平成９年度大阪府統計年鑑 第15章　賃金及び労働（解説）

　平成8年の大阪府内における勤労者の賃金、労働時間及び雇用の状況を、「毎月勤労統計調査」地方調査結果（常用労働者5人以上事業所）からみると、賞与等を含めた現金給与総額の対前年比は、1.3%減少した。
　一方、労働時間は、景気動向を敏感に反映する所定外労働時間が対前年比6.9%増加となった。
　雇用についても、常用雇用指数が対前年比0.4%増となり３年ぶりの増加となった。また、「労働市場概要」によると、新規求人倍率は1.02 （前年0.89）、就職率は25.1 （前年24.8）と上昇した。

　平成8年の1人平均月間総実労働時間は155.5時間で、前年に比べ0.6%減少し、年間合計は1866時間となった。なお、全国平均より月間で4.4時間、年間で53.0時間短い。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　総実労働時間を所定内労働時間と残業時間を中心とする所定外労働時間にわけてみると、所定内労働時間は月間146.1時間で前年に比べ1.1%の減少となっている。
　一方、景気の動向に大きく左右される所定外労働時間は月間9.4時間(前年9.6時間)、年間113時間(前年115時間)となった。
　産業別の年間合計では、最も長かったのが｢建設業｣の2051時間、最も短かったのが｢卸売･小売業､飲食店｣の1746時間で、その差は305時間である。なお、総実労働時間が2000時間を超えているのは｢建設業｣のほかは｢運輸･通信業｣(2014時間)のみで、他はいずれも2000時間未満となっている。

　平成8年平均の常用雇用指数(平成7年＝100)は100.4で、前年に比べると0.4%の微増となった。　　　　　　　　　　　　
　産業別では、｢金融･保険業｣(2.7%減)、｢製造業｣(2.2%減)、｢不動産業｣(1.8%減)となっているほかは、｢サービス業｣(2.7%増)をはじめいずれも増加となっている。　　　　　　　　　　　　
　また、全常用労働者に占めるパートタイム労働者の割合は、18.1%で前年に比べ2.2%の上昇となっている。