大阪府／平成２１年度　第１回大阪府地域福祉支援計画推進委員会

更新日：2023年4月12日

議事概要

平成２１年６月３０日（火曜日）　午前１０時から午前１１時３０分

ドーンセンター（大阪府立男女共同参画・青少年センター）　４階　大会議室１

青木委員、稲田委員、梅原委員、大友委員、勝部委員、澤井委員、関川委員、田垣委員、田村委員、平澤委員、法橋委員、牧里委員、水谷委員、山田委員（５０音順）

【議題１　委員長職務代理の選任及び部会の設置について】

【議題２　市町村における地域福祉・子育て支援交付金の活用状況について】

市町村と社会起業家やＮＰＯが、情報交換や名刺交換のできる場（交付金の活用例を紹介するフォーラム等の開催により）を創ることが、第２期地域福祉支援計画を推進するための第１歩になるのではないか。
政令市や中核市を交えた市町村の自主的な意見交換や交流の場を創造することも府の役割。
資金力の弱いNPOを支援するため、運転資金を担保するような支援の仕組みを検討する必要があるのではないか。
交付金制度を継続していくためには、施策効果や事業効果を見極めることが重要。また、市町村と府が、アウトプットだけでなく、アウトカムを見える形にするという姿勢の共有が大切。

【議題３　その他】

社会起業家への支援について、これまでは地域福祉を推進するための事業を行う団体に対して助成する仕組みであったが、今後は、ビギナー研修やスキルアップ研修の実施を通じ、広く社会起業家を育成する必要もあるのではないか。
最近、高次脳機能障がいや広汎性発達障がいに関する相談が増加してきており、現場で発見された新たな課題等が地域福祉計画へと反映させられることが大切。
高齢や障がい、児童など他分野と連携や推進する体制を構築することが、第２期地域福祉支援計画もしくは地域福祉計画のセカンドステージとして検討すべき課題。
障がい者が地域で生活するためには、市町村間での格差を是正することや、地域で障がい者を把握することが重要。
発達障がい等について、社会的に認識されるよう行政として取り組んでいただきたい。
ホームレスへの支援など、部局を超えた連携や民間で活動している団体との連携が重要。