平成６年度大阪府統計年鑑 第21章　社会保障（解説）

国民年金

　国民年金支給状況を福祉関係についてみると、受給権者数は８万1063人で、前年度に比べて5.9％減少し、支給年金額は460億円で、同じく0.3％減少した。
　また、拠出関係についてみると、受給権者数は61万9629人で、前年度に比べて9.0％の増加、支給年金額は2674億円で、同じく16.1％の増加となっている。

雇用保険

　平成５年度の雇用保険給付状況を一般雇用保険についてみると、離職票提出件数は、前年度に比べて12.4％増の16万2561件となった。一方、保険金受給実人員は月平均で24.4％増の５万8533人となった。保険金支給額は前年度の837億円に比べ28.5％増の1076億円となった。
　なお、日雇雇用保険の受給者実人員、保険金支給額は、それぞれ12万1670人（前年度比15.8％減）、78億円（同13.2%減）となった。

公的扶助

　前記各種社会保険に対して、社会保障制度のもう１つの柱となっているのが公的扶助である。平成５年度の保護世帯数・実人員についてみると、保護世帯数は６万6867世帯（前年度比4.6％増）、保護実人員は９万8403人（同3.0％増）である。これを扶助区分別に前年度と比べると、生活扶助2.6％増、住宅扶助3.0％増、教育扶助2.7％減、医療扶助3.7%増、出産扶助90%増、生業扶助3.8％減、葬祭扶助19.9％減となっている。
　また、保護費支出額は、総額で1777億円となり、前年度に比べて5.5％の増加となった。これを扶助区分別にみると、生活扶助費が540億円で5.5％増、医療扶助費が1048億円で4.9％増となり、この２費目で総額の89.4％を占め、以下、住宅扶助費は9.9％増、教育扶助費は1.6％減、出産扶助費は30.7％増、生業扶助費は4.7％減、葬祭扶助費は2.5％増となっている。