平成９年度大阪府統計年鑑 第17章　財政（解説）

歳入

　歳入構造をみると、地方公共団体が自主性を発揮して行政を進める上で重要な要素となる自主財源の割合は前年度に比べて2.8ポイント増の62.9%となった。
　歳入のうち最も大きなウェイトを占める府税収入の決算額は、１兆1549億円と前年度に比べ5.7%の増となった。これは、大きなウェイトを占める法人二税が金融機関の不良債権の有税償却などの一時的な要因により、プラスの伸びになったことなどによるものである。
　府債の決算額は3975億円で前年度に比べて29.4%の大幅な減となった。これは、景気対策の減、建設単独事業のシーリング設定などによる投資的経費の減に伴うものである。

　平成8年度の府内市町村普通会計決算額は、歳入３兆8129 億円、歳出３兆7736億円と前年度に比べて、歳入2.6%減、歳出2.7%減となり、歳入歳出ともに減少に転じた。(前年度の伸び率歳入5.1%増、歳出5.2%増)
　歳入の特徴をみると、地方税は、法人税割や固定資産税が堅調に伸びたことなどにより２年連続前年度を上回ったものの、利子割交付金が半減したことに加え、普通建設事業費の減少に伴い、基金繰入金及び地方債も大幅に減少した。
　８年度の収支状況をみると、形式収支では393億円の黒字で、翌年度への繰越財源を差し引いた実質収支は126億円の黒字であり、単年度収支も、５億円の黒字となった。
　また、市町村ごとの実質収支では、黒字団体は41団体(30市11町村)、赤字団体は3団体(3市)となっている。