平成５年度大阪府統計年鑑 第15章　賃金及び労働（解説）

　平成４年の大阪府下における勤労者の賃金、労働時間及び雇用の状況を、「毎月勤労統計調査」地方調査結果（常用労働者30人以上事業所）からみると、賞与などを含めた現金給与総額は、対前年比の伸びが大きく鈍化、実質賃金は減少となった。
　労働時間は、改正労働基準法の施行などによる労働時間短縮の定着化及び不況による残業時間の減少により、引き続き減少となった。
　雇用については、増加が続いているものの増加幅は縮小し、雇用の拡大にかげりがみられた。

　４年の１人平均月間総実労働時間は、160.2時間で前年に比べ1.6％減少し、年間合計では前年より35時間短い1922時間となった。なお、全国平均より月間で4.1時間、年間で50時間短くなっている。
　総実労働時間を所定内労働時間と残業を中心とする所定外労働時間に分けてみると、所定内労働時間は、月間149.0時間で前年に比べ0.8％減少となった。一方、景気の動向に大きく左右される所定外労働時間は、月間11.2時間で前年に比べ11.0％減と、３年連続の減少となった。
　産業別の年間合計では、最も長かったのが「建設業」の2129時間で、最も短かったのが「金融・保険業」の1729時間であり、その差は400時間となった。また、2000時間未満の産業は、「金融・保険業」、「卸売・小売業、飲食店」、「サービス業」、「不動産業」、「電気・ガス・熱供給・水道業」及び「製造業」の６産業であった。

　４年の雇用の動きを常用雇用指数（平成２年平均＝100）の前年比でみると、3.3％増となり、３年の5.1％増に比べ増加幅が縮小した。
　産業別では、「サービス業」9.7％増、「建設業」5.9％増と続き、「金融・保険業」の2.1％減を除く７産業で増加となった。
　また、パートタイム労働者の割合は、前常用労働者の約１割に当たる10.3％であった。