・・・・・15

４ 各道州の経済力
(1) 我が国の地域ブロックと諸外国との比較(人口、GDP)・・・・・・・16
(2) 地域ブロックの財政需要と地方財源の充足度・・・・・・・17

５ 関西２府８県の財政に関する現状
(1) 各ブロックとの決算状況の比較（平成18 年度）・・・・・・・18
(2) 各ブロックの主要地方税目の税収額（平成18 年度）・・・・・・・20
(3) ひとり当たりの県民所得、県民被雇用者報酬・・・・・・・21

６ 外国の制度の例
(1) 連邦制国家の財政調整制度（ドイツ、カナダ、オーストラリア）・・・・・・・22
(2) ドイツにおける連邦法と州法の関係・・・・・・・25
(3) イタリアの地方選挙制度・・・・・・・29

７ 京阪神都市圏の拡がり
(1) 大阪市・京都市・神戸市各都市への10%通勤通学圏とその他の拠点都市（10 万人以上）・・・・・・・31
(2) 関西２府８県の過疎地域の分布・・・・・・・33

○ 参考文献一覧・・・・・・・34

《参考文献一覧》

愛知県分権時代における県の在り方検討委員会『報告書』、2004 年。
愛知県地方分権・道州制特別チーム『平成１７年度研究報告書』、2006 年。
青木宗明「フランスの地方財政調整」『比較地方自治研究会』自治体国際化協会、2007 年。
秋田県・「道州制」等に関する研究会『分権型社会における地方の姿−道州制の実現に向けて』、2002 年。
アジア・ゲートウェイ戦略会議『アジア・ゲートウェイ構想』、2007 年。
芦田 淳「イタリアにおける選挙制度改革」『外国の立法』No.230、2006 年。
岩橋健定「条例制定権の限界」小早川光郎、宇賀克也編『行政法の発展と変革（下）』有斐閣、2001 年、pp.357-379。
大阪市大都市制度研究会『新たな大都市制度のあり方に関する報告』、2003 年。
大阪市大都市制度研究会『新たな大都市制度のあり方に関する報告２』、2006 年。
大阪府市町村合併推進審議会『自主的な市町村の合併の促進に関する構想（答申）』、2007 年。
大阪府地方自治研究会『大阪都市圏にふさわしい地方自治制度（最終報告）』、2004 年。
大津浩「“不可分の共和国”における地方自治と憲法改正」自治体国際化協会編『世界地方自治憲章と各国の対応』、2004 年、pp.17-33。
金井利之『自治制度』東京大学出版会、2007 年。
神奈川県広域自治制度研究会『報告書』、2006 年。
兼村高文「英国（イングランド）の財政調整制度について」『比較地方自治研究会』自治体国際化協会、2007 年。
川野辺裕幸「２１世紀日本の制度転換と地方分権」『日本経済政策学会年報』第49 号、2001 年、pp.27-37。
北東北広域政策研究会『報告書−地域主権の実現に向けて』、2003 年。
九州大学細江守研究会『道州制の導入について』、2005 年。
九州地域戦略会議道州制検討委員会『道州制に関する答申』、2006 年。
九州地域戦略会議第２次道州制検討委員会『道州制の九州モデル 中間取りまとめ』、2008 年。
京都府広域地方制度検討プロジェクトチーム『自主・自立の広域自治体のあり方−道州制等の多面的検討』、2006 年。
工藤裕子「イタリアの地方自治と地方選挙制度改革」『選挙時報』第43 巻第９号、1994 年、pp.1-26。
経済産業省九州経済産業局『九州アジア国際化レポート２００１』、2001 年。
経済産業省東北経済産業局『東北の自動車関連産業の集積・活性化に向けた調査報告について』、2004 年。
経済同友会『基礎自治体強化による地域の自立−一律的・画一的から多様化・個性化推奨の地域行政へ』、2006 年。
小池拓自「消費税を巡る議論」『調査と情報』609 号、2008 年。
国土交通省近畿地方整備局『淀川水系河川整備計画原案』、2007 年。
国土審議会基本政策部会『国土の将来展望と新しい国土計画制度のあり方』、2002 年。
小西砂千夫「地方分権改革の文脈と平成の大合併」『月刊 地方自治』2008 年１月号、pp.15-29。
小早川光郎「基準・法律・条令」小早川光郎、宇賀克也編『行政法の発展と変革（下）』有斐閣、2001 年、pp.381-400。
近藤哲雄『自治体法』学陽書房、2004 年。
財政制度審議会財政制度分科会『海外調査報告書』、2007 年。
