第４回　大阪府広域自治制度に関する研究会　資料２

• 大都市圏域においては、人口や社会経済機能が集積し、特有の行政需要も存することから、道州制の導入に際しては、道州との関係において大都市圏域にふさわしい仕組み、事務配分の特例及びこれらに見合った税財政制度等を設けることが適当である。
• 大都市としての特性が顕著で首都機能が存する東京（現在特別区の存する区域あるいはその一部）については、さらに、その特性に応じた特例を検討することも考えられる。

（第２８次地方制度調査会答申）

• （今後具体的な検討が必要な課題として）道州制の下での基礎自治体としての大都市のあり方をどうするか。特に、政令指定都市等の大都市制度が現行のままでよいのか。また、道州と首都圏をはじめとする大都市圏域との関係をどう考えるか

（全国知事会「道州制に関する基本的考え方」）

• 東京圏においては、人や企業の活動圏や経済圏が都県の区域をはるかに越えて拡大しており、道州制の導入により広域的な課題に的確に対応する観点からは、東京都及び周辺の県の区域を合わせて一の道州とすることが基本となる。
•  一方、東京圏については、その区域についても特例的な取扱とし、東京都の区域（または現在特別区の存する区域等）のみをもって一の道州とすることも考えられる。

（第２８次地方制度調査会答申） 

• （大都市が一般の道州から独立する）「大都市州」の制度については、（大都市を中心とする市町村間連携や大都市と道州による連携など）新たな連携システムの構築も視野に入れ、「いかなる制度によれば住民主導・住民本位の自主的かつ総合的な行政運営が可能か」という観点から、今後更に検討を深めていく必要がある。

（指定都市市長会「道州制を見据えた新たな大都市制度の在り方についての提言」）

• 都市基盤の整備・管理など大都市特有の行政需要への対応を含め、すべて一般的・網羅的に指定都市の事務とし、かつ、当該事務については道州の関与を一切設けない。

（指定都市市長会「道州制を見据えた新たな大都市制度の在り方についての提言」）

• 大都市が、「真に広域的処理を要する事務」を除いたすべての事務を、一体的・総合的に処理すべき。
• 「真に広域的処理を要する事務」のメルクマール
  (1) 広域的に定める必要のある基本計画、基本方針、規制基準の策定等
  (2) 基幹的・骨格的な社会資本の整備・管理等
  (3) 広域的な事業活動を行う法人等に対する指導監督、規制等
  (4) 個人に対する資格の付与等
  (5) 警察に関する事務
• 性質上、道州と市町村の双方が実施主体となる適格性を有する事務等は、道州と市町村が自主的に役割分担を決める。

 （大阪市大都市制度研究会「新たな大都市制度のあり方に関する報告」、「同2」）

• 高度な行政能力を有している指定都市は、原則として道州の補完を必要とせず、指定都市の事務に関する道州の関与は設けない。
• 道州と指定都市の事務の重複を回避するため、指定都市の区域内で道州が本来担うべき事務以外の事務を実施することを禁止するなどの仕組みを設ける。

（指定都市市長会「道州制を見据えた新たな大都市制度の在り方についての提言」）

• 道州は大都市の区域においては、広域的な事務以外は指定都市から委託された事務のみを行う。
• 指定都市は、道州の担う広域的な事務や道州に委託した事務以外の事務・権限のすべてを担い、道州が定めた広域的な計画・基準や広域的な調整の下で、市域内の行政を一元的に実施する。

（大阪市大都市制度研究会「新たな大都市制度のあり方に関する報告」、「同2」）

• 大都市圏における広域的な行政課題については、すべて広域自治体が対応すべきとするのではなく、大都市を中心とした基礎自治体間の連携による対応が検討されるべき。

（指定都市市長会「道州制を見据えた新たな大都市制度の在り方についての提言」）

• 市町村の区域を越える事務についても、「基礎自治体優先の原則」に基づき、すべてを道州の事務とせず、可能な限り市町村間の連携に委ねるべき。

（大阪市大都市制度研究会「新たな大都市制度のあり方に関する報告」、「同2」）

• 道州制の下での新たな役割に見合った自主財源を確保できる税財政制度とする。
• 具体的な方策として、
  (1) 指定都市が市域内の地方税を一括して徴収し、道州の業務・権能に基づく財政需要に応じ、その一部を配分する。
  (2) 個別の税目の再配分、税率の変更を行うなどが考えられる。

（大阪市大都市制度研究会「新たな大都市制度のあり方に関する報告」、「同2」）

• 道州に対し指定都市の意向を反映させるため、道州に対する意見提出権の付与や道州議会に指定都市代表の参画を求める。

（指定都市市長会「道州制を見据えた新たな大都市制度の在り方についての提言」）

• 道州が区域内の市町村に係る重要な意思決定を行う際には、市町村の意見が反映されるような新たな仕組みを導入すべき。
  例えば、
  (1) 大都市圏では、圏域の中枢都市であり、その事業効果などが圏域全体に大きな影響を与える大都市が存在していることから、大都市が大都市圏を代表して、道州の意思決定に参画すること
  (2) 市町村の代表者からなる評議会のような組織を設置することなどが考えられる。

（大阪市大都市制度研究会「新たな大都市制度のあり方に関する報告」、「同2」）

• 地域の行政機関（区役所など）に事務・権限の移譲を進める。
• 住民が地域の行政機関の政策形成に参画できるような仕組みの検討。
• 大都市内分権の推進には以下の点に留意
  (1) 大都市としての一体性の確保
  (2) 効果的・効率的な行政運営を考えれば、一定の広さを確保する必要
  (3) 行政区を単位としてあり方を検討し、それを足掛かりにさらに狭域の分権を検討

（大阪市大都市制度研究会「新たな大都市制度のあり方に関する報告2」）