平成９年度大阪府統計年鑑 第８章　製造業（解説）

平成９年度大阪府統計年鑑

事業所数

　平成８年工業統計調査結果による従業者４人以上の製造業事業所数は、３万6046事業所で、前年に比べ2360事業所(6.1%)の減少となった。
　産業3類型別構成比をみると、基礎素材型産業40.8%(1万4718事業所)、生活関連･その他型産業34.5 %(1万2435事業所)、加工組立型産業24.7%(8893事業所)となった。
　業種別に前年と比べると、22業種のうち20業種が減少した。減少した業種は、金属製品454事業所(6.3 %)減、一般機械347事業所(6.2%)減、衣服309事業所(9.1％)減などであった。一方、増加した業種は、化学４事業所(0.5%)増、家具２事業所(0.2％)増であった。
　規模別にみると、小規模層(4人〜29人)が2297事業所(6.7%)減、中規模層(30人〜299人)56事業所(1.5%)減、大規模層(300人以上)7事業所(3.1%)減と、すべての規模層で減少した。
　地域別に前年と比べると、大阪市地域1087事業所(7.1%)減、東大阪地域815事業所(7.0%)減、泉州地域339事業所(5.6%減、南河内地域93事業所(3.8％)減、北大阪地域26事業所(0.9%減と、すべての地域で減少した。

従業者数

　従業者数は、74万1817人で、前年に比べ２万6831人(3.5％)の減少となった。
　産業3類型別構成比をみると、基礎素材型産業39.4%(29万2224人)、加工組立型産業31.1%(23万869人)、生活関連･その他型産業29.5%(21万8724人)となった。
　業種別に前年と比べると、22業種のうち20業種が減少した。減少した業種は、プラスチック製品7158人(15.1%)減、金属製品4112人(4.0％)減、電気機械3993人(4.4%)減などであった。一方、増加した業種は、家具6194人(44.6%)増、食料品44人(0.1％)増であった。
　規模別に前年と比べると、小規模層1万4799人(4.5%)減、大規模層6489人(3.9%)減、中規模層5543人(2.0％)減とすべての規模層で減少した。
　地域別に前年と比べると、大阪市地域１万1115人(4.2%)減、東大阪地域8529人(3.6%)減、泉州地域4851人(3.8%)減、南河内地域1364人(2.9%)減、北大阪市地域972人(1.0%)減とすべての地域で減少した。

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製造品出荷額等

　製造品出荷額等は、20兆9896億円で、前年に比べ 998 億円(0.5%)の増加となった。
　産業3類型別構成比をみると、基礎素材型産業45.3 %(9兆5128億円)、加工組立型産業31.7%(6兆6623億円)、生活関連･その他型産業22.9%(4兆8145億円)となった。
　業種別に前年と比べると、22業種のうち10業種が増加した。増加した業種は、一般機械1757億円(6.7%)増、石油･石炭906億円 (15.8%)増、電気機械542億円(2.0％)増などであった。一方、減少した業種は、プラスチック製品804億円(8.7％)減、輸送機械715億円(7.3%)減、その他521億円(13.1%)減など12業種であった。
　規模別にみると、中規模層が1680億円(2.1%)増、小規模層577億円(1.1 %減、大規模層105億円(0.1％)減となった。
　地域別に前年と比べると、増加したのは、泉州地域740億円(1.8%)増、大阪市地域239億円(0.4%)増、南河内地域185億円(1.8%)増、東大阪地域53億円(0.1％)増の４地域であった。一方、減少したのは北大阪地域219億円(0.7％)減の1地域であった。

工業生産活動（工業指数）

　平成8年の大阪府工業指数(平成2年基準･製造工業)は、生産指数が87.7となった。前年比は0.2%と2年連続の上昇となった。
　製造工業15業種で見ると、前年に比べ上昇したのは、窯業･土石製品工業(前年比29.0%)、石油･石炭製品工業(同7.1%)等9業種であった。一方、低下したのは輸送機械工業(同▲12.3%)、繊維工業(同▲5.3%)等6業種であった。
　出荷指数は、89.1となり前年比0.3％と生産指数同様2年連続の上昇となった。
　製造工業15業種で見ると、前年に比べ上昇したのは、窯業･土石製品工業(前年比35.1%)、石油･石炭製品工業(同6.7%)等8業種であった。一方、低下したのは輸送機械工業(同▲14.4%)、精密機械工業(同▲11.0%)、繊維工業(同▲5.5%)等7業種であった。
　在庫指数は、110.8となり前年比▲0.4%と2年ぶりの低下となった。
　製造工業15業種で見ると、前年に比べ低下しだのは、精密機械工業(前年比▲15.5%)、繊維工業(同▲14.4％)、食料品工業(同▲12.8%)等9業種であった。一方、上昇したのは電気機械工業(同13.2%)、窯業･土石製品工業(同5.1%)等6業種であった。