２ 産業分類別事業所数

更新日：2010年1月12日

大阪のサービス業（平成１６年サービス業基本調査結果）

２  産業分類別事業所数

   産業中分類別の事業所数は、「一般飲食店」が3万9328事業所（構成比24.6%）と最も多く、次いで「不動産賃貸業・管理業」が2万4952事業所（構成比15.6％）、「洗濯・理容・美容・浴場業」が2万4644事業所（構成比15.4％）となっており、上位3産業で55.6％と過半数を占めている。
   これを前回調査（平成11年11月15日実施）と比べると、「社会保険・社会福祉・介護事業」が1450事業所（増減率69.4％）と最も多く増加となっており、次いで、「医療業、保健衛生」787事業所（構成比14.4％）、「自動車整備業」293事業所（構成比8.1％）の順で増加となっている。
   一方、「一般飲食店」が5188事業所（増減率△11.7％）と最も減少数が多く、次いで「専門サービス業（他に分類されないもの）」1736事業所（増減率△9.6％）、「洗濯・理容・美容・浴場業」1574事業所（増減率△6.0％）の順で減少となっている。

(表２、図２参照)

表２　産業中分類別事業所数の構成比及び推移
産業中分類事業所数 
平成16年平成11年増減数増減率(%) 
事業所数構成比(%)
サービス業　(計）159,866100.0170,217△ 10,351△ 6.1 
映像・音声・文字情報制作業2580.2(258) … 
不動産賃貸業・管理業24,95215.626,441△ 1,489△ 5.6※
一般飲食店39,32824.644,516△ 5,188△ 11.7※
宿泊業1,5631.02,265△ 702△ 31.0 
医療業，保険衛生6,2713.95,48478714.4※
社会保険・社会福祉・介護事業3,5392.22,0891,45069.4※
協同組合（他に分類されないもの）1,0030.61,082△ 79△ 7.3 
その他の教育，学習支援業，学術等9,8456.210,244△ 399△ 3.9※
専門サービス業（他に分類されないもの）16,41610.318,152△ 1,736△ 9.6※
洗濯・理容・美容・浴場業24,64415.426,218△ 1,574△ 6.0※
その他の生活関連サービス業4,7383.04,5911473.2※
娯楽業3,8712.45,096△ 1,225△ 24.0※
廃棄物処理業6130.4629△ 16△ 2.5 
自動車整備業3,8982.43,6072918.1 
機械等修理業（別掲を除く）2,1871.41,93625113.0 
物品賃貸業1,7751.12,189△ 414△ 18.9 
広告業1,1870.71,283△ 96△ 7.5 
その他の事業サービス業5,8683.75,906△ 38△ 0.6※
政治・経済・文化団体2,2851.42,349△ 64△ 2.7 
宗教5,3603.45,548△ 188△ 3.4 
その他のサービス業2650.2334△ 69△ 20.7 
注１）表右端※印の中分類の平成11年の数字は、平成16年調査で新たに調査対象とした「一般飲食店」「不動産業」及び日本標準産業
分類の改定に際して細分類単位での分割が行われたもので、事業所・企業統計調査「新産業分類による組み換え集計」結果を用いた。
注２）「映像・音声・文字情報制作業」の平成11年の数字は、日本標準産業分類の改定に際して細分類単位での分割が行われたこと
により正確な数値がないため、総数を出す便宜上16年と同じ数値とした。		 
 
 
 

図２−１　産業中分類別事業所数の構成比

図２−２　産業中分類別事業所数の増減率（平成11年〜平成16年）


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総務部　統計課　産業・労働グループ

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