第１回　大阪府広域自治制度に関する研究会　資料１

大阪府広域自治制度に関する研究会の論点について（案）

１　広域自治体改革が求められる背景

　（⇒なぜ今、道州制か）

1. 少子高齢化の進展
2. 経済のグローバル化
3. 生活圏の拡大と広域課題の増大
4. 関西の復権に向けて、広域自治体改革への期待

２　現行制度を前提とした改革の限界

　（⇒府県体制ではなぜダメなのか）

1. 第二期地方分権改革のめざすもの
2. 広域連携や広域連合制度の限界と非効率＝一体的ガバナンスの必要性

３　求められる明確な役割分担

　（⇒国・道州・基礎自治体の関係はどうあるべきか）

1. 国・道州・基礎自治体の間の役割分担
2. 基礎自治体のあり方
3. 大都市制度との関係

４　道州制の組織・体制、税財政制度

　（⇒税源、調整のしくみ等はどうあるべきか）

1. 首長・議会のあり方
2. 地方税財政制度のあり方
3. 調整制度のあり方（道州間調整、道州内調整）
4. 国の責務とそれに見合った税財政制度のあり方

５　道州制のメリット、課題

　（⇒道州制導入で何が変わるのか）

1. メリット（一般論、関西論）
2. 道州制の課題（克服緩和の方法）
3. 各県フルセット型から道州内ベストミックス型へ

６　道州制の検討において大阪・関西らしさとは何か

1. 自立した経済発展の核となる都市が複数ある（京都、大阪、神戸）
2. ４政令指定都市の存在
3. 比較的エリアが小さい（過疎問題への対応との関係）
4. 潜在力の高さ、単一の広域自治体による一元的な対応への期待