平成８年度大阪府統計年鑑 第８章　製造業（解説）

平成８年度大阪府統計年鑑

事業所数

　平成７年工業統計調査結果による従業者４人以上の製造業事業所数は、３万8406事業所で、前年に比べ1018事業所(2. 7%)の増加となった。
　産業３類型別構成比をみると、基礎素材型産業40. 6% (1万5576事業所)、生活関連・その他型産業34. 7% (1万3341事業所)、加工組立型産業24. 7% (9489事業所)となった。
　業種別に前年と比べると、22業種のうち14業種が増加した。増加した業種は、金属製品514事業所(7. 7%)増、一般機械273事業所(5.1%)増、プラスチック製品197事業所(8. 0%)増などであった。一方、減少した業種は、繊維97事業所(▲5. 4%)減、鉄鋼51事業所(▲5.1％)減、衣服36事業所(▲1.0%)減など８業種であった。
　規模別にみると、小規模層(4人〜29人)が1065事業所(3.2%)増、中規模層(30人〜299人)50事業所(▲1.3%)減、大規模層(300人以上)3事業所(1.3%)増となった。
　地域別に前年と比べると、増加したのは、東大阪地域484事業所(4.3%)増、大阪市地域386事業所(2.6%)増、北大阪地域127事業所(4. 6%)増、南河内地域51事業所(2. 1%)増の４地域であった。一方、減少したのは、泉州地域30事業所(▲0. 5%)減のみであった。

従業者数

　従業者数は、76万8648人で、前年に比べ336人(▲0.0％)の減少となった。
　産業３類型別構成比をみると、基礎素材型産業40. 5%(31万1198人)、加工組立型産業30. 8% (23万6941人)、生活関連・その他型産業28. 7% (22万509人)となった。
　業種別に前年と比べると、22業種のうち14業種が減少した。減少した業種は、繊維3277人(▲11.6%)減、輸送機械1446人(▲4. 6%)減、化学1333人(▲2. 7%)減などであった。一方、増加した業種は、金属製品6266人(6. 4%)増、ゴム製品1606人(18. 0%)増、一般機械1556人(1.5%)増など８業種であった。
　規模別に前年と比べると、小規模層2611人(0.8％)増、中規模層5057人(▲1.8％)減、大規模層2110人(1.3％)増となった。
　地域別に前年と比べると、泉州地域2032人(▲1.6％)減、北大阪地域808人(▲0.8%)減、南河内地域165人(▲0.3％)減の３地域であった。一方、増加したのは、東大阪地域2046人(0.9％)増、大阪市地域623人(0.2％)増の２地域であった。

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製造品出荷額等

　製造品出荷額等は、20兆8898億円で、前年に比べ3083億円(1.5%)の増加となった。
　産業３類型別構成比をみると、基礎素材型産業45.5%(9兆5134億円)、加工組立型産業31. 1%(6兆4991億円)、生活関連・その他型産業23. 3% (4兆8773億円)となった。
　業種別に前年と比べると、22業種のうち14業種が増加した。増加した業種は、一般機械1785億円(7,3％)増、金属製品1609億円(7. 8%)増、化学389億円(1.7%)増などであった。一方、減少した業種は、繊維692億円(▲13. 6%)減、輸送機械666億円(▲6.4%)減、電気機械461億円(▲1.7%)減など８業種であった。
　規模別にみると、小規模層が637億円(1.2%)増、中規模層1155億円(1.4%)増、大規模層1291億円(1.8%)増となった。
　地域別に前年と比べると、増加したのは、大阪市地域1974億円(3. 1%)増、北大阪地域656億円(2. 1%)増、東大阪地域513億円(0. 9%)増の３地域であった。一方、減少したのは、南河内地域47億円(▲0. 4%)減、泉州地域14億円(▲0.0%)減の２地域であった。

工業生産活動（工業指数）

　平成７年の大阪府工業指数(平成２年基準・製造工業)は、生産指数が87.5となった。前年比は3. 0%と５年ぶりの上昇となった。
　製造工業15業種で見ると、前年に比べ上昇したのは、電気機械工業(前年比8. 4%)、窯業・土石製品工業(同8. 0%)、一般機械工業(同7. 7%)等８業種であった。一方、低下したのは精密機械工業(同▲12. 9%)、石油・石炭製品工業(同▲6. 1%)、輸送機械工業(同▲3. 4%)等７業種であった。
　出荷指数は、88.8となり前年比1.6%と生産指数同様５年ぶりの上昇となった。
　製造工業15業種で見ると、前年に比べ上昇したのは、窯業・土石製品工業(前年比6.1%)、一般機械工業(同5.4%)、精密機械工業(同4. 8%)等９業種であった。一方、低下したのは石油・石炭製品工業(同▲4. 4%)、プラスチック製品工業(同▲3.2%)、繊維工業(同▲1.9%)等６業種であった。
　在庫指数は、111.3となり前年比1.1%と２年ぶりの上昇となった。
　製造工業15業種で見ると、前年に比べ上昇したのは、食料品工業(前年比24.2%)、電気機械工業(同9. 9%)、パルプ・紙・紙加工品工業(同6. 7%)等７業種であった。一方、低下しだのは輸送機械工業(同▲29.3%)、繊維工業(同▲8. 7%)、精密機械工業(同▲7. 5%)等８業種であった。