大阪府広域自治制度に関する研究会　第4回会合　資料8（概要）

これはＰＤＦファイルの概要です。（以下、音声読み上げソフト対応のため、主な内容をテキスト表示しています。）

関西4政令市に係る現況資料

1. 総面積、総人口、人口密度、DID面積、DID面積割合、昼間人口、昼間人口比率、近畿府県と政令市の人口比較
2. 各政令市の都市圏の拡がり（各都市への通勤・通学者の割合）
3. 各政令市別財政比較分析表（平成17年度普通会計決算）
4. 各政令市別決算状況（平成17年度）

出典：総務省ホームページ
○統計局「国政調査結果」
○地方財政の状況「決算状況調」　等

（図表省略）

京都市への通勤・通学者（15歳以上）の割合

• 昼間人口割合が100%を超えている。(108.4%）
• 自市内通勤通学割合が7割を超えている。(73.0%)
• 京都市内中心部から近距離にある市町においては、対京都市通勤通学割合が比較的高い。（概ね10%を超えている）
  ⇒京都市を中心とした、通勤・通学圏域が形成されている。

大阪市への通勤・通学者（15歳以上）の割合

• 全体傾向として、大阪市への通勤・通学者割合は鉄道沿線に在る自治体で高くなり、概ね大阪市中心部からの距離が遠くなるに従って低くなっている。
• 大阪府下全ての市町村が対大阪市通勤通学割合が5％以上の地域に該当している。特に、隣接都市（尼崎市含む）では全て20%以上の地域となっている。
• 兵庫県内では、対大阪市通勤通学割合が20%を越える自治体が５つある。特に、阪神間では各自治体で高い通勤通学割合となっている。
• 奈良県内では、対大阪市通勤通学割合が25％を超える自治体が５つある。また県内42市町村（調査時点）のうち26市町村が通勤通学割合が5%を超えている。
• 京都府内では、大阪府と隣接した5市町で対大阪市通勤通学割合が5%を超えている。
• 和歌山県内・三重県内では、対大阪市通勤通学割合が5%を超える自治体は１つしかないが、10%を超える高い割合となっている。（和歌山県橋本市、三重県名張市）
  ⇒大阪市を中心とした、複数府県に及ぶ広域通勤・通学圏域が形成されている。

堺市への通勤・通学者（15歳以上）の割合

• 昼間人口割合が100%を下回っている（93.5%)。
• 自市内通勤通学割合が他政令市と比して低い（57.6%）。
• 隣接３市では、対堺市通勤通学割合が15%を超え、他の近接10市町村において対堺市通勤通学割合が5%を超えている。
• 対大阪市通勤通学割合が高い。(25.1%)　※大阪市資料参照
  ⇒通勤・通学地としての需要はさほど高くない。

神戸市への通勤・通学者（15歳以上）の割合

• 昼間人口割合は100%を超えている(101.8%)。
• 自市内通勤通学割合は比較的高い(70.3%）。
• 隣接3市1町で対神戸市通勤通学割合が15%を超えており、近隣7市町においても5%超えている。
  ⇒　神戸市を中心とした、通勤・通学圏域が形成されている。

市町村財政比較分析表（平成17年度普通会計決算）

京都市

○財政力指数：他の類似団体に比べて固定資産収入など財政基盤に構造的なぜい弱さがある。「京都市財政健全化プラン」（以下「健全化プラン」という。）に基づき，地域の経済振興等など税源の涵養により，中期的な税収増を図る。

○経常収支比率：景気の回復と徴収率向上の取組により，地方税が４年ぶりの増収となったこと等から，前年度より３．３％改善した。引き続き，「京都市市政改革実行プラン」（以下「実行プラン」という。）及び健全化プランに基づき，財源の確保や人件費等義務的経費の抑制に努めるなど，財政構造の転換を図る取組を進める。

○人口１人当たり地方債残高：臨時財政対策債を除く市債残高の抑制に努めており，引き続き，健全化プラン及び実行プランに基づき投資的経費の抑制に加え，プライマリーバランスの均衡堅持など市債発行の適正管理に取り組む。

○実質公債費比率：公債費負担の平準化の取組などにより，類似団体の平均を下回っているが，引き続き，市債発行の適正化の取組を進めるとともに，発行コストの低減に努める。

○人口１０００人当たり職員数：類似団体の平均を上回っているが，今後「実行プラン」及び「健全化プラン」の趣旨を踏まえ，引き続き取組を進めることにより，平成１７年から２２年当初までの間に「新地方行革指針」の示す４．６％以上の職員の減員を見込む。

