調査の概要

平成１８年社会生活基本調査

調査の概要

１　調査の目的

　社会生活基本調査は、国民の生活時間の配分及び自由時間等における主な活動（「インターネットの利用」、「学習・研究」、「スポーツ」、「趣味・娯楽」、「ボランティア活動」、「旅行・行楽」）について調査し、国民の社会生活の実態を明らかにすることにより、各種行政施策の基礎資料を得ることを目的としている。

２　調査の沿革

　社会生活基本調査は、昭和５１年以来５年ごとに行われており、平成１８年調査はその７回目に当たる。

３　調査の根拠法令

　社会生活基本調査は、統計法（昭和２２年法律第１８号）に基づく指定統計調査（第114号）で「社会生活基本調査規則」（昭和56年総理府令第38号）に基づいて実施した。

４　調査の対象

　全国の世帯から無作為に選定した約８万世帯（府内約３,２００世帯）で、その世帯にふだん住んでいる１０歳以上の世帯員。　

５　調査事項

　次の事項について調査した。

（１）　すべての世帯員に関する事項　　
　 ア　出生の年月又は年齢　　
　 イ　世帯主との続き柄　　
　 ウ　在学、卒業等教育又は保育の状況

（２）　１０歳以上の世帯員に関する事項　　
　 ア　氏名　　
　 イ　男女の別　　
　 ウ　配偶の関係 　　
　 エ　介護の状況　　
　 オ　携帯電話、パーソナルコンピュータその他の情報通信に関連する機器の使用の状況　　
　 カ　インターネットの利用の状況　　
　 キ　学習・研究活動の状況　　
　 ク　ボランティア活動の状況　　
　 ケ　スポーツ活動の状況　　
　 コ　趣味・娯楽活動の状況　　
　 サ　旅行・行楽の状況　　
　 シ　生活時間の配分及び天候

（３）　１５歳以上の世帯員に関する事項　　
　 ア　就業状態　　
　 イ　就業希望の状況 　　
　 ウ　仕事の種類　　
　 エ　従業上の地位 　　
　 オ　所属の企業全体の従業者数　　
　 カ　ふだんの1週間の就業時間　　
　 キ　通勤時間　　
　 ク　週休制度　　
　 ケ　連続した休暇の取得の状況

（４）　６０歳以上の世帯員に関する事項　　
　　　 子の住居の所在地

（５）　世帯に関する事項　　
　 ア　世帯の種類　　
　 イ　世帯の年間収入　　
　 ウ　住居の種類　　
　 エ　居住室の数　　
　 オ　自家用車の所有の状況　　
　 カ　介護支援の利用の状況　　
　 キ　不在者の有無

６　調査の時期

　調査は、平成１８年１０月２０日現在で実施した。
　ただし、生活時間の配分についての調査は、総務大臣が１０月１４日から１０月２２日までの９日間のうちから、調査区ごとに定める連続する２日間について調査した。