令和５年度の主な税制改正の紹介

令和５年度の主な税制改正の紹介 

令和５年度税制改正の主な内容について、府税を中心にご紹介します。

 １　環境性能割の税率区分の見直し

（１）新型コロナウイルス感染症等を背景とした半導体不足等の状況を踏まえ、異例の措置として、現行の税率区分を令和５年12月末まで据え置きます。
（２）2035年電動車100％（乗用車新車販売）とする政府目標と整合させ、電動車の一層の普及促進を図る観点から、税率区分（燃費基準達成度）を３年間で段階的に引き上げます。

令和５年４月から令和５年12月末まで　現行の税率区分を据置き
令和６年１月から令和７年３月末まで 　１段階目の引上げ
令和７年４月から　　　　　　　　　　　　　 ２段階目の引上げ
※次の税率区分の見直しは３年後（令和８年度）とします。

２　環境性能割の課税標準の特例

先進安全技術を搭載したトラック・バスに係る特例措置について、歩行者検知機能付き衝突被害軽減ブレーキを対象装置に追加した上、適用期限を２年延長します。（令和７年３月31日まで）

３　種別割のグリーン化特例

電気自動車等を取得した場合における現行の軽課措置（翌年度の種別割75％軽減）等について、適用期限を３年延長します。（令和８年３月31日まで）
※営業用乗用車（ガソリン自動車等）の50％軽減については２年延長します。

４　燃費・排ガス不正行為への対応

不正により生じた納付不足額に係る納税義務を当該不正を行ったメーカーに負わせる特例規定について、税制上の再発抑止策を強化するため、納付不足額を徴収する際に加算する割合（現行：10％）を35％に引き上げます。

５　ふるさと納税における前指定対象期間に係る基準不適合等への対応

ふるさと納税の地方公共団体の指定の取消しについて、前の指定対象期間における基準不適合等の事案に対応できるよう、２年前にまで遡って取消事由とすることを可能とします。　

６　航空機燃料譲与税

航空機燃料税の軽減措置の税率見直し・延長に伴い、航空機燃料譲与税の譲与割合に係る特例措置について、地方への譲与分が維持されるよう譲与割合を見直した上、５年間延長します。