○ラスパイレス指数：近年，一般職の給与カットのほか，技能労務職の給与水準の見直し，初任給基準の引下げ，５５歳昇給停止制度の導入など給与制度について見直しを進めたため，類似団体平均を下回っている。今後も常に給与制度全般の点検，検討を行い，必要な取組を進める。

○人口１人当たり人件費・物件費等決算額：人件費を主な要因として類似団体の平均を上回っているが，今後も職員数の適正化や事業の委託化等の取組を進めることによって，総人件費の縮減に努める。

大阪市

○経常収支比率：指定都市で最も高くなっているのは、人件費の値が一番高くなっていることなどによるものである。そこで、身の丈に合わせた経常経費の圧縮を図るため、平成18年度から22年度における５年間の削減目標として、人件費、経常的施策経費及び管理費の合計額について、２割（900億円）の削減を行う。

○実質公債費比率・人口１人当り債地方債現在高：本市では、高密度な人口集中や昼間流入人口の増大、経済活動の集積などに対処するため、早くから地下鉄やごみ処理施設など都市基盤と生活環境の整備を進めてきており、人口１人当り地方債残高では平均より相当高くなっているが、実質公債費比率は、着実に減債基金への積立を行ってきたこともあり指定都市平均を下回っている。平成18年度から22年度における5年間の目標として臨時財政対策債等を除いた一般会計の公債発行水準を800億円（平成17年度予算1,514億円）まで抑制していくことにより、財政の健全化に努める。

○人口１人当り人件費・物件費等決算額：本市では、高密度な人口集中や昼間流入人口の増大、経済活動の集積などに対処するため、早くから地下鉄やごみ処理施設など都市基盤と生活環境の整備を進めてきており、こうした施設の維持更新等により、人口1人当り人件費、物件費及び維持補修費が指定都市平均と比べ相当高くなっている。そこで、身の丈に合わせた経常経費の圧縮を図るため、平成18年度から22年度における５年間の削減目標として、人件費、経常的施策経費及び管理費の合計額について、２割（900億円）の削減を行う。

○給与水準の適正度：平成17年度は、本市人事委員会勧告による公民較差に基づき△3.84％の給与改定を行ったが、国において給与構造改革が行われたことによる影響などもあり、ラスパイレス指数は前年の101.4から101.6に微増となったが、引き続き給与水準の適正化の取り組む。また、平成18年4月には特殊勤務手当等を大幅に見直し、さらに平成19年4月から職務給（職務と責任に応じた給料）の原則の徹底や、勤務実績の給与への反映など人事給与制度の改革を進めている。

○定員管理の適正度⇒全会計ベース：前回の行財政改革計画（計画期間：平成13年度から平成17年度）において、交通・水道も含めた大阪市全体では4,246人（△8.9％）の削減を行ってきたものの、人口当たり職員数を他指定都市と比較すると突出して多い。平成18年4月から平成22年4月までの期間早期退職制度も活用したうえで新規職員の採用を原則凍結し、5,000人超の職員数を削減するとともに、市立大学等の地方独立行政法人化により2,000人程度の削減を図り、平成22年度には職員数３万人台を実現する。（平成18年10月1日現在職員数45,016人）

堺市

〔財政力指数〕：
　景気回復、税制改正等により8年ぶりに市税収入が増加に転じ（1.5ポイント）、また行財政改革の推進による人件費（▲2.9ポイント）等の削減を進めたものの、少子高齢化社会の進展に伴い扶助費（3.1ポイント）が増加しており、前年度と同じ0.77を維持している。

〔経常収支比率〕：
　全国的に悪化傾向にある中、平成15年２月に策定した「行財政改革計画」の推進により平成14年度からの4年間で約569億円の効果をあげ、平成14年度から3年連続で改善している。しかしながら依然として高い水準で推移しており、平成１８年３月に策定した「新行財政改革計画」等に基づく経常経費の更なる削減に加え、税源涵養策の推進による財政基盤の強化を図る等、一層の改善を目指していく。

〔人口1人当たり人件費・物件費等決算額〕：
　「行財政改革計画」の推進により、人件費は平成14年度比で▲14.7ポイント（572億→488億。比較のため旧美原町分は除く）となっており、類似団体の平均を下回っている。これは政令市平均（125,693）と比べても良好であり、今後「新行財政改革計画」を推進し、アウトソーシング等、一層のコスト低減を図っていく。

