平成30年度地域福祉振興助成金の募集について

更新日:平成30年1月29日

平成30年度地域福祉振興助成金の募集について

 平成30年度大阪府福祉基金地域福祉振興助成金対象事業を下記のとおり募集します。
 詳細については、「交付申請の手引き」をダウンロードしてご覧下さい。「こちらをクリック」
 ※本事業は、平成30年度大阪府の予算の成立を前提に事業化される停止条件付事業です。
 そのため、大阪府の予算の成立をみなければ、いかなる効力も発生しませんのでご了承下さい。

助成対象団体


■ 大阪府内で社会福祉活動(障がい者や高齢者、児童などへの支援等、府民福祉の向上に寄与する活動等)を行っている営利を目的としない団体(以下、非営利団体という。)。 (団体の定款等を定めている必要があります。) 
  ○ 活動費助成:社会福祉活動の実績のある非営利団体(法人格の有無は問いません。)
  ○ 地域福祉推進助成:次のいずれかに該当する者
    (1) 社会福祉活動の実績のある非営利団体の法人で法人設立後3年を経過(平成30年4月1日時点)している者。(役員が2名以上となる法人)
    (2) 前記(1)に該当する者が代表者となる2者以上の者で組織された共同体
     ※代表となる団体は、交付手続き、事業実施、完了報告等の一切について、(2)の共同体と同様に責務を負う旨ご留意ください。
■ 団体または団体の役員が次の各号のいずれにも該当しない団体。
 (1) 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する「暴力団」をいう。)
 (2) 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止などに関する法律第2条第6号に規定する「暴力団員」をいう。)
 (3) 暴力団密接関係者(大阪府暴力団排除条例第2条第4号に規定する「暴力団密接関係者」をいう。)
 (4) 法人にあっては罰金の刑、個人にあっては禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から1年を経過しない者
 (5) 公正取引委員会から私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第49条に規定する排除措置命令又は同法第62条第1項に規定する
   納付命令を受け、その必要な措置が完了した日又はその納付が完了した日から1年を経過しない者

助成対象事業

  1. 地域福祉活動の振興に寄与する事業。
  2. 府民の福祉意識の向上に寄与する事業。

■ 障がい者や高齢者、児童等福祉の向上に寄与するボランティア等による草の根活動 (活動費助成) 【助成額は20万円以内】

  a:福祉活動機器購入
    (助成は、3年に1回までの制限あり。助成を受けた年度以降2年間は申請不可)
  b:社会参加推進
  c:講演会等開催
  d:普及・啓発
    (「普及啓発活動に要する印刷物、物品等の作成に要する経費」での助成は、3年に1回までの制限あり。助成を受けた年度以降2年間は申請不可)
  e:その他(aからdに該当しない事業については、「その他」で申請して下さい。 ※対象外事業は除く)

■ 民間団体提案型事業 (平成28年度新規事業)  【助成額は100万円から500万円以内】

■ 障がい理解及び配慮の促進事業 
【助成額は150万円以内】
 
■ 府立施設等を活用した障がい者等の就労支援策のモデル事業 (平成30年度新規事業)  【助成額は400万円以内】
 (本助成事業は平成30年度から平成31年度の2年間実施します。今年度は、1年目の募集となります。助成団体は毎年度審査・選定します。) 

■ 子ども食堂コンシェルジュの設置事業 (平成30年度新規事業)  【助成額は450万円以内】


 *助成対象とはならない事業* (以下の事業は、助成金の対象とはなりません。)
   ア)団体の運営を目的とする事業
   イ)要援護者に対し、金品を直接に支給する事業
   ウ)介護保険制度や障がい者総合支援制度などの公的サービスの対象となる事業
   エ)府や市町村等の負担金、補助金の対象となる事業
   オ)府や市町村からの助成金、その他の助成金等を重複して申請している事業または申請を予定している事業
   カ)営利を目的とする事業
   キ)大阪府民を対象としていない事業

民間団体提案型事業

<地域福祉課題の解決につながる先駆的な事業等の提案に助成します。>

 助成の対象とする事業は、府民福祉の向上に寄与することを目的として実施する「地域における協働、連携による事業」で、「先駆的、先導的及び発展性のある事業」、もしくは、「制度の谷間または制度が十分に機能していないため、支援が行き届いていない人を支援する事業」です。

※詳しくは、交付申請の手引き(2ページ助成対象事業【一覧】、6ページ「地域福祉推進助成・民間団体提案型事業【募集内容】」、
  10ページ、11ページ「審査について」)をご参照ください。  

平成30年度施策推進公募型事業の募集テーマ

テーマ1「障がい理解及び配慮の促進事業」

 すべての国民が障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現をめざし制定された障害者差別解消法の施行にあわせ、大阪府では、平成28年4月に大阪府障がい者差別解消条例を施行しました。
本法は、行政機関や民間事業者における不当な差別的取扱いの禁止や、合理的配慮の提供の義務などについて定めたものですが、障がいを理由とする差別のない、共に生きる社会を実現するには、法施行を契機に、行政や事業者だけではなく、府民一人ひとりの障がいに対する正しい理解や障がいに対する思いやりの心を醸成していく必要があります。
このため、大阪府においては、府域全体に広く障がい理解を深めるための啓発を実施していますが、未来の大阪を考えれば、将来を担う子ども達への啓発が非常に重要です。
そこで、社会の一員として自分の役割と自覚が芽生えてくる中学生に、自分の将来を想い描く中で、障がいや障がい者について学びを深めることで、「共に生きる社会」への意識を醸成することを目的とし、民間企業等と連携して行う「キャリア教育」に「障がい理解」を組み込んだ事業を募集します。

