平成30年度補正(9号) 人権相談・啓発等事業費
管理事業名 | :人権施策推進事業 | 予算要求課 | 人権局 |
事業名 | :人権相談・啓発等事業費(20021021) | 予算計上課 | 人権局 |
款名・項名・目名 | :総務費 府民文化費 人権推進費 |
(単位 千円) |
事業概要 |
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目的 | 内容 |
すべての人の人権が尊重される豊かな社会の実現を図る | 【事業内容】 |
ため、平成13年3月に府が策定した「大阪府人権施策推 | ・人権相談事業 |
進基本方針」で推進すべき施策として位置づけられた「 | ・人材養成事業 |
人権意識の高揚を図るための施策」「人権擁護に資する | ・人権啓発支援事業 |
施策」に取り組むため、人権相談、人材養成及び啓発事 | 【府と市町村との共同の取組み】 |
業を行う。 | この事業は、府域における人権施策を効率的・効果的に |
進める観点から、人材養成事業と啓発事業とにおいては | |
府と府内市町村とが事業費をそれぞれ負担し共同で取 | |
り組む。 | |
【受託事業者の公募】 | |
この事業は平成24年度から3年単位の委託事業として実 | |
施主体を公募した。平成30年度からも引き続き、公募に | |
より選定した。(3期目) | |
≪手法の妥当性≫ | |
財団法人大阪府人権協会への補助金を平成22年度の財政 | |
構造改革プラン(案)により、人権相談・啓発事業は継 | |
続するが競争性の向上・確保の視点から事業実施主体を | |
公募により選定することとした。債務負担により24年度 | |
から、市町村からも費用を負担してもらい、府と市町村 | |
の共同の取組みとし委託事業を実施した。本年度も直近 | |
3年間の成果と課題を踏まえ、民間業者の知識やノウハ | |
ウを活用し、事業を効率的・効果的に実施する必要があ | |
り、公募型プロポーザルにより事業者選定し、事業実施 | |
する。 | |
≪活動・成果指標≫ | |
人材養成事業活動指標:講座数 | |
H29実績 8コース120講座 | |
H30見込 8コース120講座 | |
注)8コースのうち、修了認定を行うものは4コース | |
人材養成事業成果指標:コース修了者数 | |
H29実績 4コース 121人 | |
H30見込 4コース 120人 | |
人権相談事業活動指標:相談件数 | |
H29実績 2,419件 | |
H30見込 2,400件 | |
人権相談事業成果指標:相談解決率6割以上 | |
≪事業の自己評価≫ | |
成果指標の進捗に直接関係する活動指標であり、継続的 | |
な取組みにより、目標達成に寄与している。 | |
【補正理由】公募型プロポーザルにより事業者が決定し | |
たことに伴い、提案事業内容により事業額(契約額)が | |
確定したことによる補正 |
予算額 |
財源内訳 |
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国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
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現計予算額 | 43,769 | 0 | 0 | 11,575 | 32,194 |
補正額 | ▲807 | 0 | 0 | ▲403 | ▲404 |
査定額 | ▲807 | 0 | 0 | ▲403 | ▲404 |
特定財源の積算根拠 |
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目 |
節 |
項目 |
現計予算額 |
補正要求 |
査定額 |
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雑入 | 総務費雑入 | 人権施策推進事業雑入 | 11,575 | ▲403 | ▲403 |
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
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1 人権相談・啓発等事業 | ▲807 千円 | 要求どおり | ▲807 千円 |
(1) 人権相談・啓発等事業 | ▲807 千円 | ▲807 千円 |
明細 人権相談・啓発等事業 人権相談・啓発等事業(20021021-00010004) |