第７回　大阪府広域自治制度に関する研究会　「中間論点整理」のポイント

大阪府広域自治制度に関する研究会 「中間論点整理」のポイント

○なぜ、道州制なのか？

• 広域自治体を取り巻く環境の変化
  　(1)市町村合併の進展、市町村への権限移譲
  　(2)国の権限・財源移譲の受け皿
  　(3)生活圏・経済圏の拡大、グローバル社会の到来、東京一極集中の弊害
• 現行制度を前提とした改革（広域連携、広域連合、都道府県合併）の限界

⇒これらの課題を抜本的・包括的に解決できる「手段」として道州制に期待
⇒道州制の導入を通じて施策の「最適化」を図る

≫ 府県の区域を越えたより広域での「最適化」
（スケールメリットの追求、フルセット主義からの脱却）
　→ １＋１＝２
≫ これまでとは異なる施策の「最適化」
（国からの権限移譲を通じ、地域の実情に応じた総合的な施策が可能に）
　→ １＋１＝３

○上記のような改革を具体化するための制度として、道州制はどのような姿であるべきか。

≫ 道州は府県に代わる広域自治体とする。
≫ 国と地方の役割分担を抜本的に見直し、内政は基本的に地方が一貫して担う。
≫ 道州が担う事務について道州に決定権を付与するため、広範な条例制定権を確立する。
≫ 国と地方の役割分担に応じた、自主性・自立性の高い地方税財政制度を構築する。

○さらに検討を加えるべき主な論点

􀁸 国と地方の役割分担

≫ 内政において、なお国が担うべき役割とは？
≫ 市町村に対する道州のあり方をどうするか
　→ ２つの指標
　　(1)大きな道州か・コンパクトな道州か
　　(2)強い道州か・緩い道州か

􀁸 道州立法（条例）の拡充強化

≫ 国の法令の守備範囲を基本的事項に止める必要→では「基本的事項」とは何か
≫ 道州の条例制定権を保障するため、具体的な措置が必要ではないか
≫ 道州条例と市町村条例の関係は？

􀁸 地方税財政制度のあり方

≫ 税財政制度のあり方は？
≫ 道州間、市町村間の財政調整はどのようにすべきか

􀁸 大都市制度のあり方

≫ 関西には４政令市が存在。かつ各都市圏が連たん・重複 → 関西では十分な検討が必要
≫ 道州と大都市との役割分担（事務が重複する可能性がある）をどうすべきか
≫ 道州内での一極集中にどう対応すべきか

􀁸 道州の執行機関・議会

≫ 州毎に制度が異なることも可能か。議院内閣制的な制度の検討も可能か
≫ 道州議会の選挙制度として比例代表制を検討すべきではないか
≫ 住民自治をいかに保障するか