平成４年度大阪府統計年鑑 第17章　財政（解説）

更新日：2013年2月12日

平成４年度大阪府統計年鑑

１　大阪府の財政

　平成３年度の普通会計決算額は、歳入総額２兆2941億円、前年度比1.3%増、歳出総額２兆2770億円、前年度比1.5％増と２年続いて１ケタ台の伸びとなった。
　３年度の収支状況をみると、歳入から歳出を差し引いた歳入歳出差引額（形式収支）は、171億円の黒字で、事業の繰越などにより翌年度に繰り越すべき財源114億円を差し引いた実質収支は、57億円の黒字で、10年連続の黒字決算となった。また、３年度の実質収支から２年度の実質収支を差し引いた単年度収支はマイナス５億円となった。
　財政構造の弾力性を判断する指標とされる経常収支比率は81.8％となり、前年度よりも2.0ポイント高くなった。
　　

歳入

　歳入構造をみると、地方公共団体が自主性を発揮して行政を進める上で重要な要素となる自主財源の割合は３年連続の80％台から３年度決算においては79.7％と70%台となり、前年度に比べて0.3ポイントの減となった。
　歳入のうち最も大きなウェイトを占める府税収入の決算額は、１兆4508億円と前年度に比べ1.5％減となり、前年度の伸び率（4.7％増）を下回った。これは、法人二税が金融・証券業等の不振の影響を受けて二年連続してマイナスになったことなどによるものである。
　府債の決算額は1085億円で前年度に比べて2%の減となった。これは、フェニックス事業の終了などの減によるものである。

歳出

　歳出決算額を目的別にみると、最も大きなウェイトを占めているのは教育費（構成比31.2％）で、以下、土木費（同18.9％）、総務費（同10.9％）、警察費（同9.7％）の順となっている。
　前年度と比較して伸びの大きい主なものは、商工費の7.2 ％増が最も大きく、以下、警察費の5.6％増、衛生費の5.4％増、ゴルフ場利用税交付金の4.3％増の順となっている。
　また、性質別にみると、人件費、扶助費及び公債費の義務的経費の割合は47.5％となり、前年度に比べて0.1ポイントの増となった。一方、普通建設事業費、災害復旧事業費等の投資的経費の割合は17. 3％となり、前年度に比べて0.6ポイントの増となった。

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２　市町村の財政

　平成３年度の府下市町村普通会計決算額は、歳入３兆2922億円、歳出３兆2496億円と前年度に比べて歳入5.7％、歳出5.8％の増加となり、歳入歳出ともに前年度の伸び率（歳入8.5%増、歳出8.3%増）を下回った。
　歳入の特徴をみると利子割交付金は、前年度82.5％の伸びを示したが昭和63年度に創設されて以来初めて減収となり、構成比でも前年度の2.3 %から0.5ポイント減の1.8％となった。なお、特別地方消費税交付金は、平成３年度に創設されたものである。
　３年度の収支状況をみると、形式収支では426億円の黒字で、翌年度への繰越財源を差し引いた実質収支は233億円の黒字となった。
　また、市町村ごとの実質収支では、赤字団体は１市で、新たに赤字を生じた団体はなく、１市１町が黒字団体に転じた。
　

歳入

　歳入を科目別にみると、地方財政の根源となる地方税は、5.4％（879億円）増であり、歳入総額に占める割合は、前年度（52. 4％）を0. 1ポイント下回る52.3％となった。
　また、伸び率は繰入金（前年度比53.9％増）が最も大きく、次いで、交通安全対策特別交付金（同15.3％増）、繰越金（同14. 4％増）、諸収入（同11.6％増）の順となっている。

歳出

　歳出を目的別にみると、土木費8758億円（構成比27.0％）、民生費6166億円（同19.0％）、教育費4305億円（同13.2％）の順となっている。
　また、伸び率では、労働費が前年度比80.2％増（２年度13. 9％減）と大幅で伸びに転じ、以下、商工費30.0％増（同13.6％増）、衛生費17.3％増（同4.6％増）、農林水産業費13.9％増（同12.8％増）と続いている。

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総務部　統計課　分析・利活用促進グループ

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