参議院の将来像を考える有識者懇談会『参議院の将来像に関する意見書』、2000 年。
参議院憲法調査会『二院制と参議院の在り方に関する小委員会調査報告書』、2005 年。
四国４県道州制研究会『道州制に関する最終報告書−四国におけるあり方について』、2007 年。
自治体国際化協会編『フランスの地方自治』自治体国際化協会、2002 年。
自治体国際化協会編『ドイツの地方自治』自治体国際化協会、2003 年。
自治体国際化協会「フランスの地方分権、再始動」『海外事務所だより』2003 年５月号。
自治体国際化協会編『イタリアの地方自治』自治体国際化協会、2004 年。
自治体国際化協会「フランスの地方分権施策における国・地方の政治的イニシアティブ」『CLAIR REPORT』No.300、2007 年。
指定都市市長会『道州制を見据えた新たな大都市制度の在り方についての提言』、2006 年。
自由民主党道州制推進本部『道州制に関する第３次中間報告』、2008 年。
全国経済同友会地方行財政改革推進会議行政改革部会『新しい地域主権型システム実現に向けた提言』、2005 年。
全国市長会『分権時代の都市自治体のあり方について』、2005 年。
全国知事会道州制特別委員会『分権型社会における広域自治体のあり方』、2006 年。
第２７次地方制度調査会『今後の地方自治制度のあり方に関する答申』、2003 年。
第２８次地方制度調査会『地方の自主性・自律性の拡大及び地方議会のあり方に関する答申』、2005 年。
第２８次地方制度調査会『道州制のあり方に関する答申』、2006 年。
玉岡雅之「地方消費税の独自課税化」『大阪府地方税財政制度研究会報告論文』、2006 年。
中部経済連合会『道州制の実現に向けて−新しい国と地方の役割分担ならびに税体系の再構築に関する考察』、2006 年。
東京自治制度懇談会『東京自治制度懇談会 議論のまとめ』、2006 年。
道州制ビジョン懇談会『道州制ビジョン懇談会中間報告』、2008 年。
東北地域農林水産物等輸出促進協議会『東北地域農林水産物等輸出促進戦略』、2007 年。
徳島県道州制等研究会『“真の地方分権時代”における“県のあり方”に関わる研究報告書』、2006 年。
中井英雄『地方財政学』有斐閣、2007 年。
名古屋市総務局企画部企画課『道州制を見据えた“新たな大都市制度”に関する調査研究報告書』、2007 年。
西尾 勝『地方分権改革』東京大学出版会、2007 年。
西尾 勝「“第１次分権改革”の省察に基づく論点提起」『月刊 地方自治』2008 年１月号、pp.２-14。
日本経済団体連合会『道州制の導入に向けた第２次提言−中間とりまとめ』、2008 年。
日本政策投資銀行関西支店「アジアとの新たな連携探る関西経済」『DJB Kansai Topics』、2007 年。
日本貿易会「中期貿易・投資ビジョン」特別研究会編『新“貿易立国”をめざして』日本貿易会、2008 年。
半谷俊彦「ドイツにおける財政調整制度の現状について」『比較地方自治研究会』自治体国際化協会、2006 年。
松本英昭監修、地方自治制度研究会編『道州制ハンドブック』、2006 年。
松本英昭「道州制について（一）（二）（三）（四・完）」『自治研究』（第一法規）第82 巻第５号、pp.３-20、第82 巻第６号、pp.３-14、第82 巻第７号、pp.３-22、第82 巻第８号、pp.３-33、出版年はいずれも2006 年。
宮脇 淳「大都市制度と地方分権改革」『PHP 政策研究レポート』Vol.10、No.118、2007 年。
向井文雄「道州制問題への適用を視野においた行政の効率性に係わる要因の研究」『富山国際大学地域学部紀要』第６巻、2006 年、pp.151-189。
村上 弘「道州制は巨大州の夢を見るか？」『立命法学』2007 年５号、pp.236-298。
山口県県政集中改革本部県のあり方検討チーム『分権時代における山口県のあり方（最終報告）』、2006 年。
山崎重孝「新しい“基礎自治体”像について（上）（下）」『自治研究』（第一法規）第80 巻第12 号、2004年、pp.36-66、第81 巻第１号、2005 年、pp.62-88。
吉田和男「政府の効率化と行政改革」『フィナンシャル・レビュー』第34 号、1995 年。