平成11年度大阪府統計年鑑 第24章　災害及び事故（解説）

　平成10年における府下の労働災害による死傷者数は、死者が97人、負傷者(休業４日以上)と合わせて1万2658人で、前年より604人の減少となった。
　産業別にみると、製造業での死傷者が4014人で全体の31.7%を占め最も多く、以下、建設業2486人(構成比19.6%)、陸上貨物運送業1696人(同13.4%)の順となっている。最も多い製造業の中では、鉄鋼業･非鉄金属精錬業･金属製品製造業が1555人と大きな割合を占めている。

　平成10年における府下の火災件数は、前年より276件減少し、3624件(前年比7.1%減)、死傷者は57人減少し729人(同7.3%減)となっており、損害額は36億5280万円減少の73億9730万円(同33.1%減)であった。
　月別では、３月の412件(構成比11.4%)が最も多く、次いで、12月の341件(同9.4%)の順になっている。
　地域別では、大阪市地域が1392件(構成比38.4%)で最も多く、次いで泉北地域509件(同14.0%)、北河内地域437件(同12.1%)となった。
　発火源別にみると、｢たばこ･マッチ｣が前年と比べ148件減少し1475件(前年比9.1%減)で最も多く全体の40.7%を占め、次いで、｢都市･プロパンガス関係｣が８件増加し507件(前年比1.6%増、構成比14.0%)となっている。
　また、平成10年度末現在の府内の防火対象物数は、前年より2363棟(1.0％)増加し23万9410棟となった。

　平成10年における府下の交通事故発生件数は、5万6478件(前年比2.3%増)、死者394人(同2.6%増)、負傷者6万7551人(同4.8%増)となった。
　事故発生の主原因者となった第一当事者別では、車両関係5万5695件、歩行者389件、不明394件となっている。
　このうち車両関係を車種別にみると、普通乗用車が３万1460件と56.5%を占め最も多く、以下、普通貨物自動車7881件(構成比14.2%)、軽貨物自動車5384件(同9.7%)、原付(50cc 以下)3907件(同7.0%)、軽自動車3461件(同6.2%)の順となっている。また、法令違反別にみると、安全不確認２万1965件(構成比39.4%)、前方不注意1万747件(同19.3%)、動静不注視5670件(同10.2%)の順となっている。
　一方、歩行者関係の事故件数は、第一当事者及び第二当事者合わせて5140件で、死者131人、負傷者5164人となっており、横断中の事故が3395件と全体の66.1%を占めている。
　なお、全国の交通事故発生件数は、80万3878件(前年比3.0%増)でこれを都道府県別にみると、東京都の6万3873件(構成比7.9%)が最も多く、以下、神奈川県６万829件(同7.6%)、大阪府5万6475件(同7.0%)の順となっている。