平成25年度当初予算案

更新日:2013年2月22日

平成25年度当初予算案について

1 編成方針

 府財政は、海外経済の減速や円高などにより、大幅な税収回復が見込めない一方、社会保障経費や公債費が増大するなど、非常に厳しい環境にあります。しかしながら、府民の皆様の負託に応えるためには、財政規律を堅持しつつも、必要な施策を的確に実施していかなければなりません。
 このため、今回の予算案編成においては、“変革と挑戦”の取組みを継承・発展・定着させ、“大阪の再生”をめざすという考え方のもと、財政運営基本条例や「財政構造改革プラン(案)」、「府政運営の基本方針2013」を踏まえ、徹底した“選択と集中”による施策の重点化を図りました。
 また、国の「緊急経済対策」を受けた24年度補正予算(第4号)案と一体的に、防災・減災対策、都市の安全・安心の確保や都市機能の高度化、地域経済・雇用対策・子育て支援などの取組みを進めることとしました。
 この結果、まず防災・減災、障がい者・いのち・治安、都市基盤の維持管理といった“セーフティネット”関係の施策を最優先で確保しつつ、さらに成長産業の振興・大阪産業の活性化、環境・エネルギー、教育振興など、“大阪の成長”を実現するための施策などに、重点的に財源を配分しました。
 また、大阪市と連携して「新たな大都市制度」実現のための取組みを進めるとともに、これを見据えながら、現行制度における権限・財源等を踏まえ、府市での「全体最適化」を図りました。  

2 予算規模

                                                         単位:百万円、%

区分

24年度当初

25年度当初

増減額

前年度比

一般会計

3,019,200

2,894,845

▲124,355

95.9

特別会計

945,521

1,396,566

451,045

147.7

3,964,721

4,291,411

326,690

108.2

(一般会計における増減の主な要因)
 ・中小企業向け制度融資に係る預託金等の減 (▲648億円)
 ・一部事業を24年度補正(経済対策分)で計上したこと等による建設事業費の減 (▲249億円)
 ・新陳代謝効果や退職手当見直し等による人件費の減 (▲246億円)
 
○一般歳出ベース
 2兆1,616億円、前年度当初比93.8%、▲1,435億円の減
  (公債費、税関連歳出、基金への積立金を除く歳出合計)

3 予算資料

【資料1】平成25年度当初予算案の概要資料1 [PDFファイル/814KB]資料1-1 [Excelファイル/140KB]
資料1-2 [Excelファイル/36KB]
資料1-3 [Excelファイル/184KB]
【資料2】平成24年度補正予算案(経済対策分)の概要
  ※リンク「平成24年度2月補正予算案【一般会計等補正予算(経済対策)】
資料2 [PDFファイル/543KB]資料2-1 [Excelファイル/57KB]
資料2-2 [Excelファイル/47KB]
【資料3】平成24年度補正予算(第5号)案の概要
  ※リンク「平成24年度2月補正予算案【一般会計等補正予算(通常)】
資料3 [PDFファイル/567KB]

資料3-1 [Excelファイル/49KB]
資料3-2 [Excelファイル/31KB]

【資料4】「大阪府財政運営基本条例」に基づく公表資料4 [PDFファイル/2MB]


【資料5】平成25年度大阪府債発行計画(案)資料5 [PDFファイル/235KB]資料5 [Excelファイル/47KB]

4 各部局予算案

〔政策企画部〕 〔総務部〕 〔府民文化部〕 〔福祉部〕 〔健康医療部〕 〔商工労働部〕 〔環境農林水産部〕 〔都市整備部〕
〔住宅まちづくり部〕 〔教育委員会〕

平成25年度当初予算案の編成について

平成25年 2月14日 予算案の公表
 部長後調整要求査定案知事復活要求査定書最終調整要求査定案の公表
1月30日 「知事復活要求書」知事ヒアリング資料(1月30日実施)
1月29日 「知事復活要求書」知事ヒアリング資料(1月29日実施)
1月29日 知事復活要求書の公表
1月29日 総務部長復活要求書・査定書の公表
1月29日 財政課長後調整要求書・査定書の公表
1月29日 財政課長段階要求査定書の公表 通常通常(政策的経費) 
平成24年11月30日 「要求書」知事ヒアリング資料(11月30日実施)
11月29日 「要求書」知事ヒアリング資料(11月28日実施)
 11月16日 要求書の公表 通常通常(政策的経費) / 要求状況
11月 7日  当初予算編成要領 / 当初予算編成関係日程 
 

 

このページの作成所属
財務部 財政課 財政企画グループ

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