平成12年度大阪府統計年鑑 第22章　社会保障（解説）

国民年金

　国民年金支給状況を福祉関係についてみると、受給権者数は６万3139人で、前年度に比べて2. 2%減少したが、支給年金額は507億円で、1. 0%増加した。
　また、拠出関係についてみると、受給権者数は97万7423人で、前年度に比べて7. 3%の増加、支給年金額は5519億円で、同じく10. 2%の増加となっている。

雇用保険

　平成11年度の雇用保険給付状況を一般雇用保険についてみると、離職票提出件数は、前年度に比べて4. 2%減の20万5940件となった。一方、保険金受給実人員は月平均で1.2%増の８万4674人となった。保険金支給額は前年度の1727億円に比べ1.4%増の1751億円となった。
　なお、日雇雇用保険の受給者実人員、保険金支給額は、それぞれ14万7332人（前年度比4. 9%増）、128億円（同5. 9%増）となった。

公的扶助

　前記各種社会保険に対して、社会保障制度のもう１つの柱となっているのが公的扶助である。平成11年度の保護世帯数・実人員についてみると、保護世帯数は９万1246世帯（前年度比9. 1%増）、保護実人員は13万984人（同9. 8%増）である。これを扶助区分別に前年度と比べると、生活扶助10. 8%増、住宅扶助11.7%増、教育扶助12. 4%増、医療扶助9. 5%増、出産扶助50%増、生業扶助42. 3%減、葬祭扶助3.7 ％増となっている。
　また、保護費支出額は、総額で2586億円となり、前年度に比べて11.2%の増加となった。これを扶助区分別にみると、医療扶助費が1446億円で11.9%増、生活扶助費が819億円で9. 9%増となり、この２費目で総額の87. 6%を占め、以下、住宅扶助費は16. 1%増、教育扶助費は10. 9%増、葬祭扶助費は6. 1%増、生業扶助費は51.3%減、出産扶助費は7. 2%減、となっている。