第５回　大阪府広域自治制度に関する研究会　資料２

道州立法の拡充・強化に係る論点

１ 基本的な考え方

２ 国法と自治立法のあり方

 〔論点〕

○ 地方が担う事務に関して、国法に規定する事項

• 地方が担う事務に関して、国法に規定する「最小限度の基本的な事項」とは何か。

○ 道州と市町村の役割分担についても国法に規定するのか？

• 道州と市町村の役割分担についても国法で規定すべきか。
  それとも国の役割を限定的なものとするために、各道州の立法に委ねるべきか。

○ 行政強制について、自治立法が規定し得る内容・範囲はどのようなものか？

• 行政上の強制執行や行政刑罰の内容・手続が、各道州によって大きく異なるということは考えられるのか。
• 自治立法に委ね得る行政上の強制執行や行政罰の内容・手続はどのようなものか。
  刑事司法とは完全に切り離した行政刑罰制度を想定するのか。

○ 地方が担う事務について、国の企画立案権がなお及ぶものが存在するか？

• 地方自治法第１条の２に規定する国本来の役割に係る事項。
  (1) 国際社会における国家としての存立にかかわる事務
  (2) 全国的に統一して定めることが望ましい国民の諸活動若しくは地方自治に関する基本的な準則に関する事務
  (3) 全国的な規模で若しくは全国的な視点に立って行わなければならない施策及び事業の実施

〔論点〕

○ 地方が担う事務について、国法が基準等を定める場合、自治立法による補正（上書き権）を広く認めるべきではないか？

３ 広範な自治立法権を保障するための措置

〔論点〕

○ 広範な自治立法権を保障するための措置として、具体的にどのようなものが考えられるか？

• 国法の役割を限定する法規範を設ける
• 国の立法過程への地方の参画を保障する
• 国法と自治立法の競合を事後的に調整する仕組みを設ける
• 自治立法に基づく義務履行の確保について、行政強制に関する規定も自治立法に委ねることとする。

○ 国法の役割を限定する法規範を設ける場合、その内容はどのようなものであるべきか？

• 道州制下における国と地方の役割分担や、地方が担う事務に関する国の立法原則を定めるべきではないか。
• 自治立法権を侵害する国の立法を抑止すると同時に、国法と自治立法の競合を調整する際の拠りどころとなるよう具体性と実効性をもつべきではないか。

○ 国の立法過程への地方の参画を保障するため、どのような措置が考えられるか？

• 国会への法案提出を前に、その内容を地方が把握し、意見を述べ、かつ国との調整を図ることができる制度が必要なのではないか。
• 憲法改正を視野に入れれば、参議院のあり方とともに考えることができるのではないか。

○ 国法と自治立法の競合を調整する仕組みとして、どのようなものが考えられるか？

• 国又は地方の申し出により、公平・公正な第三者が調整する仕組みが必要ではないか。

○ 広範な自治立法権を保障するためには、自治立法に基づく義務履行の確保について、行政強制に関する規定も自治立法に委ねることが必要なのではないか？

○ 市町村の立法権についても、国と道州の関係のあり方と同様に考えるべきか？