※詳しくは、交付申請の手引き(3ページ助成対象事業【一覧】、7ページ「地域福祉推進助成・施策推進公募型事業『テーマ1』【募集内容】」、11ページ、12ページ「審査について」)をご参照ください。

テーマ2 「府立施設等を活用した障がい者等の就労支援策のモデル事業」

 大阪府では、府政のあらゆる分野において、福祉の視点から総点検し、住宅、教育、労働などの各分野の連携のもとに、施策の創意工夫や改善を通じて、障がい者やひとり親家庭の父母、高齢者などの雇用、就労機会を創出し、「自立を支援する取組」として、「行政の福祉化」を全庁的に進めています。
 その中で、府立施設等の「既存資源の福祉活用」として、府営住宅や府庁舎などの既存資源を活用し、知的障がい者や精神障がい者、認知症高齢者に対するグループホームやケアホームの提供、入居後の福祉支援を実施しています。また、府庁本館1階に、障がい者施設で製造したパン等の販売の場を提供する『大阪府庁まちのパンやさん』を設置しています。
 この度、府立施設等の「既存資源の福祉活用」をさらに進めるべく、これらの公的資源や社会資源を活用した多様なソーシャルファーム及びこれによる障がい者や、ひとり親家庭の親、就労困難者等の雇用、就労機会の創出等を進めるモデルづくりを行う事業の担い手を募集します。
※ソーシャルファームとは、社会的課題の解決を目的としたサービスや商品の提供などを行う事業者のうち、障がい者など就職困難者の安定雇用や賃金の確保をも目的とした活動を行うものをいいます。
大阪府では、府政のあらゆる分野において、福祉の視点から総点検し、住宅、教育、労働などの各分野の連携のもとに、施策の創意工夫や改善を通じて、障がい者やひとり親家庭の父母、高齢者などの雇用、就労機会を創出し、「自立を支援する取組」として、「行政の福祉化」を全庁的に進めています。
 
※詳しくは、交付申請の手引き(3ページ助成対象事業【一覧】、8、9ページ「地域福祉推進助成・施策推進公募型事業『テーマ2』【募集内容】」、
  11から13ページ「審査について」)をご参照ください。

テーマ3 「子ども食堂コンシェルジュの設置事業」

 大阪府では、平成28年度に「子どもの生活に関する実態調査」を実施し、その結果、支援が必要な子どもたちが周囲から孤立し、支援が行き届いていない状況などが明らかになりました。
 現在、地域で取り組まれている子ども食堂等居場所は、地域や家庭に居場所のない子どもにとっては、学校以外で気軽に立ち寄ることができ、心の支えとなる場所となっています。また、地域にとっても、子どもの異変に早い段階で気づき、支援につなぎ、見守りを行える貴重な場所となっています。
 このような子ども食堂等居場所づくりを府内全域に広げていくため、「食材」、「人材(ボランティア)」、「ノウハウ」等の情報をストックした子ども食堂等居場所づくりの総合窓口の設置のための事業を募集します。
※子ども食堂コンシェルジ
※詳しくは、交付申請の手引き(3ページ助成対象事業【一覧】、10ページ「地域福祉推進助成・施策推進公募型事業『テーマ3』【募集内容】」、11から13ページ「審査について」)をご参照ください。 

受付期間など

募集要領
配布期間
平成29年12月26日(火曜日)から平成30年1月31日(水曜日)まで
申請書
受付期間

平成30年1月4日(木曜日)から平成30年1月31日(水曜日)まで(受付最終日までの消印有効)
*詳細な開所日・時間については下記をご覧ください。

書類
提出先

社会福祉法人大阪府社会福祉協議会大阪府ボランティア・市民活動センター
郵便番号542-0065
大阪市中央区中寺1丁目1番54号 大阪社会福祉指導センター内
受付時間 月曜日・水曜日・金曜日 9時から17時 火曜日・木曜日 9時から21時 閉所日 土曜日・日曜日・祝日、年末年始(12月29日から1月3日)
電話 06−6762−9631
ファックス 06−6762−9679

詳しくはこちら

項 目

WORD版

PDF版

交付申請の手引き
(一括ダウンロード用)

手引き 

交付申請の手引き [Wordファイル/581KB]交付申請の手引き [PDFファイル/2.64MB]
交付申請の手引き
(分割ダウンロード用)
*表紙・目次・申請書類は除く

 募集要領

募集要領 [Wordファイル/128KB]募集要領 [PDFファイル/1.9MB]

よくあるお問い合わせ
【Q&A】

よくあるお問い合わせ [Wordファイル/73KB]よくあるお問い合わせ [PDFファイル/641KB]

助成金交付申請
記入要領
【活動費助成】

記入要領 [Wordファイル/153KB]記入要領 [PDFファイル/1.07MB]

助成金交付申請
記入要領
【地域福祉推進助成】

記入要領 [Wordファイル/188KB]記入要領  [PDFファイル/1.16MB]
申請書の提出先・お問い合わせ先申請書の提出先・お問い合わせ先 [Wordファイル/222KB]申請書の提出先・お問い合わせ先 [PDFファイル/391KB]
交付要綱大阪府福祉基金地域福祉振興助成金交付要綱 [Wordファイル/103KB]大阪府福祉基金地域福祉振興助成金交付要綱  [PDFファイル/227KB]

助成金申請書類については、こちらをクリック

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リンク

大阪府社会福祉協議会のホームページ

このページの作成所属
福祉部 地域福祉推進室地域福祉課 調整グループ

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