大阪府／平成23年度大阪府統計年鑑第19章　社会保障（解説）

更新日：2012年4月18日

平成23年度大阪府統計年鑑

健康保険

　社会保障制度の一つとしての社会保険は、第二次大戦後急速に整備拡充された。その中でも労働者を被保険者としている健康保険は、我が国の社会保険の中でも最も早くから制度化されているが、この保険者には政府及び健康保険組合の２種類があった。
　このうち政府管掌健康保険が、平成20年10月1日に全国健康保険協会が設立されたことに伴い、全国健康保険協会管掌健康保険となった。
　本府における平成22年度の全国健康保険協会管掌健康保険の適用状況をみると、適用事業所は年度末現在13万7222事業所で、前年度に比べて1581事業所、1.1％の減少となった。
　一方、被保険者数は162万1158人で、前年度に比べて1.0％の増加となった。
　また、給付状況をみると、給付件数は2817万7480件で、前年度に比べて0.9％増加し、給付金額は3619億円で、同じく3.0％増加した。

国民健康保険

　健康保険が一般被雇用者を被保険者としているのに対して、国民健康保険は、一般住民（自営業者及びその家族等）を被保険者としている。
　平成22年度における府内の保険者総数は59団体である。その内訳は市町村43、組合16であり、被保険者数は277万6090人で、前年度に比べて0.6％減少した。
　また、給付状況は、件数が4256万件で、前年度に比べて0.3％増、金額が7034億円で、同じく3.1％増となり、１件当たり給付金額は１万6528円で、2.8％増となっている。

健康保険給付状況の推移グラフ

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介護保険

　介護保険は、高齢者が加齢に伴って生じる心身の変化に起因する疾病等により介護が必要な状態となった場合に、自立した日常生活がおくれるようにするために介護サービスを提供することを目的として、平成12年4月にはじまった制度である。
　平成21年度末における、大阪府内の保険者数は41保険者（40市町村及び１広域連合）である。（1広域連合：くすのき広域連合（守口市、門真市及び四條畷市で構成。））
　65歳以上の第１号被保険者数は、平成21年度末現在で約192万人となっており、前年度と比べると約5万人（2.8％）増加している。要介護（要支援）認定者数は、平成21年度末で約35万7千人（前年度比約1万5千人（4.4％）増）となっており、そのうち、第1号被保険者が約35万人（96.8％）、40から64歳の第2号被保険者が約1万1千人（3.2％）となっている。
　平成21年度累計の保険給付関係の件数は、約843万件となっており、前年度と比べ約49万3千件（6.2％）増加、給付費は4317億3356万円となっており、前年度と比べ約280億3880万円（6.9％）増加している。

介護保険給付件数及び金額

国民年金

　国民年金支給状況を福祉関係についてみると、受給権者数は6万5322人で、前年度に比べて1.7％増加し、支給年金額は560億円で、1.8％増加した。
　また、拠出関係についてみると、受給権者数は176万3388人で、前年度に比べて2.7％の増加、支給年金額は1兆994億円で、同じく3.3％の増加となっている。

雇用保険

　平成22年度の雇用保険給付状況を一般雇用保険についてみると、離職票提出件数は、前年度に比べて11.7％減の15万5344件となった。一方、保険金受給実人員は月平均で16.8％減の4万6851人となった。保険金支給額は前年度の911億円に比べ18.9％減の739億円となった。
　なお、日雇雇用保険の受給者実人員、保険金支給額は、それぞれ3万1432人（前年度比11.4％減）、23億円（同17.9％減）となった。

公的扶助

　前記各種社会保険に対して、社会保障制度のもう１つの柱となっているのが公的扶助である。平成22年度の保護世帯数・実人員についてみると、保護世帯数は21万717世帯（前年度比7.3％増）、保護実人員は29万2308人（同7.1％増）である。これを扶助区分別に前年度と比べると、生活扶助8.5％減、住宅扶助8.6%減、教育扶助14.6％減、介護扶助7.5％増、医療扶助2.5％減、出産扶助7.1％減、生業扶助3.4％減、葬祭扶助6.9％増となっている。
　また、保護費支出額は、総額で5248億円となり、前年度に比べて8.7％の増加となった。これを扶助区分別にみると、医療扶助費が2356億円で6.3％増、生活扶助費が1862億円で12.5％増となり、この２費目で総額の93.1％を占め、以下、住宅扶助費は8.5％増、教育扶助費は18.0％増、介護扶助費は10.3％増、出産扶助費は14.4％増、生業扶助費は26.5％減、葬祭扶助費は2.6％増となっている。