〔ラスパイレス指数〕：
　平成14年度から続く課長以上の職員給料3から5％カット及び、平成17年度においては12ヶ月の昇給延伸を実施したため、16年より更に1ポイント改善し、類似団体中でも好数値を維持している。

〔人口1人あたりの地方債現在高〕：
　行財政改革の推進により効率化・スリム化を進めた結果、「自由都市・堺ルネサンス計画」及び「新市建設計画」に基づく重要施策に予算を重点的に配分することができたため、必要性の少ないその他の普通建設事業費と、それに伴う新規発行債を抑えることにより、人口1人あたりの地方債現在高を更に削減することができた。（前年比▲6,770円）。今後は「自由都市・堺ルネサンス計画」及び「新市建設計画」に基づく事業が本格化するため、新規発行債の額及び内容に注視していく。

〔実質公債費比率〕：
　現在のところ類似団体の平均数値と一致しているものの、今後LRT事業、サッカーナショナルトレーニングセンター事業等、活力と魅力にあふれる「新しい自由都市・堺」を実現する諸事業が本格化するため、より適切な起債管理を行う。

〔人口1000人当たりの職員数〕
　他市に先駆けた行財政改革の結果、平成11年から平成16年度までの職員数の削減率は政令指定都市の中でも最も高く、行政のスリム化・効率化を反映した数値となっている。今後は市民サービスや業務の質を低下させないよう、人材育成の推進と人事評価制度の導入による職員の資質向上と平行して、中長期的な要員管理計画に基づく更なる職員数の削減（平成17年度を起点として平成22年4月1日までに総正規職員の１０％純減）を図る。

神戸市

神戸市では、平成15年12月に発表した神戸市の行財政基盤のあり方の方針である「行政経営方針」のもと、平成22年度を目標に、平成16年度より市債残高の約5,000億円削減、職員約3,000人削減などの取り組みを進めている。

○財政力指数、経常収支比率：
　両指標ともに類似団体平均を下回っているが、これは震災に伴う市債発行による公債費の増が主な要因である。今後も上記の「行政経営方針」の取り組みを着実に進め、改善を図っていく。

○実質公債費比率：
　震災により1兆円を超える市債を発行したが、厳格な起債管理により、プライマリーバランスは平成9年度以降恒常的に黒字となっている。その結果、公債費についても平成16年度にピークを迎え、平成17年度からは減少に転じたことから、実質公債費比率も今後逓減し、平成19年度には21％台となる見込みである。

○人口1人当たり地方債現在高：
　震災により1兆円を超える市債を発行した結果、類似団体平均を上回っているが、厳格な起債管理により、地方債現在高は平成11年度から6年連続で減少し、また平成17年度には、震災時に市債を発行し復興基金へ貸付を行なった3,000億円を償還したところである。引き続き、行政経営方針で定めた市債残高の約5,000億円圧縮への取り組みを進め、早期に類似団体平均以下を目指す。

○ラスパイレス指数：
　平成15年度から平成17年度まで実施していた職員の給与カット（4％から8％）等により、類似団体の中では3年連続で最も低い水準となっていたが、給与カットが終了した平成18年度においても、引き続き、国や類似団体を下回る状況である。諸手当についても、これまで必要な見直しを行ってきたが、平成18年度においても、137業務が対象となっていた特殊勤務手当を45業務に減らすなどの見直しを行ったところである。
　また、平成19年度より、年功序列的な給与体系から職務・職責に応じた給与体系となるよう給料表や昇給制度の見直しなど抜本的な給与構造の見直しを行っており、今後も、より市民に理解を得られる、また、職員の志気を高めることができる給与構造を構築し、給与水準の適正化に努めていく。

○人口1,000人当たり職員数、人口1人当たり人件費・物件費等決算額：
　行財政改善に取り組むため、平成8年度に「行財政改善緊急3ヵ年計画」を、平成11年度に「新行政システムの確立に向けた5ヵ年計画」を策定し、外郭団体への派遣職員も含めた職員数約2,000人削減を行ってきた。類似団体平均を上回っているが、現在、行政経営方針に基づき、事務事業の再構築を進め、職員数約3,000人の更なる削減に取り組んでいるところであり、平成16年から18年までの3ヵ年で1,312人の削減を行った。
　また、通常物件費についても、平成8年度以降、毎年マイナスシーリングによる経費節減を図っている。さらに、平成15年度から17年度において、全1,214事業の事務事業の外部評価を行い、抜本見直しを指摘された127事業について、約8割の再構築が進捗している。今後とも、残された事業を中心に事務事業の再構築に取り組んでいく。