平成７年度大阪府統計年鑑 第９章　建設及び住宅（解説）

平成７年度大阪府統計年鑑

住宅事情

　平成２年国勢調査による「住宅に住む一般世帯」の数は294万2706世帯で、昭和60年に比べ16万8216世帯、6.1％増加している。
　これを住宅の所有関係別にみると、「持ち家」が147万105世帯で最も多く、「住宅に住む一般世帯」に占める割合は50.0％となっており、次いで、「民営の借家」の97万8993世帯（同33. 3％）、「公営の借家」23万1111世帯（同　7.9％）、「公団・公社の借家」の13万3830世帯（同4.5％）、「給与住宅」の11万2186世帯（同3.8 ％）、「間借り」の１万6481世帯（同0.6％）となっている。
　昭和60年から平成２年の５年間の「住宅に住む一般世帯」の増加率を住宅の所有関係別にみると、「民営の借家」が10.1％増と最も高く、次いで、「持ち家」（5.7％増）「公営の借家」（5.0％増）「公団・公社の借家」（1.9％増）となっている。一方、「給与住宅」と「間借り」は、それぞれ10.7％、8.3％の減少となっている。
　次に、「住宅に住む一般世帯」の住宅の規模をみると、１世帯当たり室数は4.08室、１世帯当たり延べ面積は64.8m2となっている。
　また、１世帯当たり延べ面積を住宅の所有関係別にみると、「持ち家」が91. 5m2で最も広く、次いで、「給与住宅」（52.8m2、「公団・公社の借家」（44. 7m2）、「公営の借家」（43. 9m2）、「民営の借家」（34. 4m2）となっている。

着工建築物

　平成６年に着工された府内の全建築物の棟数は４万5840棟、床面積は1367万4242 m2、工事費予定額は２兆7936億円で、前年に比べ棟数が5278棟（14.3％）増、床面積が69万m2 （5.3％）増、工事費予定額が1011億円（3.8％）となっている。棟数について、平成元年からの増減率の推移をみると、平成元年は1.0％減、２年は4.0 ％減、３年は20. 3％減、４年は8.6％増、５年は13.7％減となる。
　着工建築物を建築主別の割合でみると、民間部門が棟数で97.1％、床面積で90.0％、工事費予定額で84.7％と大部分を占めており、なかでも個人建築物は、２万9777棟で全体の65.0％を占めている。一方、公共部門では、国によるものが272棟、府によるものが270棟、市町村によるものが743棟で、前年に比べ国が８棟減少、府が21棟増加、市町村が66棟減少した。
　構造別でみると、鉄骨造が１万5921棟（構成比34.8％・増加率4.89％増）で床面積は470万5014 m2 （同34.4％・7.48 %減）、木造が２万6482棟（同57.8％・22.05 ％増）で床面積は303万4683 m2（同22.2％・20. 03％増）、鉄筋コンクリート造が2829棟（同6.2％・5.72％増）で、床面積は366万9034m2 （同26.8％・9.71 %増）、鉄骨鉄筋コンクリート造が299棟（同0.7％・2.40％増）で、床面積は221万9046 m2（同16.2％・　11. 60％増）、コンクリートブロック造が93棟（同0.2％・13.08 ％減）で床面積は2909 m2（同0.02％・73.28％減）となっている。
　また、1m2当たりの工事費予定額をみると、鉄骨鉄筋コンクリート造が25万3078円と最も高く、次いで、鉄筋コンクリート造が23万174円、鉄骨造が17万9823円、木造が17万6849円、コンクリートブロック造が10万7288円となっている。
　次に、用途別でみると、居住用（産業併用を含む）は４万609棟で、床面積は902万2850 m2となっており、前年に比べそれぞれ6467棟（18. 9％）増、112万5279m2（14.2％）増となっている。一方、産業用は5195棟で、床面積は465万1392 m2となっており、前年と比べ棟数では775棟（13.0％）の減少、床面積では43万3234m2 （8.5 %）の減少となっている。
　　　　　　

住宅着工状況

　平成６年中に着工した新設住宅戸数は10万7888戸で、前年に比べ14.1％の増加となっている。
　これを利用関係別にみると、貸家が５万51戸で最も多く、次いで分譲住宅の３万3867戸、持家の２万2343戸、給与住宅の1627戸となっており、前年に比べると、貸家が2192戸（4. 2％）減、分譲住宅が１万2520戸（58.6％）増、持ち家が2837戸（14.5％）増、給与住宅が158戸（10.8％）増である。
　また、1戸当たりの床面積をみると、持ち家が131. 3m2で最も広く、次いで、分譲住宅が83.5m2、給与住宅が56.4m2、貸家が55.0m2となっている。
　資金別では、民間資金による住宅が６万7479戸（着工総数の62. 5％）で最も多く、次いで、住宅金融公庫融資住宅の３万2255戸（同29. 9％）、公営住宅の4361戸（同4.0％）、公団建設住宅の2031戸（同1.9％）、その他の住宅の1762戸（同1.6％）の順となっている。

公共賃貸住宅